徴用工問題とは？わかりやすく｜日韓請求権協定・韓国大法院判決・日韓関係【図解】

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徴用工問題ちょうようこうもんだい

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ひとことで言うと

戦時中に日本の企業などで働いた朝鮮半島出身者への賠償をめぐり、日本と韓国の考え方が分かれている問題。2018年の韓国の裁判所の判決で大きくなった。

読み方	ちょうようこうもんだい
英語	Wartime requisitioned laborers issue
時代	2018年の韓国大法院判決から（令和にかけて）
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

日本は戦時中、朝鮮半島からも多くの人を、工場や炭鉱などの労働に動員した。
1965年の日韓請求権協定は、請求権の問題が「完全かつ最終的に解決された」と定めた。
2018年、韓国の最高裁判所にあたる大法院が、日本企業に賠償を命じる判決を出し、日韓の関係に影響した。

徴用工問題をやさしく言うと

日本が朝鮮半島を植民地にしていた時代、戦争が長引くと、日本国内の労働力が不足しました。そこで、朝鮮半島からも多くの人が日本に来て、鉱山や工場で働きました。はじめは募集や、役所のあっせんによるものでしたが、1944年9月からは朝鮮半島にも国民徴用令が適用され、法律にもとづいて動員されました。こうした人びとは、一般に「徴用工」とよばれています。ただし、募集や官あっせんで来た人を含めて「徴用工」と言うことがあり、使われ方は一つではありません。

1965年の日韓基本条約と同時に、日韓請求権協定が結ばれました。日本は、無償で3億ドル、有償で2億ドルの経済協力を行うことを約束し、協定は、両国と国民の間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認しました。日本政府は、徴用工の問題も、この協定で解決したという立場です。

2018年10月、韓国の大法院は、元徴用工が日本企業に賠償を求めた裁判で、企業に賠償を命じる判決を確定させました。判決は、個人の請求権は協定で消えていないという考えにもとづくものでした。日本政府は、判決は協定に反し、国際法違反だと強く抗議しました。一方、韓国政府や裁判所は、植民地支配を前提とする不法な動員への賠償請求権は、協定の対象に含まれていないという立場をとっています。

日本の裁判所では、同じような訴えが退けられてきました。この問題は、2019年に日本政府が韓国向けの輸出管理を見直した問題など、日韓関係の広い分野に影響しました。その後、韓国政府が財団を通じて支払う解決案を2023年に発表するなど、解決に向けた動きもありますが、受けとめ方には、日本にも韓国にも、さまざまな意見があります。慰安婦問題とあわせて、歴史の問題をめぐる日韓関係の課題の一つです。