沖縄の米軍用地強制使用問題とは？わかりやすく｜代理署名拒否・大田昌秀・最高裁判決【図解】

大学受験

沖縄の米軍用地強制使用問題おきなわのべいぐんようちきょうせいしようもんだい

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

1995年から1997年にかけて、米軍基地に使う土地の使用をめぐり、国と沖縄県が争った問題。大田昌秀知事の代理署名拒否で知られる。

読み方	おきなわのべいぐんようちきょうせいしようもんだい
英語	Compulsory use of land for US bases in Okinawa
時代	1995年〜1997年（平成7年〜9年）
分野	政治
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

沖縄の米軍基地には、地主が貸すことを拒む土地があり、国は法律にもとづいて強制的に使用する手続きを進めた。
手続きの一つが、知事が地主にかわって署名する「代理署名」で、大田昌秀知事は1995年にこれを拒否した。
裁判では国が勝ち（1996年8月の最高裁判決）、のち1997年に特措法が改正された。

沖縄の米軍用地強制使用問題をやさしく言うと

沖縄にある米軍基地の土地の中には、国が地主から借りて、アメリカ軍に提供しているものが多くあります。地主が契約の更新に同意しない土地については、日米安全保障条約にもとづく駐留軍用地特措法という法律で、国が強制的に使い続ける手続きがとられていました。その手続きの中に、知事が地主にかわって署名・押印する代理署名がありました。

1995年、沖縄米兵少女暴行事件が起こり、沖縄では基地に対する県民の怒りが高まりました。そのなかで、大田昌秀知事は、代理署名を拒否すると表明します。そのため、国（村山富市内閣）は、知事にかわって手続きを進めるよう求める裁判を起こしました。

裁判では、1996年3月に福岡高等裁判所那覇支部が国の主張を認め、8月には最高裁判所が県の上告を退けました。知事は同年9月に代理署名に応じました。9月8日には、基地の整理・縮小や日米地位協定の見直しを問う県民投票が行われ、賛成が多数となっています。

翌1997年、橋本龍太郎内閣のもとで特措法が改正され、使用期限が切れたあとも、新しい使用の裁決が出るまでは、国が暫定的に土地を使い続けられるようになりました。国は、日米安保条約にもとづく義務を果たすための手続きだと説明しました。一方、沖縄県側は、基地の負担が大きく、県民の意思が十分に反映されていないと主張しました。この問題は、普天間飛行場の移設問題とあわせて、沖縄の基地をめぐる議論の大きな柱となっています。