排他的経済水域（EEZ）とは？わかりやすく｜200海里・領海12海里・沖ノ鳥島【図解】

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排他的経済水域はいたてきけいざいすいいき

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ひとことで言うと

海岸から200海里（約370キロメートル）までの海で、沿岸の国が水産資源や海底の資源などについての権利をもつ水域。日本は1977年の200海里水域の設定から、1996年の国連海洋法条約の批准へ進んだ。

読み方	はいたてきけいざいすいいき
英語	Exclusive Economic Zone
時代	1977年〜（1996年に条約を批准）
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

排他的経済水域（EEZ）は、海岸から200海里までの海。沿岸の国が資源の調査・開発の権利をもつが、船の通行などは基本的に自由。
日本は1977年に領海を12海里、漁業水域を200海里と定め、1996年に国連海洋法条約を批准した。
日本の国土は小さいが、島が多いので、EEZの面積は世界でも広い。沖ノ鳥島などをめぐって、島か岩かという主張の対立がある。

排他的経済水域をやさしく言うと

海の権利には、いくつかの段階があります。まず海岸に近い領海は、その国の主権がおよぶ海です。日本は1977年の領海法で、領海の幅を12海里（約22キロメートル）と定めました。次に、その外側に広がる排他的経済水域では、魚や貝などの水産資源、海底の石油・天然ガスなどの鉱物資源を調べたり使ったりする権利が、沿岸の国にあります。範囲は、海岸（基線）から200海里（約370キロメートル）までです。

ただし、EEZの中でも、外国の船や飛行機が通ることは原則として自由です。つまり、EEZは「領土」ではなく、資源について優先的な権利がある海域です。この考え方は、国連海洋法条約（1982年に採択、1994年に発効）で整理されました。日本は1996年にこの条約を批准し、国内でも関係する法律をつくりました。

1970年代に世界の国ぐにが200海里を設定するようになると、遠洋漁業が盛んだった日本は大きな影響を受けました。日本も1977年に、漁業のための200海里水域を設定します。この結果、外国の漁船が日本の近くで操業する条件が変わり、日本の漁業のしくみも見直されていきました。日本は島の数が多く、島の周りに海が広がるので、EEZの面積は国土よりずっと広くなります。

EEZについては、島の扱いをめぐる対立もあります。沖ノ鳥島は、日本が最も南にある島で、日本は護岸などで島を守ってきました。日本は島であるとして周囲にEEZを主張しますが、中国や韓国は「人が住めない岩で、EEZをもたない」との立場をとっています。また、竹島や尖閣諸島、北方領土の周辺の海でも、主張がぶつかり合っています。EEZの範囲は、国どうしの話し合いや国際法の解釈で決まるものです。