地方分権一括法とは?わかりやすく|機関委任事務の廃止・国と地方は対等【図解】

日本史用語集 › 第17章 高度経済成長から現代へ

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地方分権一括法ちほうぶんけんいっかつほう

重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)

ひとことで言うと

1999年に成立。国の仕事をさせられていた機関委任事務を廃止し、国と地方公共団体の関係を対等にしようとした法律。

読み方ちほうぶんけんいっかつほう
英語Omnibus Decentralization Act
時代1999年成立・2000年施行
分野政治
章第17章 高度経済成長から現代へ

このページのポイント

  • 地方分権一括法は、1999年に成立し、2000年4月に施行された。小渕内閣のとき。
  • 機関委任事務を廃止し、自治事務と法定受託事務に整理した。
  • 国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」にあらためることがねらい。

地方分権一括法をやさしく言うと

都道府県や市町村などの地方公共団体は、住民のために仕事をする役所です。ところが以前は、国の仕事を知事や市町村長が国の機関として代わりに行う「機関委任事務」がたくさんありました。この場合、知事や市町村長は国の指揮や監督を受けるので、国と地方の関係は上下のようになっていました。

1990年代に入ると、「地方のことは地方で決めよう」という地方分権の考え方が強まりました。1995年に地方分権推進法ができ、そのあとの審議をふまえて、1999年7月に地方分権一括法が成立します(正式には「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」)。この法律は、関係する多くの法律をまとめて一度に改正するもので、2000年4月に施行されました。

機関委任事務は廃止され、地方公共団体の仕事は自治事務と法定受託事務に整理されました。これにより、国と地方の関係は「対等・協力」のものと位置づけられました。その後、小泉純一郎内閣のもとで、国から地方へ税財源を移す「三位一体の改革」や、平成の大合併も進められました。

みちざねくん

みちざねくん

機関委任事務って、どういう仕事だったんですか?

たいし先生

たいし先生

本来は国の仕事なのに、知事や市長が国の機関として代わりにやっていた仕事じゃ。国の指示に従わなければならなかった。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

それがなくなって、地方が自分で決められる部分がふえたんですね。

地方分権一括法の流れ(なぜ・何が・それから)

地方分権一括法:なぜ・何が・それからなぜ国と地方が上下の関係だった何が1999年に地方分権一括法それから税財源や合併など改革が続く
図1 地方分権一括法の流れ
  1. なぜ:機関委任事務が多く、知事や市町村長が国の指揮を受けていた。地方のことは地方で決める声が高まった。
  2. 何が:機関委任事務を廃止し、自治事務と法定受託事務に整理。国と地方を「対等」の関係にあらためた。
  3. それから:三位一体の改革や平成の大合併が進み、地方のあり方が見直されていった。

年表で見る地方分権一括法

1947年地方自治法が施行される1995年地方分権推進法が成立1999年7月地方分権一括法が成立(小渕内閣)2000年4月地方分権一括法が施行機関委任事務が廃止2000年代前半三位一体の改革平成の大合併
図2 地方分権一括法の年表

地方分権一括法と関係する人物・用語

地方分権一括法でまちがえやすい点

ここに注意

  • 地方分権一括法は、地方の仕事のしかたと国との関係を変えた法律。市町村の数をへらした合併そのものを決めた法律ではない。
  • 機関委任事務は廃止された。法定受託事務は国から地方に任された仕事のうち、国が特に責任を持つものとして残った。

入試ではこう出る

高校入試ではここが出る

  • 1999年に成立した地方分権一括法の目的は、国と地方の関係を対等にすること。
  • 地方の「仕事」の区別として、自治事務と法定受託事務が出てくる。

大学入試ではここが出る

  • 機関委任事務の廃止と、自治事務・法定受託事務への整理(2000年4月施行)。
  • 地方分権推進法(1995年)→地方分権一括法(1999年)→三位一体の改革(小泉内閣)→平成の大合併、という流れ。

確認問題

やさしい

  1. 地方分権一括法で廃止された、国の仕事を知事や市町村長が代わりに行う仕組みを何というか。
    答えと解説を見る

    答え:機関委任事務

ふつう

  1. 地方分権一括法が成立したのは何年か。
    答えと解説を見る

    答え:1999年(施行は2000年4月)

むずかしい

  1. 機関委任事務が廃止されたあと、地方公共団体の仕事は大きく何と何に整理されたか。
    答えと解説を見る

    答え:自治事務と法定受託事務

「高度経済成長から現代へ」の章の用語

第17章の用語(全514語)は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。

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よくある質問

地方分権一括法とは何ですか?

1999年に成立した、国と地方公共団体の関係を対等にあらためるために、多くの法律をまとめて改正した法律です。

機関委任事務とは何ですか?

国の仕事を、知事や市町村長が国の機関として代わりに行う仕組みのことです。地方分権一括法で廃止されました。

地方分権とは何ですか?

国が持っていた権限や財源を地方公共団体にうつして、地方のことは地方で決められるようにすることです。

地方分権一括法はいつ施行されましたか?

2000年4月です。

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出典・参考

  • 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
  • ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です

最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