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公害対策基本法こうがいたいさくきほんほう
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
1967年にできた、公害を防ぐための基本の法律。国・地方公共団体・事業者の責任を決めた。1970年の改正で「経済との調和」の条項が削られ、のち環境基本法に引きつがれた。
| 読み方 | こうがいたいさくきほんほう |
|---|---|
| 英語 | Basic Law for Environmental Pollution Control |
| 時代 | 1967年8月 制定〜1993年（昭和42年） |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第17章 高度経済成長から現代へ |
このページのポイント
- 公害対策基本法は、1967年に制定された、公害対策の基本をまとめた法律。
- 事業者・国・地方公共団体の責任を定めたが、はじめは「経済の発展との調和」をはかるという条項があった。1970年の改正で削られた。
- 1971年に環境庁ができ、1993年の環境基本法で、この法律は引きつがれた。
公害対策基本法をやさしく言うと
高度経済成長のころ、工場の排水や排煙、自動車の排気ガスによって、空気や水がよごれ、人びとの健康がそこなわれる公害が大きな問題になりました。水俣病（熊本県の公害病）・新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそくの四つの公害病は、とくに大きな被害を出しました。
こうした状況のなかで、1967年8月に公害対策基本法が制定されました。この法律は、公害を防ぐための基本の考え方を示したものです。事業者には公害を防ぐ責任があること、国と地方公共団体には対策をとる責任があることが書かれていました。大気の汚染・水の汚濁・騒音・振動・地盤の沈下・悪臭が公害として示されました（のち土壌の汚染も加わります）。
ただし、この法律のはじめの形には、「生活環境の保全は、経済の健全な発展との調和をはかる」という趣旨の条項がありました。公害対策よりも経済の成長を優先しているのではないか、という批判が出ます。1970年の臨時国会は、公害関係の法律を一度にいくつも成立させたため公害国会とよばれ、このとき、この「経済との調和」の条項が削られました。
翌1971年には、公害対策を一つにまとめて進める役所として環境庁（1971年設置）ができます。さらに、公害だけでなく地球環境の問題にも対応するため、1993年に環境基本法が制定され、公害対策基本法はこれに引きつがれて、役目を終えました。
みちざねくん
先生、「経済との調和」の条項が、どうして問題になったんですか？
たいし先生
経済の成長を考えるあまり、公害を防ぐ力がよわくなるのでは、と心配されたのじゃ。1970年の改正で、その部分は削られたのう。
しきぶちゃん
公害対策基本法は1967年、環境庁は1971年、環境基本法は1993年と、流れで覚えます。
公害対策基本法の流れ（なぜ・何が・それから）
- なぜ：工場の排水や排ガスで、人びとの健康がそこなわれ、各地で裁判や住民運動が起きていた。
- 何が：事業者・国・地方公共団体の責任が定められた。1970年の公害国会で「経済との調和」の条項が削られた。
- それから：1971年に環境庁（1971年設置）ができ、1993年の環境基本法で、この法律は引きつがれた。
年表で見る公害対策基本法
公害対策基本法と関係する人物・用語
- 公害と四大公害病：公害対策基本法ができた背景になった、四つの公害病。
- 環境庁（1971年設置）：1971年にできた、公害・環境を担当する役所。
- 環境基本法：1993年に制定された、環境政策の基本の法律。
- 四大公害訴訟：患者が起こした裁判。この法律の整備を後押しした。
- 大気汚染防止法：大気の汚染を防ぐための法律。
- 汚染者負担の原則：汚染を出した者が費用を負担するという考え方。
公害対策基本法でまちがえやすい点
ここに注意
- 公害対策基本法は1967年、環境庁は1971年、環境基本法は1993年。順番と年をまちがえない。
- 「経済との調和」の条項が削られたのは、1970年の公害国会のとき。制定された1967年の時点ではふくまれていた。
- 公害対策基本法は環境基本法に引きつがれた。今もそのまま使われているわけではない。
入試ではこう出る
中学受験ではここが出る
- 公害対策基本法（1967年）や環境庁（1971年）ができて、公害対策が進んだこと。
- 四大公害病とセットで覚える。
高校入試ではここが出る
- 公害対策基本法（1967年）→ 環境庁（1971年）→ 環境基本法（1993年）の順番。
- 四大公害訴訟（1970年代前半の判決）との前後関係。
大学入試ではここが出る
- 1970年の公害国会での改正（「経済との調和」条項の削除）の意味。
- 公害対策から環境政策への広がり（環境庁、環境基本法、地球環境問題）を説明させる問題。
確認問題
やさしい
- 1967年に制定された、公害対策の基本になる法律を何というか。
答えと解説を見る
答え：公害対策基本法
ふつう
- 1971年に、公害・環境を担当する役所として設置されたものは何か。
答えと解説を見る
答え：環境庁
むずかしい
- 1970年の公害国会で、公害対策基本法から削られた条項の内容を説明せよ。
答えと解説を見る
答え：生活環境の保全を経済の健全な発展との調和をはかるものとする、という趣旨の条項。
「高度経済成長から現代へ」の章の用語
- 環境アセスメント（日本史） ★★★★★高校受験
- 大気汚染防止法（日本史） ★★★★★高校受験
- 光化学スモッグ（日本史） ★★★★★
- 公害健康被害補償法（日本史） ★★★★★
- 汚染者負担の原則（日本史） ★★★★★
- 水俣病（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 新潟水俣病（日本史） ★★★★★高校受験
- イタイイタイ病（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 四日市ぜんそく（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 四大公害訴訟（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 環境庁（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 自然保護運動（日本史） ★★★★★
- 世界自然遺産（日本史） ★★★★★高校受験
- 京都議定書（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 循環型社会形成推進基本法（日本史） ★★★★★
- 容器包装リサイクル法（日本史） ★★★★★高校受験
- 家電リサイクル法（日本史） ★★★★★
- インターネットの普及（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- Windows 95（日本史） ★★★★★
- 携帯電話（日本史） ★★★★★高校受験
第17章の用語（全514語）は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。
← 前の語：四大公害訴訟（日本史） ｜ 次の語：環境庁（日本史） →
よくある質問
公害対策基本法とは何ですか？
1967年に制定された、公害対策の基本になる法律です。事業者・国・地方公共団体の責任などを定めました。
公害国会とは何ですか？
1970年の臨時国会のことです。公害関係の法律がまとめて成立したため、こうよばれます。
「経済との調和」の条項とは何ですか？
生活環境の保全は経済の発展との調和をはかる、という趣旨の条項です。公害対策が弱くなるという批判があり、1970年に削られました。
公害対策基本法は今も使われていますか？
いいえ。1993年に環境基本法が制定され、引きつがれました。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
