この記事の結論
- 司法試験予備試験（予備試験）は、法科大学院を修了しなくても司法試験を受ける資格が得られる国の試験です。受験資格はなく、だれでも受けられます。
- 試験は短答式・論文式・口述の3段階で、法務省の公表では2025年（令和7年）は受験者12,432人のうち最終合格452人（3.64%）でした。予備試験に合格して司法試験を受けた人の合格率は90.68%です。
この記事は、予備試験が初めて行われた直後の2011年5月に書いたものです。元の文はそのまま下の囲みに残し、今（2026年10月）の制度・日程・数字を、法務省の公表資料で確かめて足しました。
2011年5月の元の記事（当時の文のまま）
法科大学院を修了しなくても司法試験を受ける方法がある。
それが「司法予備試験」です。
2011年5月15日にこの司法予備試験が初めて実施されました。受験者数は全国8か所で6477人です。
合格すれば法科大学院修了生と同様に来年から5年以内に3回まで新司法試験を受験できる。
経済的事情などで法科大学院に通えない人にはありがたい試験である。
元の記事の「使用予備試験」は「司法予備試験」の書きまちがいだったので直しました。正式な名前は「司法試験予備試験」で、ふつうは「予備試験」「司法予備試験」と呼ばれます。また、元の記事の「新司法試験」は、旧司法試験と区別するための当時の呼び名で、今は単に「司法試験」と呼びます。
元の記事の「全国8か所」は、法務省の資料で確かめると、試験地は札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市・福岡市の7都市で、東京都だけ会場が2つあったため、会場の数は8つでした。受験者数6,477人も法務省の発表と同じです。
司法試験予備試験とは？法科大学院に行かずに司法試験を受ける道
弁護士・裁判官・検察官をまとめて法曹（ほうそう）と呼びます。法曹になるには、司法試験に合格し、そのあと司法修習を受ける必要があります。
司法試験を受けるための資格（受験資格）は、法務省の説明では次の3つのどれかです。
- 法科大学院（ロースクール）を修了する
- 司法試験予備試験に合格する
- 法科大学院の最終学年に在学していて、所定の単位を取るなどして学長の認定を受ける（在学中受験、2023年〈令和5年〉の司法試験から）
法科大学院は2004年に始まった、法曹を育てるための大学院です。大学で法律を学んだ人向けの既修者コース（2年）と、法律を学んでいない人向けの未修者コース（3年）があります。京都大学の法科大学院の入試は「京大法科大学院の入試と司法試験合格率」でくわしく紹介しています。
これに対して予備試験は、法科大学院を経由しない人にも法曹への道を開くための試験です。法務省の Q&A には「受験資格及び受験期間の制限はありません」と書かれています。年齢も学歴も問われません。
予備試験に合格すると、法科大学院を修了した人と同じように司法試験を受けられるようになります。元の記事の「合格すれば法科大学院修了生と同様に」という書き方は、今もそのまま正しい説明です。
うかるくん
予備試験って、司法試験の「予選」みたいなものですか？
合格先生
少しちがいます。予備試験は「法科大学院を修了した人と同じくらいの力があるか」を確かめる試験です。合格すると、司法試験を受ける資格がもらえます。司法試験そのものは、合格したあとに別に受けますよ。
うかるくん
じゃあ、予備試験に受かっても、まだ司法試験が待っているんですね！
2011年の第1回 司法試験予備試験（当時の記録）
元の記事が書かれた2011年（平成23年）は、予備試験の第1回でした。法務省の資料で確かめた当時の記録は次のとおりです。
| 項目 | 2011年（平成23年）第1回 |
|---|---|
| 短答式試験 | 5月15日（日） |
| 論文式試験 | 7月17日（日）・18日（月） |
| 口述試験 | 10月28日（金）〜30日（日） |
| 短答式の試験地 | 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7都市（会場は8つ） |
| 出願者 | 8,971人 |
| 受験者（短答式） | 6,477人（受験率72.2%） |
| 短答式の合格者 | 1,339人（合格点165点以上／270点満点） |
| 最終合格者 | 116人（受験者に対して1.79%） |
受験者の約3分の2は東京都で受けていました。
