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公職選挙法の改正と18歳選挙権こうしょくせんきょほうのかいせいと18さいせんきょけん
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
2015年の公職選挙法の改正で、選挙権が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。2016年夏の参議院選挙から実施された。
| 読み方 | こうしょくせんきょほうのかいせいと18さいせんきょけん |
|---|---|
| 英語 | Voting age lowered to 18 |
| 時代 | 2015年成立・2016年施行 |
| 分野 | 政治 |
| 章 | 第17章 高度経済成長から現代へ |
このページのポイント
- 2015年6月に公職選挙法が改正され、選挙権の年齢が18歳以上になった(2016年6月施行)。
- 2016年7月の参議院選挙から、18歳・19歳の人が投票できるようになった。
- 高校では、政治について学ぶ主権者教育が重視されるようになった。
公職選挙法の改正と18歳選挙権をやさしく言うと
選挙で投票できる年齢(選挙権年齢)は、時代とともに変わってきました。1889年の最初の衆議院選挙では、一定の税金を納める25歳以上の男子だけに選挙権がありました。1925年には25歳以上のすべての男子に、1945年には20歳以上のすべての男女に広がりました(婦人参政権は1945年12月の法改正で決まり、1946年4月の総選挙で初めて女性が投票しました)。
それから約70年ぶりに年齢が変わったのが、2015年です。公職選挙法が改正され、選挙権が18歳以上になりました。世界には、18歳以上に選挙権を認める国が多いことや、2007年の国民投票法で憲法改正の国民投票の年齢が「18歳以上」と決まったことなどが背景にあります。若い人の声を政治にとどけ、将来のことを自分で考えて決める力を育てる、というねらいもありました。
2016年6月から施行され、7月の参議院選挙から実際に18歳・19歳の有権者が投票しました。これに合わせて、学校では政治に参加するための力を育てる「主権者教育」が進められ、高校生の政治活動についても、文部科学省が2015年に通知を改め、一定の条件のもとで認めるようになりました。
なお、民法の成人年齢も、法律の改正により2022年4月から18歳になっています。ただし、飲酒や喫煙は20歳のままです。投票に行くことは、権利でもあり、社会の一員としての責任でもあります。
みちざねくん
先生、18歳で選挙に行けるようになったのは、いつからですか?
たいし先生
法律が変わったのは2015年、実際に投票できたのは2016年7月の参議院選挙からじゃ。それまでは20歳以上じゃったな。
しきぶちゃん
1945年に20歳以上になって、約70年ぶりの変更なんですね。
公職選挙法の改正と18歳選挙権の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:世界の多くの国で18歳以上に選挙権があり、国民投票法も18歳以上に決めていた。
- 何が:選挙権が20歳以上から18歳以上になった。2016年6月に施行された。
- それから:高校では主権者教育が進み、2022年には民法の成人年齢も18歳になった。
年表で見る公職選挙法の改正と18歳選挙権
公職選挙法の改正と18歳選挙権と関係する人物・用語
- 婦人参政権:1945年に女性にも選挙権が認められた。
- 普通選挙:1925年に、25歳以上の男子の普通選挙が始まった。
- 国民投票法:2007年の法律。投票年齢を18歳以上と決めた。
- 一票の格差:選挙権をめぐるもう一つの課題。
- 小選挙区比例代表並立制:衆議院の選挙制度。
公職選挙法の改正と18歳選挙権でまちがえやすい点
ここに注意
- 18歳選挙権は2015年に法律が改正され、2016年から実施。「2015年の選挙から」ではない。
- 選挙権が18歳以上になったのは公職選挙法の改正によるもの。民法の成人年齢の引き下げ(2022年)とは別の法律・別の時期。
入試ではこう出る
中学受験ではここが出る
- 2016年から、選挙権が18歳以上になったこと。
- 選挙権は、1925年に25歳以上の男子、1945年に20歳以上の男女と広がってきたこと。
高校入試ではここが出る
- 2015年の公職選挙法の改正で、選挙権が20歳以上から18歳以上に引き下げられたこと。
- 選挙権の広がり(1925年の普通選挙・1945年の女性参政権)と合わせて説明できるようにする。
大学入試ではここが出る
- 選挙権の拡大の歴史(1889年の制限選挙、1925年の男子普通選挙、1945年の女性参政権、2015年の18歳選挙権)の流れ。
- 国民投票法(2007年)の投票年齢との関係と、主権者教育・民法の成人年齢の引き下げ(2022年)。
確認問題
やさしい
- 2016年から、選挙権が何歳以上になったか。
答えと解説を見る
答え:18歳以上
ふつう
- 選挙権を18歳以上に引き下げた、2015年に改正された法律は何か。
答えと解説を見る
答え:公職選挙法
むずかしい
- 日本の選挙権の年齢が、1945年から2016年までにどう変わったか説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例:1945年に20歳以上の男女に選挙権が広がり、2015年の法改正で、2016年から18歳以上になった。
「高度経済成長から現代へ」の章の用語
- 小選挙区比例代表並立制(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 政治改革関連4法(日本史) ★★★★★高校受験
- 政党助成法(日本史) ★★★★★高校受験
- 政治資金規正法(日本史) ★★★★★
- ロッキード事件(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 黒い霧事件(日本史) ★★★★★
- リクルート事件(日本史) ★★★★★高校受験
- 佐川急便事件(日本史) ★★★★★
- ゼネコン汚職(日本史) ★★★★★
- 議員定数不均衡訴訟(一票の格差)(日本史) ★★★★★高校受験
- 国民投票法(日本史) ★★★★★高校受験
- 第二次臨時行政調査会(日本史) ★★★★★高校受験
- 土光敏夫(日本史) ★★★★★
- 中央省庁再編(日本史) ★★★★★高校受験
- 規制緩和(日本史) ★★★★★高校受験
- 地方分権一括法(日本史) ★★★★★高校受験
- 平成の大合併(日本史) ★★★★★高校受験
- 情報公開法(日本史) ★★★★★高校受験
- 構造改革(日本史) ★★★★★高校受験
- 裁判員制度(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
第17章の用語(全514語)は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。
← 前の語:議員定数不均衡訴訟(一票の格差)(日本史) | 次の語:国民投票法(日本史) →
よくある質問
18歳選挙権とは何ですか?
選挙で投票できる年齢が、20歳以上から18歳以上に引き下げられたことです。
18歳選挙権はいつから始まりましたか?
2015年に公職選挙法が改正され、2016年6月に施行されました。7月の参議院選挙から投票できました。
主権者教育とは何ですか?
政治や社会の問題について学び、自分で考えて判断し、参加するための力を育てる教育です。
成人年齢も18歳になりましたか?
民法の成人年齢は、2022年4月から18歳になりました。ただし飲酒や喫煙は20歳のままです。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




