被災者生活再建支援法とは？わかりやすく｜1998年・阪神・淡路大震災のあと・支援金・住宅再建【図解】

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被災者生活再建支援法ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

1998年に成立した、大きな災害で住まいに被害を受けた人に支援金を出す法律。阪神・淡路大震災のあと、被災者の生活再建を公の力で助ける考えが広まって生まれた。

読み方	ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう
英語	Act on Support for Reconstructing Livelihoods of Disaster Victims
時代	1998年5月成立・11月施行（平成10年）
分野	社会経済
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

被災者生活再建支援法は、1998年5月に成立し、同年11月に施行された。
阪神・淡路大震災（1995年）では、住宅の再建への公的な支援がなく、被災者や自治体から制度をつくるよう求められた。
当初は住宅そのものの再建には使えなかったが、2004年・2007年の改正で、使い道や対象が広げられた。

被災者生活再建支援法をやさしく言うと

ある大きな災害で、家が壊れたり、住めなくなったりすると、住む場所だけでなく、生活のすべてを失うことになります。日本では、災害のとき、避難所の設置や食料の提供、仮設住宅の整備などを、災害対策基本法や災害救助法にもとづいて行ってきました。しかし、壊れた家を建てなおすための費用は、「個人の財産への補償は国が行わない」という考え方（自助）のもとで、原則として、被災者自身が負担するのが当たり前とされていました。

1995年の阪神・淡路大震災では、多くの人が住まいを失い、仮設住宅での生活が長く続きました。被災者や自治体、ボランティアの団体などから、「住まいを再建するための公的な支援が必要だ」という声が強くなりました（ボランティア元年といわれたこの年は、民間の支援の力も注目されました）。兵庫県などは独自の基金をつくり、被災者を支援しましたが、これを全国の制度にしてほしい、という要望が高まりました。

こうした経緯をうけて、1998年5月に被災者生活再建支援法が成立し、同年11月に施行されました。この法律は、自然災害で家が全壊するなどの大きな被害を受けた世帯に、被災者生活再建支援金を支給するものです。都道府県が出しあう基金から、お金が出されます。最初は、生活に必要な物品の購入や生活関連の費用に使うものとされ、家の再建そのものには使えませんでしたが、「個人財産への補償ではなく、生活の再建を助けるもの」という位置づけでした。

その後、被災者や自治体の声を受けて、法律は何度か改正されました。2004年には、住宅の解体や建築などの費用（居住関係経費）にも使えるようになり、2007年には、年齢や収入の条件がなくなり、使い道も広がって、最大300万円の支給となりました。2011年の東日本大震災と原子力発電所の事故や2016年の熊本地震など、大きな災害のたびに、制度の運用が検討されています。国と自治体、そして社会全体で、被災者をどう支えるかは、いまも続く課題です。