2011年は東日本大震災があった年で、法務省は仙台市の試験場を変更すると発表していました。それでも5月15日の短答式は予定どおり行われ、第1回の最終合格者は116人でした。この116人が、次の年（2012年）から予備試験合格の資格で司法試験を受け始めます。
予備試験の試験科目：短答式・論文式・口述の3段階
予備試験は、3つの試験を順番に受けます。前の試験に合格した人だけが次に進めます。法務省の説明による科目は次のとおりです。
| 試験 | 時期（2026年） | 形式 | 科目 |
|---|---|---|---|
| 短答式 | 7月 | マークシート | 憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法（各30点）、一般教養科目（60点）。合計270点 |
| 論文式 | 9月 | 文章で書く（2026年からパソコン） | 短答式と同じ法律7科目、選択科目1つ、法律実務基礎科目（民事・刑事） |
| 口述 | 翌年1月 | 試験官の質問に口頭で答える | 法律実務基礎科目（民事・刑事） |
短答式試験：8科目・270点満点
短答式は、法律7科目と一般教養科目をマークシートで答える試験です。2011年も2026年も満点は270点で、合格点はどちらも165点以上でした（合格点は年によって変わります）。2026年（令和8年）の短答式では、合格者2,668人の平均点は181.3点でした。
短答式は法律7科目が各30点で合計210点、一般教養科目が60点です。一般教養科目だけで全体の2割以上（60÷270＝約22%）を占めるので、法律以外の幅広い知識も軽く見られません。
論文式試験：2022年から選択科目、2026年からパソコンで解答
論文式は、事例を読んで、法律を使ってどう解決するかを文章で書く試験です。法務省によると、2022年（令和4年）の予備試験から論文式に選択科目が加わり、一般教養科目はなくなりました（短答式には一般教養が残っています）。選択科目は、倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）の8つから1つを選びます。
さらに2026年（令和8年）の予備試験から、論文式はCBT（パソコンで答案を作る方式）になりました。法務省の Q&A によると、試験会場に置かれたデスクトップ型のパソコン・キーボード・マウスを使い、問題文は紙では配られません。手で書く速さより、キーボードで考えをまとめる力が求められる時代になったといえます。
口述試験：面接の形で答える
口述試験は、試験官の質問に口頭で答える試験で、法律実務基礎科目（民事・刑事）が対象です。2025年（令和7年）の口述試験は457人が受けて452人が合格しました。論文式まで合格した人は、多くが最終合格まで進んでいます。
予備試験の日程【2026年・令和8年】
2026年（令和8年）の予備試験の日程は、司法試験委員会が2025年11月11日に決めました。
| 試験 | 試験日 | 試験地 |
|---|---|---|
| 短答式試験 | 2026年7月19日（日） | 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の各市（またはその周辺） |
| 論文式試験 | 2026年9月12日（土）・13日（日） | 原則47都道府県 |
| 口述試験 | 2027年1月23日（土）・24日（日） | 東京都またはその周辺 |
2026年の短答式の結果は8月6日に発表され、出願者15,843人、受験者12,453人、合格者2,668人でした（受験者に対して約21.4%）。論文式と最終の結果は、2026年10月の時点ではまだ発表されていません。
2026年の論文式の試験地は「原則47都道府県」です。2011年の第1回では、論文式の会場は札幌・東京・大阪・福岡の4都市だけでしたから、地方に住む人にとってはずっと受けやすくなりました。
出願の方法は、郵送のほか、マイナンバーカードを使う電子出願もできるようになりました。法務省の Q&A によると、2026年の受験手数料は電子出願が20,000円、郵送出願が21,000円です。次の年の日程・手数料は、必ず法務省の受験案内で確かめてください。
予備試験の合格率・受験者数の推移（2011年〜2025年）
予備試験の受験者は、2011年の6,477人から増え続け、2023年（令和5年）には13,372人になりました。一方、最終合格者は400人台が続いており、受験者に対する最終合格の割合は毎年4%前後です。
