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武器輸出三原則ぶきゆしゅつさんげんそく
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
1967年に佐藤栄作首相が国会で表明した、武器の輸出を認めない国や地域についての日本の方針。1976年に実質的な全面禁止へと強まり、2014年に新しい三原則に変わった。
| 読み方 | ぶきゆしゅつさんげんそく |
|---|---|
| 英語 | Three Principles on Arms Exports |
| 時代 | 1967年〜2014年 |
| 分野 | 外交 |
| 章 | 第17章 高度経済成長から現代へ |
| 決まった年 | 1967年4月（佐藤栄作首相が表明） |
| のちの変更 | 1976年に強化・2014年に防衛装備移転三原則へ |
このページのポイント
- 武器輸出三原則は、1967年に佐藤栄作首相が表明した、武器輸出を認めない三つの場合の方針。
- 1976年の三木内閣の見解で、三原則の対象以外の地域でも武器輸出を「慎む」とされ、実質的に全面禁止に近くなった。
- 2014年、第2次安倍内閣が「防衛装備移転三原則」を決め、一定の条件で移転できるしくみに変わった。
武器輸出三原則をやさしく言うと
武器輸出三原則とは、日本が武器を外国に輸出するときの基本的な考え方です。1967年（昭和42年）4月、佐藤栄作首相が国会の答弁で、次の三つの場合には武器の輸出を認めないと述べました。①共産圏の国々（当時の言い方）向けの場合、②国連決議で武器の輸出が禁止されている国向けの場合、③国際紛争の当事国や、そのおそれのある国向けの場合、です。当時は、ベトナム戦争が続いていた時期でした。
1976年（昭和51年）には、三木武夫内閣が政府の統一見解を出しました。三原則の対象になっている地域には輸出を認めないこと、それ以外の地域についても武器の輸出を「慎む」こと、武器の製造に関わる設備の輸出も武器に準じてあつかうことなどです。これにより、日本は事実上、武器をほとんど輸出しない国になったと説明されます。
その後、例外を認める動きが出てきます。たとえば1983年に、中曽根康弘内閣がアメリカへの武器技術の供与を例外としました。そして2014年（平成26年）4月、第2次安倍内閣（第2次以降の安倍晋三内閣）が、三原則にかわる防衛装備移転三原則を閣議決定しました。移転を認める条件や手続きを明らかにして、一定の場合に移転を認めるしくみです。
この見直しについては、国際協力や防衛産業の面から賛成する意見と、憲法第9条や平和国家としての姿勢の面から反対・慎重な意見があります。
みちざねくん
先生、1967年の三原則と、1976年の見解は、どうちがうんですか？
たいし先生
1967年は三つの場合に限って「出さない」としたものじゃ。1976年は、それ以外の地域でも「慎む」と範囲を広げて、ほぼ全面的に出さない形にしたのじゃよ。
しきぶちゃん
2014年の新しい三原則は、また別の考え方なんですね。賛成も反対も理由があるから、両方の意見を知っておきたいです。
武器輸出三原則の流れ（なぜ・何が・それから）
- なぜ：ベトナム戦争が続く中、日本の武器が紛争に使われることを避けたいという議論が国会で高まった。
- 何が：佐藤栄作首相が、三つの場合は武器の輸出を認めないと述べた。1976年に三木内閣が範囲を広げた。
- それから：1983年のアメリカへの技術供与などの例外をへて、2014年に防衛装備移転三原則が決まった。
年表で見る武器輸出三原則
武器輸出三原則と関係する人物・用語
- 佐藤栄作：1967年に三原則を表明した首相。同じ年に非核三原則も示した。
- 三木武夫内閣：1976年に政府統一見解を出して、輸出の範囲を広げた内閣。
- 中曽根康弘内閣：1983年にアメリカへの武器技術供与を例外とした内閣。
- 第2次以降の安倍晋三内閣：2014年に防衛装備移転三原則を決めた内閣。
- 非核三原則：佐藤内閣が示した、「持たず・作らず・持ち込ませず」の方針。名前が似ているので区別する。
- ベトナム戦争：三原則が表明された1967年ごろ、国会での議論の背景にあった戦争。
武器輸出三原則でまちがえやすい点
ここに注意
- 武器輸出三原則は、法律ではなく政府の方針。1967年の表明と1976年の統一見解を、別のものとして覚える。
- 「非核三原則」（1967年12月）と名前が似ている。武器輸出三原則は輸出、非核三原則は核兵器についての方針。
入試ではこう出る
高校入試ではここが出る
- 「武器輸出三原則」と「非核三原則」を取りちがえない。どちらも佐藤栄作内閣のころに示された方針。
- 公民では、日本の平和主義や、防衛政策の変化の例として出ることがある。
大学入試ではここが出る
- 1967年（佐藤栄作）→1976年（三木武夫・統一見解）→2014年（防衛装備移転三原則）という変化の流れ。
- 1983年の対米武器技術供与のように、例外が個別につくられてきた経緯。
- 憲法第9条、専守防衛、日米同盟との関係。
確認問題
やさしい
- 1967年に、武器輸出についての三原則を表明した首相はだれか。
答えと解説を見る
答え：佐藤栄作
ふつう
- 2014年に、武器輸出三原則にかわって閣議決定された方針を何というか。
答えと解説を見る
答え：防衛装備移転三原則
むずかしい
- 1976年に三木内閣が出した政府の統一見解によって、武器輸出はどのようにあつかわれることになったか。
答えと解説を見る
答え：三原則の対象地域以外にも、武器の輸出を慎むこととされ、実質的に全面禁止に近い形になった。
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第17章の用語（全514語）は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。
← 前の語：文民統制（日本史） ｜ 次の語：防衛省への昇格（日本史） →
よくある質問
武器輸出三原則とは何ですか？
1967年に佐藤栄作首相が表明した、共産圏向け・国連決議で禁止された国向け・紛争当事国向けには、武器の輸出を認めないという方針です。
1976年の統一見解は何を決めましたか？
三原則の対象地域以外にも武器の輸出を慎むこと、武器の製造設備の輸出も武器にならうことなどを決め、実質的に全面禁止に近くなりました。
2014年に何が変わりましたか？
武器輸出三原則にかわって、防衛装備移転三原則が閣議決定され、一定の条件で移転が認められるしくみになりました。
非核三原則とはちがうのですか？
ちがいます。非核三原則は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という方針で、武器輸出三原則は武器の輸出についての方針です。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
