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汚染者負担の原則おせんしゃふたんのげんそく
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
公害を防ぐ費用や、被害を救う費用は、汚染をつくった者が負担するという考え方。英語の頭文字から「PPP」とも書く。
| 読み方 | おせんしゃふたんのげんそく |
|---|---|
| 英語 | Polluter Pays Principle |
| 時代 | 1972年のOECD勧告・1970年代の日本の公害対策 |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第17章 高度経済成長から現代へ |
このページのポイント
- 汚染者負担の原則（PPP）は、汚染をつくった者が費用を負担するという考え方。
- 1972年に、経済協力開発機構（OECD）が勧告を出し、国際的に知られるようになった。
- 日本では、1970年代の公害対策や公害健康被害補償法の費用の集め方に取り入れられた。
汚染者負担の原則をやさしく言うと
工場が煙やけがれた水を出すと、まわりの人や自然に被害が出ます。もしその費用を税金（国民みんなのお金）で払えば、汚染をつくった会社は利益を手にしながら、後始末の費用は他の人が払うことになります。それでは不公平ですし、会社も汚染を減らそうとしません。そこで「汚染をつくった者が、防ぐ費用も、被害を救う費用も負担する」という考え方が生まれました。これが汚染者負担の原則、英語の頭文字でPPPです。
国際的には、先進国が集まる経済協力開発機構（OECD）が、1972年に環境政策の考え方として勧告をまとめ、広めました。そのころの日本では、公害問題への批判が高まり、四大公害訴訟で企業の責任が認められていました。1970年代の公害対策のなかで、事業者の責任を重くする法律や、費用を事業者に負担させる制度が整えられていきます。
たとえば1973年の公害健康被害補償法は、補償の費用を、原因をつくった事業者から集めたお金でまかなう仕組みでした。ただし、原因がはっきりしにくい大気汚染では、だれにどれだけ負担させるのかが難しく、さまざまな議論が続きました。今は地球環境問題でも、この考え方が話題になることがあります。
みちざねくん
どうして税金で後始末をしてはいけないのですか？
たいし先生
税金で払うと、汚染をつくった会社は何も負担せず、利益だけを得ることになる。それでは公平でないし、会社も汚染を減らそうとしないじゃろう。
しきぶちゃん
だから「つくった側が払う」ことが、汚染を防ぐ力にもなるのですね。
汚染者負担の原則の流れ（なぜ・何が・それから）
- なぜ：後始末の費用を税金で払うと、汚染をつくった側は責任を負わず、不公平になる。
- 何が：汚染をつくった者が費用を負担するという考え方が、国際的な原則として広まった。
- それから：1970年代の法律や、公害健康被害補償法の費用の集め方に反映された。
年表で見る汚染者負担の原則
汚染者負担の原則と関係する人物・用語
- 公害健康被害補償法：補償の費用を、原因をつくった事業者から集める仕組みをとった。
- 公害と四大公害病：PPPの考え方が求められるもとになった、日本の公害問題。
- 公害対策基本法：事業者の責任をうたった、1967年の法律。
- 環境基本法：1993年に、公害対策基本法をうけついで制定された。
- 地球環境問題と日本：現在の温暖化対策などでも、費用をだれが負担するかが話題になる。
汚染者負担の原則でまちがえやすい点
ここに注意
- 汚染者負担の原則は、「汚染をつくった者」が費用を負担するという考え方。被害を受けた人が負担するのではない。
- 英語の頭文字から「PPP」とよばれるが、公共と民間が協力する別の「PPP」と同じ略称なので、文脈で区別する。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 汚染者負担の原則は、1972年のOECD勧告と、1973年の公害健康被害補償法の費用の集め方につなげて理解する。
- 論述では「税金で後始末をすると、汚染をつくった側が責任を負わない」という問題点をおさえる。
確認問題
やさしい
- 公害を防ぐ費用や被害を救う費用を、汚染をつくった者が負担するという考え方を何というか。
答えと解説を見る
答え：汚染者負担の原則（PPP）
ふつう
- 汚染者負担の原則が日本の補償制度に取り入れられた、1973年の法律は何か。
答えと解説を見る
答え：公害健康被害補償法
むずかしい
- 公害の後始末の費用を税金で払うのではなく、汚染をつくった者に負担させる理由を述べよ。
答えと解説を見る
答えの例：税金で払うと汚染をつくった側が責任を負わず不公平になり、汚染を減らす動機もなくなるから。
「高度経済成長から現代へ」の章の用語
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- 特定非営利活動促進法（日本史） ★★★★★高校受験
- 被災者生活再建支援法（日本史） ★★★★★
- 復興庁（日本史） ★★★★★
- 環境基本法（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 環境アセスメント（日本史） ★★★★★高校受験
- 大気汚染防止法（日本史） ★★★★★高校受験
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- 四大公害訴訟（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 公害対策基本法（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 環境庁（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 自然保護運動（日本史） ★★★★★
- 世界自然遺産（日本史） ★★★★★高校受験
- 京都議定書（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
第17章の用語（全514語）は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。
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よくある質問
汚染者負担の原則とは何ですか？
公害を防ぐ費用や被害を救う費用を、汚染をつくった者が負担するという考え方です。
PPPとは何の略ですか？
英語の「Polluter Pays Principle」の頭文字で、汚染者負担の原則のことです。
この考え方はいつ国際的に広まりましたか？
1972年に経済協力開発機構（OECD）が勧告を出して広まりました。
日本ではどんな制度に取り入れられましたか？
1973年の公害健康被害補償法など、費用を事業者に負担させる仕組みに取り入れられました。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