| 年 | 受験者 | 最終合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2011年（平成23年） | 6,477人 | 116人 | 1.79% |
| 2012年（平成24年） | 7,183人 | 219人 | 3.05% |
| 2013年（平成25年） | 9,224人 | 351人 | 3.81% |
| 2014年（平成26年） | 10,347人 | 356人 | 3.44% |
| 2015年（平成27年） | 10,334人 | 394人 | 3.81% |
| 2016年（平成28年） | 10,442人 | 405人 | 3.88% |
| 2017年（平成29年） | 10,743人 | 444人 | 4.13% |
| 2018年（平成30年） | 11,136人 | 433人 | 3.89% |
| 2019年（令和元年） | 11,780人 | 476人 | 4.04% |
| 2020年（令和2年） | 10,608人 | 442人 | 4.17% |
| 2021年（令和3年） | 11,717人 | 467人 | 3.99% |
| 2022年（令和4年） | 13,004人 | 472人 | 3.63% |
| 2023年（令和5年） | 13,372人 | 479人 | 3.58% |
| 2024年（令和6年） | 12,569人 | 449人 | 3.57% |
| 2025年（令和7年） | 12,432人 | 452人 | 3.64% |
表の合格率は、受験者（短答式を受けた人）に対する最終合格者の割合です。2011年〜2024年は法務省の表の値、2025年は法務省の発表（受験者12,432人・最終合格452人）から計算しました。
2025年は何人がどこで落ちた？
2025年の予備試験は、出願15,764人、受験12,432人、短答式合格2,744人、論文式合格457人、最終合格452人でした。論文式の合格点は240点以上で、論文式を受けた2,620人のうち合格したのは457人（約17.4%）です。いちばん大きな山は論文式だとわかります。
最終合格者の年齢は19歳から68歳までで、平均は28.46歳。女性は102人（22.57%）でした。出願のときに「大学在学中」と申告した人は、最終合格者452人のうち264人で、半分をこえています。大学生のうちに予備試験に合格する人が多いのが、今の予備試験の大きな特徴です。
予備試験合格者の司法試験合格率は90%以上
予備試験に合格した人は、そのあと司法試験でも高い合格率を出しています。法務省の「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」によると、2025年（令和7年）の司法試験の結果は次のとおりです。
- 予備試験合格の資格で受けた人：472人中428人が合格（90.68%）
- 司法試験全体：3,837人中1,581人が合格（41.20%）
- 法科大学院の修了・在学中の資格で受けた人（全体から予備試験の分を引いた数）：3,365人中1,153人（34.26%）
予備試験合格の資格での司法試験の合格率は、最初の年（2012年）は85人中58人で68.24%でしたが、2024年（令和6年）は475人中441人で92.84%まで上がりました。予備試験は合格者が少ないぶん、合格した人は司法試験にもほぼ受かるという形になっています。
合格先生
予備試験は「受かれば強い」けれど、受験者に対する最終合格は4%前後。入口は広く、出口はとても細い試験だと覚えておきましょう。
司法試験の受験回数：2011年は「5年以内に3回まで」→今は「5年の間は毎年」
元の記事には「来年から5年以内に3回まで新司法試験を受験できる」とありました。これは2011年当時の決まりとして正しい内容です。
その後、2014年（平成26年）6月4日に公布された司法試験法の改正で、受験回数の制限はなくなりました。法務省の説明では、法科大学院の修了日、または予備試験の合格発表日のあとの最初の4月1日から5年以内なら、毎回受験できるようになり、2015年（平成27年）の司法試験から当てはめられています。司法試験は年1回なので、5年の間に最大5回受けられることになります。
同じ改正で、司法試験の短答式の科目は憲法・民法・刑法の3科目になりました。予備試験の短答式（8科目）とは科目の数がちがうので、注意しましょう。
「経済的事情で法科大学院に通えない人」と予備試験
