地方教育行政法とは？わかりやすく｜教育委員の任命制・教育委員会法との違い・1956年【図解】

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地方教育行政法ちほうきょういくぎょうせいほう

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ひとことで言うと

1956年、教育委員会法に代わってつくられた法律。教育委員を選挙で選ぶ公選制がなくなり、首長が任命する形になった。

読み方	ちほうきょういくぎょうせいほう
英語	Act on the Organization and Operation of Local Educational Administration
時代	1956年（昭和31年）
分野	文化
章	第16章占領と戦後改革
成立	1956年6月に公布（教育委員会法は廃止）
教育委員	住民の選挙（公選制）から、首長が議会の同意を得て任命する形へ

このページのポイント

地方教育行政法は、1956年に教育委員会（1948年に発足）のしくみを定めなおした法律。
教育委員は、住民の選挙で選ぶ公選制から、首長が議会の同意を得て任命する方式に変わった。
「教育の政治的な中立」を守るためという賛成論と、「教育の民主化の後退」という反対論があった。

地方教育行政法をやさしく言うと

地方教育行政法（正しい名前は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」）は、1956年に成立した法律です。それまでの教育委員会法をなくし、都道府県や市町村の教育を担当する教育委員会のしくみを新しく決めなおしました。この法律でいちばん大きく変わった点は、教育委員の選び方です。

戦後すぐの教育委員会は、アメリカの制度を参考にして1948年につくられました。そのころは、委員を住民が選挙で選ぶ公選制でした。教育を役所の上からの命令だけで決めず、地域の人の意見を生かそう、という考えにもとづいています。ところが1956年の新しい法律では、都道府県知事や市町村長といった首長が、議会の同意を得て委員を任命する方式に変わりました。

政府や与党は、公選の選挙が政党の争いに巻きこまれやすいことや、教育行政の責任が分かりにくいことを理由にあげました。これに対して野党や教職員の組合は、地域の人の声が教育に届きにくくなり、国の関与が強まると反対しました。国会では激しい対立が起こり、混乱のなかで成立したと伝えられます。どちらの見方もあったことを、事実として知っておきましょう。

みちざねくん

先生、教育委員会って、もとは選挙で委員を選んでいたんですか？

たいし先生

そうじゃ。1948年に始まったころは公選制じゃった。それが1956年の法律で、首長が議会の同意を得て任命する形に変わったのじゃ。

しきぶちゃん

選び方が変わると、教育のあり方も変わるのかもしれませんね。賛成と反対の両方の意見があったのも大事ですね。

地方教育行政法の流れ（なぜ・何が・それから）

図1　地方教育行政法の流れ

なぜ：教育基本法と6・3制にともない、1948年に教育委員会が置かれた。住民の選挙で委員を選ぶ公選制で、教育を地域の手にゆだねる考えだった。
何が：独立回復のあと、占領下の制度を見直す動きが進んだ。1956年に地方教育行政法ができ、教育委員会法は廃止された。委員は首長が議会の同意を得て任命する形になった。
それから：教育を国がどこまで定めるかは、学習指導要領や教科書検定の問題とも結びつき、のちのちまで議論が続いた。