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防衛計画の大綱ぼうえいけいかくのたいこう
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
1976年、三木内閣のときに決まった、日本の防衛力の整え方の基本方針。大きな脅威に対抗するのではなく、必要最小限の防衛力を平時からもつ「基盤的防衛力構想」を示した。
| 読み方 | ぼうえいけいかくのたいこう |
|---|---|
| 英語 | National Defense Program Outline |
| 時代 | 1976年（昭和51年）〜 |
| 分野 | 外交 |
| 章 | 第17章 高度経済成長から現代へ |
| 決まった年 | 1976年10月（三木内閣） |
| 考え方 | 基盤的防衛力構想 |
このページのポイント
- 防衛計画の大綱は、1976年に決まった日本の防衛力の基本方針。防衛の目標を数字ではなく「考え方」で示した。
- 中心は「基盤的防衛力構想」。特定の国の脅威に合わせて増やすのでなく、平時から最小限の防衛力をもつという考え方。
- のち、国際情勢の変化にあわせて何度も見直され、いまの安全保障政策につながっている。
防衛計画の大綱をやさしく言うと
防衛計画の大綱（略して防衛大綱）とは、日本がどのような防衛力を、どれくらいの大きさでもつのかを示した政府の基本方針です。1976年（昭和51年）に、三木武夫内閣のもとで、国防会議と閣議で決まりました。この前は、自衛隊の発足（1954年）のあと、数年ごとに「防衛力整備計画」をつくって装備をふやしていました。その進め方を見直して、長い目で見た考え方をはっきりさせたのが大綱です。
大綱の中心は基盤的防衛力構想です。意味は、「まわりの国が攻めてくるおそれに合わせて、その分だけ防衛力をふやす」のではなく、「日本の側から、独立国として最小限そなえておくべき力を、ふだんから整えておく」という考え方です。国際情勢が変わって危険が高まったときは、そこから力をふやしていく、という考えでした。専守防衛の考え方とあわせて、日本の防衛政策の土台になりました。
同じ1976年には、防衛費の額を国民総生産（GNP）の1%以内におさえるという目安も閣議で決められました（1%枠）。この枠は、中曽根康弘内閣のときの1986年末に、新しい決め方に変わっています。大綱はその後も、国際情勢や技術の変化にあわせて何度か見直されました。
防衛力をどうあつかうかは、憲法第9条との関係もあり、国民のあいだに意見の違いがあります。もっと強くすべきだという立場と、できるだけ小さくおさえるべきだという立場があり、教科書は事実の流れをおさえて説明しています。
みちざねくん
先生、「基盤的防衛力」ってむずかしい言葉ですね。何が「基盤」なんですか？
たいし先生
よいところに気づいたのう。家でいえば土台の部分じゃよ。まず最小限の土台を平時から用意し、状況が変われば上にふやす、という考え方なのじゃ。
しきぶちゃん
相手の国の力に合わせてふやし続ける考え方とは、ちがうんですね。
防衛計画の大綱の流れ（なぜ・何が・それから）
- なぜ：自衛隊（防衛組織）の装備は数年ごとの計画でふやされてきた。1970年代にはデタント（緊張緩和）が進み、石油危機で財政の余裕も小さくなって、考え方を整理する必要が出た。
- 何が：三木内閣が防衛計画の大綱を決め、基盤的防衛力構想を示した。同じ年、防衛費をGNPの1%以内とする目安も閣議で決まった。
- それから：1986年に1%枠は新しい決め方に変わった。その後も大綱は国際情勢にあわせて見直され、日米同盟や防衛省（旧防衛庁）の役割とあわせて考えられていく。
年表で見る防衛計画の大綱
防衛計画の大綱と関係する人物・用語
- 三木武夫内閣（1974年〜）：大綱と防衛費の1%枠の目安を決めた内閣。
- 専守防衛：相手から攻撃を受けたときにはじめて防衛力を使う、という日本の基本姿勢。
- 自衛隊の発足：大綱の前の、防衛力のはじまり。
- 日米防衛協力のための指針（ガイドライン）：1978年に最初のものが決まった、日米の役割分担の取り決め。
- 中曽根康弘内閣：1986年に防衛費1%枠の決め方を変えた内閣。
- 防衛省への昇格：2007年。防衛をつかさどる役所が庁から省になった。
防衛計画の大綱でまちがえやすい点
ここに注意
- 大綱は法律ではなく、閣議などで決める政府の方針。国会が決める法律とはちがう。
- 「1%枠」は1976年の目安。大綱そのものに書かれた数字ではなく、枠の見直しも1986年に行われた。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 1976年の三木内閣による防衛計画の大綱と、「基盤的防衛力構想」の意味。
- 防衛費のGNP1%枠（1976年）と、その見直し（中曽根内閣・1986年）の流れ。
- 日米防衛協力のための指針（1978年）、PKO協力法（1992年）など、自衛隊の役割が広がる流れの中での位置づけ。
確認問題
やさしい
- 1976年に、三木内閣のもとで決まった、日本の防衛力の基本方針を何というか。
答えと解説を見る
答え：防衛計画の大綱（防衛大綱）
ふつう
- 防衛計画の大綱が示した、平時から最小限の防衛力をもつという考え方を何というか。
答えと解説を見る
答え：基盤的防衛力構想
むずかしい
- 1976年に閣議で決められた、防衛費についての目安は何か。また、それを新しい決め方に変えた内閣はどこか。
答えと解説を見る
答え：防衛費をGNPの1%以内におさえるという目安（1%枠）。中曽根康弘内閣が1986年に変えた。
「高度経済成長から現代へ」の章の用語
- 原子力潜水艦の寄港問題（日本史） ★★★★★
- 核兵器不拡散条約（日本史） ★★★★★高校受験
- 湾岸戦争（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 自衛隊の掃海艇派遣（日本史） ★★★★★高校受験
- PKO協力法（国際平和協力法）（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- カンボジアPKO（日本史） ★★★★★高校受験
- 同時多発テロとテロ対策特別措置法（日本史） ★★★★★高校受験
- イラク戦争と自衛隊のイラク派遣（日本史） ★★★★★高校受験
- 周辺事態法（日本史） ★★★★★高校受験
- 有事法制（日本史） ★★★★★高校受験
- 専守防衛（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 文民統制（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 武器輸出三原則（日本史） ★★★★★高校受験
- 防衛省への昇格（日本史） ★★★★★高校受験
- 集団的自衛権（日本史） ★★★★★高校受験
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- 特定秘密保護法（日本史） ★★★★★高校受験
- 国家安全保障会議（日本史） ★★★★★
- ペルー日本大使公邸占拠事件（日本史） ★★★★★
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第17章の用語（全514語）は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。
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よくある質問
防衛計画の大綱とは何ですか？
日本がどのような防衛力をもつのかを示した政府の基本方針で、1976年に決まりました。略して防衛大綱ともいいます。
基盤的防衛力構想とはどんな考え方ですか？
特定の国の脅威に合わせて防衛力をふやすのでなく、独立国として必要な最小限の防衛力を平時からもつ、という考え方です。
防衛費の1%枠とは何ですか？
1976年に、防衛費を国民総生産（GNP）の1%以内におさえるという目安が閣議で決まりました。1986年に新しい決め方に変わりました。
防衛計画の大綱は法律ですか？
法律ではなく、政府が閣議などで決める方針です。
大綱はその後どうなりましたか？
国際情勢や技術の変化にあわせて、何度か見直されています。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