元の記事は、予備試験を「経済的事情などで法科大学院に通えない人にはありがたい試験」と書いていました。法務省も、予備試験の目的を「法科大学院を経由しない人にも法曹資格取得の道を開く」ことだと説明しています。
法科大学院に通うには、学費と生活費に加えて、2〜3年の時間がかかります。予備試験は受験料を払えば受けられるので、仕事を続けながら、あるいは大学に通いながら挑戦できます。2025年の出願者の職業を見ると、会社員3,807人、公務員1,682人、大学生4,292人など、さまざまな人が申し込んでいます（出願者の自己申告）。
大学の学費の目安は「東大の学費はいくら？」で国立大学の授業料を紹介しています。高校を卒業していなくても大学受験ができる道は「高卒認定試験（旧大検）とは？」にまとめました。予備試験も高卒認定試験も、学歴に関係なく次の道を開く国の試験という点で似ています。2025年の予備試験には、出願時に「高校在学中」の人の最終合格者も1人いました。
高校生・大学受験生にとっての予備試験
予備試験は大学受験の先の話ですが、最終合格者の半分以上が大学在学中の人です。弁護士や裁判官に興味がある高校生にとっては、大学選びの段階から知っておくと役に立つ制度です。
法学部を目指すなら
予備試験は学部を問いませんが、大学で法律を学べる法学部は、やはり近い道です。法学部の入試で何点が必要かは、大学ごとの配点を見て作戦を立てます。京都大学の場合は「京都大学の学部別 配点一覧」、東京大学（文科一類が法学部へ進む中心）の仕組みは「東大合格大作戦」で図解しています。志望校の募集要項や配点の集め方は「志望校の情報の集め方」をどうぞ。
文系か理系かで迷っている人は「文系・理系の選び方」も読んでみてください。法律の世界では、理系の知識（たとえば特許などの知的財産）が役に立つ場面もあり、予備試験の論文式の選択科目にも知的財産法があります。
今の勉強が予備試験にもつながる
論文式で求められるのは、長い事例を読み、問われていることを正確につかみ、筋道立てて書く力です。これは大学入試の現代文の記述とよく似ています。書き方の手順は「現代文の記述問題の対策・勉強法」で紹介しました。言葉の意味を正確に知ることも大切で、たとえば経済のニュースによく出る「破綻（はたん）の意味と読み方」のような言葉は、法律の文章にもそのまま出てきます。
サクラちゃん
予備試験って、合格率4%前後なんですよね…。ふつうの高校生には遠い世界に感じます。
合格先生
たしかに難しい試験です。でも、出題されるのは「読む・考える・書く」力で、その土台は高校の国語や英語、社会の勉強です。まずは大学受験で、長い文章を正確に読む力をきたえておきましょう。
サクラちゃん
今の現代文の記述の練習が、ずっと先の試験にもつながっているんですね！
予備試験の勉強の進め方（大学受験とのちがい）
予備試験の勉強のしかたは人によってさまざまですが、大学受験の勉強法の考え方がそのまま使える所もたくさんあります。
- 過去問で「どんな試験か」を知る：法務省は予備試験の試験問題や、論文式の「出題の趣旨」、口述試験の「問題のテーマ」を公表しています。過去問をくり返して使う考え方は「過去問の再利用とは？」と同じです。
- 基本書を絞って反復する：教材を次々に変えるより、1冊をくり返す方が力がつきやすいといわれます。「基本書を1冊に絞って反復する勉強法」は、司法試験に合格して弁護士になった人の本の紹介です。
- 年→月→週→日の計画を立てる：短答式（7月）→論文式（9月）→口述（翌年1月）と、試験がおよそ1年がかりで続きます。逆算の計画の立て方は「勉強計画の立て方」が参考になります。
- 毎日少しずつ積み重ねる：長い試験勉強では、毎日の小さな積み重ねが大きな差になります。「1.01の法則と0.99の法則」もどうぞ。
- ひとりで抱えこまない：働きながら、あるいは学校に通いながら独学で挑戦する人も多い試験です。独学の進め方は「独学で大学受験に合格する勉強法」、資格試験の独学の例は「独学で簿記に合格する方法」にあります。
うかるくん
短答式・論文式・口述と3回の山があるのは、共通テスト→2次試験→面接と進む大学入試に少し似ているね。まずは大学受験で「試験の段取り」に慣れておこう！
何年もかけて挑戦する人が多いのも予備試験の特徴です。長い受験生活の気持ちの保ち方は、浪人生向けの「浪人生の勉強法」や「純浪と仮面浪人の違い」にも通じる話があります。好きな分野なら長く続けられる、という話は「好きこそものの上手なれ」に書きました。
法科大学院と司法試験の記事（当時のランキング）
