専守防衛とは？わかりやすく｜憲法第9条・自衛隊・必要最小限度の防衛力【図解】

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専守防衛せんしゅぼうえい

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ひとことで言うと

相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を使い、その使い方も自衛のための必要最小限にとどめるという、日本の防衛政策の基本姿勢。

読み方	せんしゅぼうえい
英語	exclusively defense-oriented policy
時代	1950年代〜（政府の防衛政策の基本）
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

専守防衛は、攻撃を受けたときにはじめて防衛力を使い、使い方も自衛のための必要最小限にとどめる、という考え方。
政府は、保持する防衛力も必要最小限度のものに限るとしている。
憲法第9条のもとで自衛隊を持つことを説明する基本的な考え方で、解釈や評価は議論されてきた。

専守防衛をやさしく言うと

日本国憲法の第9条は、戦争を放棄し、戦力をもたないと定めています（憲法第9条）。一方、1954年に自衛隊の発足ができ、政府は「憲法は、独立国が自分の国を守るための自衛権まで否定していない。自衛のための必要最小限度の実力は戦力にあたらない」と説明してきました。この説明のなかで、日本の防衛政策の基本として繰り返し使われてきたのが専守防衛という言葉です。

政府の説明によると、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を使うこと、その使い方も自衛のための必要最小限度にとどめること、持つ防衛力も必要最小限度のものに限ること、という考え方です。このため、他国を攻撃するための能力は持たないとされ、たとえば、他国を直接たたく長距離の攻撃兵器は持たないという見解が示されてきました。

防衛費にも、この考え方が影響しました。1976年、三木武夫内閣のもとで、防衛費の目安として国民総生産（GNP）の1%以内とする方針が決められました。また、防衛計画の大綱では、日本が持つ防衛力の水準が示されました。その後、1987年度の予算で、この1%の枠は、中曽根康弘内閣のもとでなくなっています。

専守防衛には、いろいろな見方があります。「平和国家としての日本の姿勢を示す大切な考え方だ」と評価する立場があります。一方で、安全保障の環境が変わるなかで、現実に合わなくなったのではないか、もっと力をつけるべきだという意見もあります。逆に、自衛隊の装備が広がるにつれて、専守防衛の枠をこえるのではないかと心配する意見もあります。この言葉は、集団的自衛権の限定的な行使をめぐる議論でもよく話題になりました。文民統制や、非核三原則とあわせて、戦後日本の安全保障政策の基本的な考え方としてあげられます。