議員定数不均衡訴訟（一票の格差）とは？わかりやすく｜違憲判決・投票価値の平等【図解】

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議員定数不均衡訴訟（一票の格差）ぎいんていすうふきんこうそしょう

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ひとことで言うと

選挙区ごとに議員1人あたりの有権者数にちがいがあり、一票の重さが不平等だと争われた裁判。1976年に最高裁が衆議院について違憲と判断した。

読み方	ぎいんていすうふきんこうそしょう
英語	Malapportionment lawsuits
時代	1976年〜現在
分野	政治
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

議員定数不均衡訴訟は、「一票の格差」をめぐる裁判。投票価値の平等（憲法第14条）が問われる。
1976年、最高裁は衆議院の定数配分を違憲と判断した（ただし選挙そのものは有効とした）。
裁判のあと、国会は定数の見直しや選挙区の区割りの変更を行ってきた。

議員定数不均衡訴訟（一票の格差）をやさしく言うと

選挙区の人口は、都市と地方で大きくちがいます。そのため、同じ「1人」の議員を選ぶのに、ある選挙区では有権者が多く、別の選挙区では少ないということが起こります。たとえば、有権者が少ない選挙区の人の一票は、多い選挙区の人の一票より「重い」ことになります。これを一票の格差といいます。

日本国憲法は、第14条で「法の下の平等」を定めています。選挙でも、一人ひとりの票の価値は平等であるべきだという考え方（投票価値の平等）があります。そこで、「一票の格差が大きすぎるのは憲法に反する」として、有権者が裁判を起こしました。これが議員定数不均衡訴訟です。

1976年、最高裁は、1972年の衆議院総選挙について、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数の差が大きすぎ、憲法に反する状態だと判断しました（違憲判決）。ただし、選挙そのものをやり直させると混乱が大きいため、選挙は有効としました。この考え方を「事情判決」といいます。1985年にも、最高裁は衆議院について、同じように違憲の判断を示しています。

その後も、衆議院と参議院の両方で、「違憲状態」（憲法に反する状態だが、国会が直す期間がまだある）という判断が出てきました。国会は、選挙区の数を見直す法律（たとえば2013年の「0増5減」）や、参議院での複数の県を一つにする「合区」（2015年の法改正）などで対応してきました。ただし、何倍までなら許されるのかについては、はっきりした数字は決まっていません。地方の意見をどう国会に反映するかという問題もあり、議論が続いています。