合格大作戦では、2008年〜2012年ごろに法科大学院別の司法試験の結果をまとめていました。当時の記事は、そのときの数字として残しています。
- 2008年新司法試験法科大学院別合格者数ランキング
- 2009年度法科大学院別司法試験合格ランキング
- 平成22年新司法試験法科大学院別合格率ランキング
- 2011年度新司法試験合格率ランキング（法科大学院別）
- 2012年度新司法試験法科大学院別合格率ランキング
- 東大法科大学院定員2割削減（2009年）
今の京都大学法科大学院の入試と、2025年の法科大学院別の司法試験の結果は「京大法科大学院の入試と司法試験合格率」で紹介しています。
まとめ：司法試験予備試験
- 予備試験は、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる試験。受験資格・年齢の制限はない。
- 第1回は2011年5月15日（短答式）。受験者6,477人、最終合格116人。試験地は7都市・会場は8つ。
- 試験は短答式（7月）→論文式（9月）→口述（翌年1月）の3段階。2026年から論文式はパソコンで解答。
- 2025年は受験者12,432人、最終合格452人（3.64%）。最終合格者の半分以上が大学在学中。
- 予備試験合格者の司法試験合格率は2025年に90.68%（全体は41.20%）。
- 合格後は、最初の4月1日から5年の間なら毎年司法試験を受けられる（2011年当時は5年以内に3回まで）。
進路や勉強の相談は「受験の質問・相談」から受け付けています。
※数字・日程は、法務省の公表資料（平成23年・令和7年・令和8年の司法試験予備試験の結果、実施日程、令和8年司法試験予備試験に関するQ&A、令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等）によります（2026年10月23日に確認）。令和8年の論文式・口述試験の結果は、法務省の発表後に確かめてください。
よくある質問
司法試験予備試験とは何ですか？
法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる国の試験です。合格すると、法科大学院修了者と同じように司法試験を受けられます。
予備試験に受験資格や年齢制限はありますか？
ありません。法務省のQ&Aでも、受験資格と受験期間の制限はないとされています。2025年の最終合格者は19歳から68歳まででした。
予備試験の合格率はどれくらいですか？
法務省の公表では、2025年（令和7年）は受験者12,432人のうち最終合格者は452人で、受験者に対して3.64%でした。
2026年の予備試験の日程は？
短答式が2026年7月19日、論文式が9月12日・13日、口述試験が2027年1月23日・24日です（司法試験委員会の決定）。
予備試験に合格すると司法試験は何回受けられますか？
合格発表のあとの最初の4月1日から5年の間なら毎年受けられます。2011年当時は5年以内に3回までという制限がありましたが、2014年の法改正でなくなりました。
あわせて読みたい
- 京大法科大学院の入試と司法試験合格率
- 高卒認定試験（旧大検）とは？受験資格・科目と大学受験への道
- 基本書を1冊に絞って反復する勉強法（山口真由さんの本）
- 京都大学の学部別 配点一覧
- 文系・理系の選び方
- 2011年度新司法試験合格率ランキング（法科大学院別）
出典・参考
- 法務省「平成23年司法試験予備試験短答式試験の実施日程等について」「平成23年司法試験予備試験の試験場」「短答式試験受験状況」「短答式試験の結果」（2011年）
- 法務省「司法試験予備試験の結果について（平成23年〜令和6年）」「司法試験予備試験合格者等に関するデータ一覧」
- 法務省「令和7年司法試験予備試験口述試験（最終）結果」（結果・参考情報）、「令和7年司法試験予備試験論文式試験の結果」
- 法務省「令和8年司法試験予備試験の実施日程等について」（令和7年11月11日 司法試験委員会決定）、「令和8年司法試験予備試験短答式試験の結果」、「令和8年司法試験予備試験に関するQ&A」
- 法務省 広報誌「お答えします〜司法試験・司法試験予備試験について」、「司法試験法の一部改正等について」
- 法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」
- 2011年当時の文は、2011年5月の元の記事による
最終更新：2026年10月24日／作成：大学受験合格大作戦
