戦後補償問題とは？わかりやすく｜賠償・請求権・援護法・戦後補償裁判【図解】

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戦後補償問題せんごほしょうもんだい

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ひとことで言うと

戦争で被害を受けた人びとへの、国の賠償・補償・救済をめぐる問題。国と国の賠償と個人への補償は別の話で、どこまで解決したのかをめぐる議論が続いてきた。

読み方	せんごほしょうもんだい
英語	Postwar compensation issues
時代	1950年代〜
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

戦後補償問題は、戦争の被害者への賠償・補償・救済をめぐる問題。国どうしの取り決めと、個人の請求権のちがいが大きなポイント。
日本はサンフランシスコ平和条約や個別の協定で、国どうしの賠償や請求権の問題を処理してきた。
1990年代以降、アジアの被害者による裁判が増えたが、請求が認められないことが多い。一方で、立法によって救済された例もある。

戦後補償問題をやさしく言うと

戦争が終わると、勝った国が負けた国に賠償を求めることがあります。日本の場合、サンフランシスコ平和条約（1951年）で、連合国の多くは賠償請求権を放棄しました。ただし、日本が占領した国のなかには、日本が役務（労働や品物）で賠償する約束をした国があり、フィリピン・インドネシア・ビルマ・南ベトナムなどと協定が結ばれました（戦後の賠償と近隣の国々との関係）。

そのほかの国とは、のちに個別の取り決めが結ばれます。たとえば、韓国とは1965年の日韓請求権協定で、日本が経済協力を行い、両国の請求権の問題は解決したと確認されました。中国とは、1972年の日中共同声明で、中国が賠償の請求を放棄すると表明しています。これらは「国と国」の問題を処理したものです。

一方、日本の国内では、軍人・軍属やその遺族に対する恩給や援護法による補償、原爆の被害者への医療や手当などが整えられていきました。ところが、外国籍の元軍人・軍属や、日本の植民地だった地域の出身者が、これらの制度から外される場合がありました。こうした人びとが、日本の裁判所に補償を求める訴えを起こしました。

1990年代以降、元慰安婦・強制連行や強制労働の被害者・シベリアに抑留された人・空襲の被害者・中国の戦争被害者などが、国や企業を訴える戦後補償裁判が増えました。多くは、時間の経過や、国どうしの協定で解決ずみとの理由で請求が認められませんでしたが、一部の訴訟では和解が成立し、また法律によって救済が行われた例もあります（元抑留者への特別給付金など）。個人の請求権が協定で消えたかどうか、法的な責任と道義的な責任をどう考えるか、立場によって主張がちがいます。