18歳選挙権とは?わかりやすく|公職選挙法の改正・選挙権年齢・主権者教育【図解】

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公職選挙法の改正と18歳選挙権こうしょくせんきょほうのかいせいと18さいせんきょけん

重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)

ひとことで言うと

2015年の公職選挙法の改正で、選挙権が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。2016年夏の参議院選挙から実施された。

読み方こうしょくせんきょほうのかいせいと18さいせんきょけん
英語Voting age lowered to 18
時代2015年成立・2016年施行
分野政治
章第17章 高度経済成長から現代へ

このページのポイント

  • 2015年6月に公職選挙法が改正され、選挙権の年齢が18歳以上になった(2016年6月施行)。
  • 2016年7月の参議院選挙から、18歳・19歳の人が投票できるようになった。
  • 高校では、政治について学ぶ主権者教育が重視されるようになった。

公職選挙法の改正と18歳選挙権をやさしく言うと

選挙で投票できる年齢(選挙権年齢)は、時代とともに変わってきました。1889年の最初の衆議院選挙では、一定の税金を納める25歳以上の男子だけに選挙権がありました。1925年には25歳以上のすべての男子に、1945年には20歳以上のすべての男女に広がりました(婦人参政権は1945年12月の法改正で決まり、1946年4月の総選挙で初めて女性が投票しました)。

それから約70年ぶりに年齢が変わったのが、2015年です。公職選挙法が改正され、選挙権が18歳以上になりました。世界には、18歳以上に選挙権を認める国が多いことや、2007年の国民投票法で憲法改正の国民投票の年齢が「18歳以上」と決まったことなどが背景にあります。若い人の声を政治にとどけ、将来のことを自分で考えて決める力を育てる、というねらいもありました。

2016年6月から施行され、7月の参議院選挙から実際に18歳・19歳の有権者が投票しました。これに合わせて、学校では政治に参加するための力を育てる「主権者教育」が進められ、高校生の政治活動についても、文部科学省が2015年に通知を改め、一定の条件のもとで認めるようになりました。

なお、民法の成人年齢も、法律の改正により2022年4月から18歳になっています。ただし、飲酒や喫煙は20歳のままです。投票に行くことは、権利でもあり、社会の一員としての責任でもあります。

みちざねくん

みちざねくん

先生、18歳で選挙に行けるようになったのは、いつからですか?

たいし先生

たいし先生

法律が変わったのは2015年、実際に投票できたのは2016年7月の参議院選挙からじゃ。それまでは20歳以上じゃったな。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

1945年に20歳以上になって、約70年ぶりの変更なんですね。

公職選挙法の改正と18歳選挙権の流れ(なぜ・何が・それから)

公職選挙法の改正と18歳選挙権:なぜ・何が・それからなぜ世界の流れと若者の声を政治に何が2015年に公職選挙法を改正したそれから2016年の参院選から18歳が投票
図1 公職選挙法の改正と18歳選挙権の流れ
  1. なぜ:世界の多くの国で18歳以上に選挙権があり、国民投票法も18歳以上に決めていた。
  2. 何が:選挙権が20歳以上から18歳以上になった。2016年6月に施行された。
  3. それから:高校では主権者教育が進み、2022年には民法の成人年齢も18歳になった。

年表で見る公職選挙法の改正と18歳選挙権

1925年25歳以上の男子に選挙権が広がる1945年20歳以上の男女に選挙権が広がる2007年国民投票法が成立する2015年6月公職選挙法が改正される2016年7月18歳が初めて参院選で投票2022年4月民法の成人年齢が18歳になる
図2 公職選挙法の改正と18歳選挙権の年表

公職選挙法の改正と18歳選挙権と関係する人物・用語

公職選挙法の改正と18歳選挙権でまちがえやすい点

ここに注意

  • 18歳選挙権は2015年に法律が改正され、2016年から実施。「2015年の選挙から」ではない。
  • 選挙権が18歳以上になったのは公職選挙法の改正によるもの。民法の成人年齢の引き下げ(2022年)とは別の法律・別の時期。

入試ではこう出る

中学受験ではここが出る

  • 2016年から、選挙権が18歳以上になったこと。
  • 選挙権は、1925年に25歳以上の男子、1945年に20歳以上の男女と広がってきたこと。

高校入試ではここが出る

  • 2015年の公職選挙法の改正で、選挙権が20歳以上から18歳以上に引き下げられたこと。
  • 選挙権の広がり(1925年の普通選挙・1945年の女性参政権)と合わせて説明できるようにする。

大学入試ではここが出る

  • 選挙権の拡大の歴史(1889年の制限選挙、1925年の男子普通選挙、1945年の女性参政権、2015年の18歳選挙権)の流れ。
  • 国民投票法(2007年)の投票年齢との関係と、主権者教育・民法の成人年齢の引き下げ(2022年)。

確認問題

やさしい

  1. 2016年から、選挙権が何歳以上になったか。
    答えと解説を見る

    答え:18歳以上

ふつう

  1. 選挙権を18歳以上に引き下げた、2015年に改正された法律は何か。
    答えと解説を見る

    答え:公職選挙法

むずかしい

  1. 日本の選挙権の年齢が、1945年から2016年までにどう変わったか説明せよ。
    答えと解説を見る

    答えの例:1945年に20歳以上の男女に選挙権が広がり、2015年の法改正で、2016年から18歳以上になった。

「高度経済成長から現代へ」の章の用語

第17章の用語(全514語)は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。

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よくある質問

18歳選挙権とは何ですか?

選挙で投票できる年齢が、20歳以上から18歳以上に引き下げられたことです。

18歳選挙権はいつから始まりましたか?

2015年に公職選挙法が改正され、2016年6月に施行されました。7月の参議院選挙から投票できました。

主権者教育とは何ですか?

政治や社会の問題について学び、自分で考えて判断し、参加するための力を育てる教育です。

成人年齢も18歳になりましたか?

民法の成人年齢は、2022年4月から18歳になりました。ただし飲酒や喫煙は20歳のままです。

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出典・参考

  • 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
  • ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です

最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