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情報公開法じょうほうこうかいほう
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
国の役所がもつ文書を、国民の請求で公開する法律。1999年に成立し、2001年4月から施行された。
| 読み方 | じょうほうこうかいほう |
|---|---|
| 英語 | Freedom of Information Act |
| 時代 | 1999年成立・2001年施行 |
| 分野 | 政治 |
| 章 | 第17章 高度経済成長から現代へ |
このページのポイント
- 情報公開法は、行政機関がもつ文書を公開する請求の制度を決めた法律。1999年成立、2001年施行。
- 請求できるのは「何人も」。個人情報や国の安全にかかわる情報などは、不開示にできる。
- 「知る権利」は憲法に直接書かれた言葉ではなく、情報公開法にも、「知る権利」という言葉は使われなかった。
情報公開法をやさしく言うと
国の役所が行っている仕事は、本来は国民のためのものです。それなのに、役所がどんな資料をもとに、どんな決定をしたのかが外から見えなければ、政治をチェックすることができません。そこで、役所がもっている文書を、国民の請求に応じて公開する制度が求められました。これを定めたのが情報公開法です（正式名は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」）。
法律ができる前から、地方公共団体では先に情報公開の条例がつくられていました。国のレベルでは、1999年5月に小渕恵三内閣のもとで法律が成立し、2001年4月に施行されました。請求できる人は、日本国民に限らず「だれでも」です。役所は原則として請求された文書を開示しますが、個人のプライバシー、国の安全や外交にかかわる情報、事件の捜査にかかわる情報などは、不開示にできると決められています。
請求に対して不開示とされた場合は、不服を申し立てて、第三者の機関が再び検討する手続きがあります。「知る権利」は、日本国憲法の表現の自由などから導かれると考えられていますが、この法律には「知る権利」という言葉は入りませんでした。のちには公文書の保管と管理を定めた法律もつくられ、特定秘密保護法との関係も議論になっています。
みちざねくん
情報公開って、どんな文書でも見られるんですか？
たいし先生
原則は公開じゃが、個人の情報や国の安全に関わるものなどは、非公開にできる決まりになっておる。
しきぶちゃん
政治を見張るための、国民の道具なんですね。
情報公開法の流れ（なぜ・何が・それから）
- なぜ：役所がもつ文書が見えなければ、政治をチェックできない。先に地方公共団体が条例で情報公開を始めていた。
- 何が：「だれでも」請求できる。個人情報や国の安全にかかわる情報などは不開示にできる。
- それから：公文書管理法などが整えられたが、秘密にする範囲をめぐる議論も続いている。
年表で見る情報公開法
情報公開法と関係する人物・用語
- 特定秘密保護法：国の秘密の指定と、情報公開との関係が議論になる。
- 個人情報保護法：個人の情報の扱いのルール。情報公開法の不開示情報とも関わる。
- 小渕恵三内閣：情報公開法を成立させた内閣。
- 情報化とグローバル化：情報公開が求められる背景のひとつ。
- 日本国憲法の制定：「知る権利」を考える手がかりになる憲法。
情報公開法でまちがえやすい点
ここに注意
- 情報公開法は、国の行政機関が対象。国会や裁判所そのものが対象ではない。
- 「知る権利」という言葉は、情報公開法の条文には入らなかった。
入試ではこう出る
高校入試ではここが出る
- 情報公開法は、国の行政機関がもつ文書を、国民の請求に応じて公開する制度。1999年成立・2001年施行。
- 公民では、「知る権利」と、プライバシーの保護（個人情報の保護）の両方をセットで学ぶ。
大学入試ではここが出る
- 情報公開法の成立（1999年）と施行（2001年）、地方公共団体の条例が先行していたこと。
- 不開示情報（個人情報・国の安全・捜査など）の考え方と、特定秘密保護法（2013年）との対比。
確認問題
やさしい
- 情報公開法によって、国民が行政機関に求めることができるのは、何の公開か。
答えと解説を見る
答え：行政機関がもっている文書（情報）
ふつう
- 情報公開法が成立した年と、施行された年を答えよ。
答えと解説を見る
答え：成立は1999年、施行は2001年
むずかしい
- 情報公開法で、開示しなくてもよい情報（不開示情報）の例を一つあげよ。
答えと解説を見る
答え（例）：個人のプライバシーにかかわる情報／国の安全にかかわる情報／事件の捜査にかかわる情報
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よくある質問
情報公開法とは何ですか？
国の行政機関がもっている文書を、国民の請求に応じて公開することを決めた法律です。
だれでも請求できますか？
請求できるのは「何人も」と定められています。日本国民に限りません。
どんな情報でも公開されますか？
いいえ。個人のプライバシーや国の安全にかかわる情報など、不開示とされるものがあります。
「知る権利」とは何ですか？
国民が政治や行政についての情報を知ることができる権利のことで、表現の自由などから導かれると考えられています。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
