個人情報保護法とは？わかりやすく｜個人情報の保護・プライバシー・情報漏えい【図解】

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個人情報保護法こじんじょうほうほごほう

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ひとことで言うと

名前や住所など個人を特定できる情報を取り扱う事業者などが守るルールを決め、個人の権利を守る法律。2003年に成立し、2005年に全面施行された。

読み方	こじんじょうほうほごほう
英語	Act on the Protection of Personal Information
時代	2003年成立・2005年全面施行
分野	社会経済
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

個人情報保護法は2003年に成立し、2005年4月に全面施行された。
事業者は、情報を集めるときに利用目的を示す、安全に管理する、本人の同意なく第三者に渡さない、などの義務を負う。
背景には、コンピューターとインターネットの普及による、情報の漏えいや悪用への心配があった。

個人情報保護法をやさしく言うと

個人情報とは、名前、住所、生年月日、顔写真など、特定の個人を識別できる情報のことです。昔は、住所録が紙に書かれている程度でしたが、コンピューターとインターネットが広がると、大量の個人情報を簡単に集めたり、コピーしたり、売買したりできるようになりました。そのため、自分の情報が知らないところで使われたり、漏れたりすることへの心配が強まりました。

日本では、1964年の「宴のあと」事件の東京地方裁判所の判決が、私生活をみだりに公開されない権利（プライバシーの権利）を認めた例として知られています。そして2002年には、全国の住民の情報をコンピューターでつなぐ住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が動き出し、個人情報の扱いが大きな議論になりました。こうした流れのなかで、2003年（小泉純一郎内閣のとき）に個人情報保護法が成立し、2005年4月に全面的に施行されました。

この法律で、個人情報を取り扱う事業者は、集めるときにどんな目的で使うのかを本人に伝え、その範囲でだけ使うこと、情報が漏れないように安全に管理すること、本人の同意なしに第三者に渡さないこと、本人が求めたら内容を開示し訂正することなどが求められるようになりました。違反に対しては、国が指導や命令を行います。

この法律は、その後の社会の変化に合わせて見直されています。スマートフォンやSNSの普及により、さまざまなデータが集められるようになったためです。個人の権利を守ることと、情報を活用して社会に役立てることの両立は、いまも大切な課題です。国や自治体が持つ情報の公開については情報公開法があり、役所の持つ情報の公開と、個人の情報の保護という、二つの面が必要とされます。