京都議定書とは？わかりやすく｜1997年・COP3・温室効果ガス・日本は6%削減【図解】

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京都議定書きょうとぎていしょ

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ひとことで言うと

1997年に京都で開かれた会議で採択された、先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた取り決め。日本の目標は6%減。

読み方	きょうとぎていしょ
英語	Kyoto Protocol
時代	1997年（平成9年）12月採択・2005年（平成17年）2月発効
分野	社会経済
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

京都議定書は1997年12月、京都で開かれた気候変動枠組条約の第3回締約国会議（COP3）で採択された。
先進国に、2008〜2012年の平均で、1990年を基準にした温室効果ガスの削減目標を義務づけた。日本は6%。
2005年に発効した。

京都議定書をやさしく言うと

地球の気温が上がる地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスがふえることが大きな原因と考えられています。1992年にブラジルで開かれた地球サミットでは、気候変動枠組条約が結ばれ、世界の国々が温暖化の防止に取り組む方向が決まりました。しかし、そこでは「どの国が、どれだけ減らすか」という具体的な数字までは決められていませんでした。

そのため、1997年（平成9年）12月、京都市で開かれた第3回締約国会議（COP3）で京都議定書が採択されました。先進国に対して、2008〜2012年の平均排出量を、1990年に比べて一定の割合で減らすことを義務づけたのが特徴です。全体で約5%の削減をめざし、国ごとの目標は、日本が6%、アメリカが7%、EUが8%とされました。対象になる温室効果ガスは、二酸化炭素・メタンなど6種類です。

議定書には、ほかの国で温室効果ガスを減らした分を自国の削減に数えられる「京都メカニズム」（排出量取引など）や、森林が吸収する分を数えるしくみもありました。発効するには一定の国の批准が必要で、2005年2月にようやく発効します。いっぽう、世界最大級の排出国だったアメリカは、2001年に離脱しました。また、中国やインドなどの途上国には、このときは削減の義務がありませんでした。

日本は、目標をほぼ達成できたと説明されていますが、これには森林の吸収や、ほかの国から買った排出枠も数えられています。2013年以降の取り組みについては、日本は京都議定書の次の約束期間には加わりませんでした。2015年には、すべての国が参加するパリ協定が結ばれ、世界の取り組みは新しい段階に進みました。地球環境問題と日本で、全体の流れを学べます。