同時多発テロとテロ対策特別措置法とは？わかりやすく｜インド洋での給油・小泉内閣【図解】

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同時多発テロとテロ対策特別措置法どうじたはつてろとてろたいさくとくべつそちほう

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ひとことで言うと

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロのあと、小泉純一郎内閣が成立させた法律。自衛隊がインド洋で米英などの艦船に給油する活動が行われた。

読み方	どうじたはつてろとてろたいさくとくべつそちほう
英語	September 11 attacks and the Anti-Terrorism Special Measures Law
時代	2001年〜2010年
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

2001年9月11日にアメリカで同時多発テロが起きた。日本は10月にテロ対策特別措置法を成立させた。
海上自衛隊の艦船が、インド洋で米英などの艦船に燃料や水を補給する活動を行った。
憲法第9条との関係で議論があり、法律は期限が来るたびに延長や新法で対応した。2010年1月に活動は終わった。

同時多発テロとテロ対策特別措置法をやさしく言うと

2001年9月11日、アメリカで、旅客機が乗っ取られてニューヨークの世界貿易センタービルなどに突っ込む、同時多発テロが起こりました。多くの人が犠牲になり、アメリカはテロを起こした組織とそれをかくまうアフガニスタンのタリバン政権に対して、軍事行動を始めます。国連の安全保障理事会も、テロを非難する決議を採択しました。

日本の小泉純一郎内閣は、アメリカなどを支援する方針を決め、2001年10月、テロ対策特別措置法を成立させました。この法律にもとづき、自衛隊は戦闘が行われていない地域で、アメリカ軍などへの後方支援を行うことになりました。11月に、海上自衛隊の護衛艦や補給艦がインド洋に向けて出発し、米英などの艦船に燃料や水を補給する活動を行いました。

この法律は、「戦闘地域に行かず、武力の行使も行わない」という説明で、憲法との関係を整理しました。それでも、自衛隊を外国の戦争の後方支援に出すことが、憲法第9条の考え方に合っているのかについて、賛成と反対の意見に分かれました。国会での承認の方法や、補給した燃料の使いみちの確認など、いくつもの論点が出ました。

法律は期限があり、延長を重ねました。2007年11月に期限が切れて、自衛隊はいったん撤収し、2008年に新しい特別措置法で活動が再開されます。そして2010年1月、期限が切れたところで活動は終了しました。この活動は、日本の国際貢献の形について、「国連の活動」と「同盟国への支援」を分けて考える議論にもつながりました（日本の国際貢献（ODA・PKO））。