沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故とは？わかりやすく｜普天間飛行場・日米地位協定・宜野湾市【図解】

大学受験

沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故おきなわこくさいだいがくべいぐんへりついらくじこ

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

2004年8月13日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に米軍の大型ヘリが墜落した事故。基地の危険性と日米地位協定が改めて注目された。

読み方	おきなわこくさいだいがくべいぐんへりついらくじこ
英語	US military helicopter crash at Okinawa International University
時代	2004年8月13日（平成16年）
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

2004年8月13日、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学の本館に、米海兵隊の大型ヘリコプターが墜落して炎上した。
夏休み中で、大学の学生や住民に死者は出なかったが、乗っていた米兵が負傷した。
現場の管理や捜査をめぐり、日米地位協定のあり方が問題になった。

沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故をやさしく言うと

沖縄県宜野湾市には、市の中心部に米海兵隊の普天間飛行場があります。そのすぐそばにあるのが沖縄国際大学です。2004年8月13日の午後、普天間飛行場を飛び立った米海兵隊の大型ヘリコプターが、大学の本館の建物にぶつかるように墜落し、炎を上げて燃えました。当時、大学は夏休み中で、学生や近くに住む人びとに亡くなった人は出ませんでしたが、機体の乗員は負傷しました。市街地の中での墜落は、基地のすぐ近くで暮らす人びとの不安を、現実のものとして示しました。

この事故で特に問題になったのは、事故のあとの対応です。墜落の現場は大学の敷地内でしたが、米軍が現場を封鎖し、日本の警察や自治体、大学関係者の立ち入りが制限されました。日本の警察が事故の現場の検証を十分にできなかったことは、日米地位協定のもとでの米軍の権限と、日本の主権や住民の安全との関係をめぐる大きな議論となりました。

日本政府は、地位協定の運用を改善することで対応するという姿勢を示しました。一方、沖縄県などは、協定そのものを見直すべきだと求めました。普天間飛行場については、1996年の返還合意（普天間飛行場の返還）があったのに、移設が進まないまま危険な状況が続いているという指摘があり、2005年からは在日米軍の再編の議論も進みます。

この事故をめぐっては、「基地の安全と周辺の住民の暮らしを守ることを優先するべきだ」という意見と、「日米安全保障条約にもとづく米軍の活動を維持する必要がある」という意見があります。どちらの立場にも理由があり、議論は続いています。