特定秘密保護法とは？わかりやすく｜2013年・国家安全保障会議・知る権利【図解】

Q: いつから施行されましたか？

2014年12月に施行されました。

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特定秘密保護法とくていひみつほごほう

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

防衛・外交などの国の重要な情報を「特定秘密」に指定して、漏らした人を罰する法律。2013年12月に成立し、2014年12月に施行された。

読み方	とくていひみつほごほう
英語	Act on the Protection of Specially Designated Secrets
時代	2013年成立・2014年施行
分野	政治
章	第17章高度経済成長から現代へ
成立	2013年12月
施行	2014年12月

このページのポイント

特定秘密保護法は、国の安全にかかわる重要な情報を守るための法律で、2013年12月に成立した。
特定秘密にできるのは、防衛・外交・スパイ活動の防止・テロの防止の4分野の情報。
情報を守る必要があるという意見と、知る権利や報道の自由がせばまるという意見がある。

特定秘密保護法をやさしく言うと

特定秘密保護法とは、国の安全にかかわる大事な情報を「特定秘密」として指定し、それを外にもらした公務員などを罰することを決めた法律です。正式には「特定秘密の保護に関する法律」といい、2013年（平成25年）12月に、第2次安倍内閣（第2次以降の安倍晋三内閣）のもとで成立しました。施行は2014年12月です。

特定秘密にできるのは、次の4つの分野の情報のうち、もれると国の安全に著しい支障があるものです。①防衛、②外交、③外国のスパイ活動などの防止、④テロリズムの防止。大臣などの行政機関の長が指定し、期間を決めておきます。もらした場合は、重い罰則があります。

この法律が作られた背景には、国家安全保障会議（日本版NSC）の設置があります。この会議では、アメリカなどの同盟国から得た重要な情報も扱うため、その情報をしっかり守る仕組みが必要だと説明されました。政府は、秘密の管理の方法をそろえることで、各国との情報共有が進むと考えました。

一方で、反対や慎重な意見もありました。「何が秘密に指定されるのかがはっきりしない」「政府に都合の悪い情報が秘密にされるのではないか」「国民の情報公開を求める権利（知る権利）や、報道の自由に影響するのではないか」という心配です。そのため、法律には「報道や取材の自由に十分に配慮する」という趣旨の規定が置かれ、秘密の指定をチェックする仕組みも作られました。教科書も、このように意見が分かれたことを説明しています。