日韓請求権協定とは？わかりやすく｜1965年・経済協力・請求権問題の解決【図解】

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日韓請求権協定にっかんせいきゅうけんきょうてい

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ひとことで言うと

1965年6月22日、日韓基本条約と同時に結ばれた協定。日本が韓国へ経済協力をおこない、両国と国民の間の請求権の問題が解決したと確認した。

読み方	にっかんせいきゅうけんきょうてい
英語	Japan-Korea Claims Agreement
時代	1965年（昭和40年）6月22日
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

日韓請求権協定は、1965年6月22日に日韓基本条約とともに結ばれた協定。
日本は韓国に、無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力をおこなうことになった。
協定には、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と書かれており、のちにこの解釈が論点となった。

日韓請求権協定をやさしく言うと

日本と韓国は、戦争のあとすぐには国交がありませんでした。日本が朝鮮半島を植民地にしていた時代（1910〜1945年）のことをどう扱うか、また、それぞれの財産や請求権をどう整理するかについて、1950年代から長い話し合いが続きました。

1965年6月22日、日韓基本条約とあわせて、日韓請求権協定が結ばれました。正式には「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」といいます。この協定で、日本は韓国に、無償で3億ドル、長期で低い利子の貸付けとして2億ドルを提供することになりました。あわせて、民間の借款もおこなわれました。そして協定には、両国と国民の間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決された」と書かれました。

韓国では、当時の朴正熙政権が、受けとった資金を産業や道路、製鉄所などの経済開発に使いました。一方、協定が結ばれたころの韓国でも、反対のデモが起こっています。日本でも、植民地支配への反省が十分ではないという意見がありました。

のちに、この協定が個人の請求権までふくめて解決したのかが論点になります。日本政府は、請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだという立場です。一方、韓国では、2018年に最高裁にあたる大法院が、徴用工問題にかかわる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を出し、個人の請求権は協定では消えていないという考え方が示されました。この二つの考え方がぶつかり、日韓関係の大きな課題になっています。協定をどう読むかには専門家の間にも意見の違いがあります。