環境アセスメントとは？わかりやすく｜環境影響評価法・事前調査・住民意見【図解】

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環境アセスメントかんきょうあせすめんと

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ひとことで言うと

ダム・道路・空港などの大きな事業をはじめる前に、環境にどんな影響が出るかを調べ、予測し、対策を考える手続き。1997年に環境影響評価法ができた。

読み方	かんきょうあせすめんと
英語	Environmental Impact Assessment
時代	1997年成立・1999年施行
分野	社会経済
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

環境アセスメント（環境影響評価）は、事業の前に、環境への影響を調べて評価する手続き。
1997年に環境影響評価法が成立し、1999年に施行された。
公害の経験から、「起こってから直す」のではなく「起こる前に防ぐ」考え方が重視されるようになった。

環境アセスメントをやさしく言うと

高度経済成長のころ、工場の排水やけむりによる公害（四大公害病など）が各地で深刻になりました。そのころは、被害が出てから、あとで対策をとることが多く、一度こわされた環境や人びとの健康はもとにもどりません。そこで、大きな開発を行う前に、環境にどんな影響があるかを調べて、悪い影響を少なくしようとする考え方が生まれました。それが環境アセスメント（環境影響評価）です。

日本では、地方自治体が条例でとりいれたのが早く、1970年代に川崎市などが先に取り組んだとされます。国も1980年代に、法律ではなく閣議決定（内閣の決定）という形で、アセスメントの手続きをさだめていました。1993年には環境基本法ができ、環境アセスメントの推進が国の基本的な方針になります。

こうした流れの上に、1997年に環境影響評価法（環境アセスメント法）が成立し、1999年に全面的に施行されました。道路・ダム・鉄道・空港・発電所・埋め立てなど、環境への影響が大きい事業が対象です。事業をする側は、どのような調べ方をするかを示し、調査と予測をして報告書をつくります。その際、住民や専門家、自治体が意見を述べる機会があり、事業の内容を見直すこともあります。

環境アセスメントは、事業を「やるか、やめるか」を決める手続きではなく、「環境にどんな影響があるかを明らかにし、どう減らすか」を考える手続きです。賛成する人からも反対する人からも、さまざまな意見が出ます。たとえば、手続きが形だけになっていないか、早い段階から住民の意見をとりいれるべきではないか、などの指摘があります。のちには、計画の早い段階で環境への配慮を検討する仕組みも加えられました。