IT革命とは？わかりやすく｜IT基本法・e-Japan戦略・ブロードバンド・デジタルデバイド【図解】

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IT革命あいてぃーかくめい

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ひとことで言うと

インターネットや携帯電話などの情報通信技術（IT）が、社会や経済を大きく変えるという、2000年ごろの合い言葉。IT基本法やe-Japan戦略が進められた。

読み方	あいてぃーかくめい
英語	IT Revolution
時代	2000年（平成12年）ごろ
分野	社会経済
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

IT革命は、2000年ごろの流行語。2000年の流行語大賞にも選ばれたといわれ、情報化への期待を表した。
2000年の九州・沖縄サミットで情報化がテーマとなり、同年にIT基本法が成立（施行は2001年）。2001年にe-Japan戦略が出された。
一方で、使える人と使えない人の差（デジタルデバイド＝情報格差）も課題になった。

IT革命をやさしく言うと

ITとは、Information Technology（情報技術）の略です。パソコンやインターネット、携帯電話など、情報や通信に関する技術のことをさします。1990年代の後半にWindows 95やインターネットの普及、携帯電話の普及が進むなかで、情報通信の技術が産業・政治・暮らしを大きく変えるのではないか、という期待が高まりました。この動きが、2000年ごろ、「IT革命」という言葉で語られました。

2000年7月には、森喜朗内閣のもとで九州・沖縄サミット（先進国首脳会議）が開かれ、情報化をめぐる憲章（沖縄憲章）が出されました。同じ年の11月に、国は「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（IT基本法）を成立させ、2001年1月に施行されました。内閣には、情報化を進める本部がつくられ、「5年以内に世界最先端のIT国家をめざす」という目標を示したe-Japan戦略が決められました。

具体的には、高速の通信回線（ブロードバンド）の整備、電子政府（役所の手続きをインターネットで行えるようにすること）、学校へのコンピューターの導入などが進められました。情報公開法・個人情報保護法・マイナンバー制度といった、情報化に対応した制度も、そのあとに整えられました。

しかし課題もありました。パソコンやインターネットを使いこなせる人と、そうでない人との間に、収入・年齢・地域などによって差が生まれることが指摘され、「デジタルデバイド（情報格差）」とよばれました。また、2000年代の初めには「ITバブル」の崩壊（株価の急落）もあり、IT革命の期待は、現実の変化と合わせて冷静に見る必要があるとされます。