集団的自衛権とは？わかりやすく｜国連憲章第51条・2014年の閣議決定・憲法解釈の変更【図解】

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集団的自衛権しゅうだんてきじえいけん

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ひとことで言うと

自分の国が攻撃されていなくても、密接な関係にある国が攻撃されたときに、その国を守る権利。日本政府は2014年に、限定的な行使を認める憲法解釈をとった。

読み方	しゅうだんてきじえいけん
英語	collective self-defense
時代	1945年（国連憲章）〜2014年（閣議決定）
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

集団的自衛権は、国連憲章第51条で認められた権利。同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃でなくても共同で反撃できる。
日本政府は、長いあいだ「権利は持つが、憲法第9条のもとで行使はできない」としてきた。
2014年7月、安倍晋三内閣が閣議決定で、限定的な行使を認める解釈にあらためた。意見は分かれる。

集団的自衛権をやさしく言うと

国連憲章の第51条は、国には個別的自衛権（自分の国が攻撃されたときに守る権利）と、集団的自衛権（密接な関係にある国が攻撃されたときに、その国を守るために、自分の国が攻撃されていなくても、共同で反撃する権利）があると認めています。

日本政府は、長いあいだ、「日本は主権国家として集団的自衛権を持っているが、憲法第9条（憲法第9条）のもとでは、自衛のための必要最小限度の範囲をこえるので、行使はできない」という立場でした。1970年代から80年代にかけて、国会でもこの考え方が示されました。

安全保障の環境が変わるなかで、安倍晋三内閣は、2014年7月1日に閣議決定をおこない、憲法解釈をあらためました。これにより、日本が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、そのために日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底からくつがえされる明白な危険がある場合に、ほかに適当な手段がなく、必要最小限度であれば、武力の行使ができるとされました（限定的な集団的自衛権の行使）。

この解釈は、翌2015年の安全保障関連法につながりました。法律では、この場合を「存立危機事態」とよんでいます。賛成する立場は、日本を取りまく安全保障の環境が厳しくなっており、日米同盟（日米同盟）の抑止力を高め、日本の平和を守るために必要だと考えます。反対や慎重な立場は、憲法を変えずに閣議決定で解釈を変えるのは、憲法の枠をこえて立憲主義に反するのではないか、日本が戦争に巻きこまれるおそれが増すのではないか、と心配します。憲法の研究者のなかにも、違憲だという意見が多くありました。この問題は、専守防衛の考え方との関係でも議論されています。