核兵器不拡散条約（NPT）とは？わかりやすく｜核保有国の限定・日本の批准・非核三原則【図解】

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核兵器不拡散条約かくへいきふかくさんじょうやく

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ひとことで言うと

核兵器をもつ国を米・ソ・英・仏・中の5か国に限り、それ以外の国が持たないことを約束する条約。日本は1970年に署名し、1976年に批准した。

読み方	かくへいきふかくさんじょうやく
英語	Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT)
時代	1968年採択・1970年発効・日本は1976年批准
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

核兵器不拡散条約（NPT）は、1968年に採択され、1970年に発効した、核兵器の拡散を防ぐ条約。
条約が「核兵器国」と認めるのは、1967年1月1日までに核爆発を行った5か国。ほかの国は核兵器をもたない義務を負う。
日本は1970年に署名したが、国会の議論や国内の意見の対立もあり、批准したのは1976年だった。

核兵器不拡散条約をやさしく言うと

1945年にアメリカが原子爆弾をつくって以来、ソ連・イギリス・フランス・中国と、核兵器をもつ国が増えていきました。核兵器をもつ国がさらに増えると、戦争や事故の危険が高まります。そこで1960年代、核兵器をもつ国を増やさないための条約をつくろうという動きが国連を中心に進みました。

1968年に採択され、1970年に発効したのが、核兵器不拡散条約（NPT）です。この条約では、核兵器をもつことが認められるのは、1967年1月1日より前に核爆発を行った、アメリカ・ソ連・イギリス・フランス・中国の5か国だけです。それ以外の国は、核兵器をつくったり、手に入れたりしないことを約束します。そのかわり、原子力の平和利用は進めることができ、核兵器をもつ国も核軍縮のために交渉を進めることを約束します。

日本は1970年2月に署名しましたが、すぐには批准しませんでした。その背景には、核兵器をもつ国ともたない国の間の差別的な条約だという批判、原子力の平和利用が国際機関の査察で制限されるのではないかという産業界の心配、さらに日本の安全保障の方法をめぐる議論がありました。日本政府は、非核三原則（非核三原則）を国の方針としつつ、1976年6月に批准します。

1995年には条約の無期限の延長が決まりました。一方で、条約に入っていない国があること、核兵器をもつ国の核軍縮が進まないことなどが課題としてあげられます。日本は、被爆の経験をもつ国として、核軍縮を国際社会でうったえています。核兵器をもつ国の傘の下で安全を守るという考え方（拡大抑止）と、核兵器のない世界をめざす考え方をどう両立させるかについては、さまざまな意見があります。