この記事の結論
- 外国人の子どもの保護者には日本の就学義務はありませんが、希望すれば日本の公立の小学校・中学校に入学・編入できます。日本語の力や学習の状況に応じて、年齢どおりの学年だけでなく、一時的または正式に下の学年に入ることもできます(文部科学省の指針)
- 公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は、文部科学省の2025年度(令和7年度)の調査で84,759人と過去最高です。2010年にこの記事を書いたころから、受け入れのしくみ(日本語の「特別の教育課程」・夜間中学・就学の指針)は大きく整ってきました
この記事は、2010年6月に書いた「外国人編入」の記事を、2026年10月に書き直したものです。下の囲みが元の記事です(新聞記事の引用は、要点に言いかえました)。そのあとに、文部科学省の公式の資料で確かめた今のしくみと数字を足しました。外国から日本に来た友だちがクラスにいる人、海外から帰ってきて日本の学校に入る人、その保護者の方にも役に立つように書いています。
元の記事(2010年6月):外国人編入
毎日新聞の報道(2010年当時)の要点(元の記事では記事の文を引用していました。ここでは要点に言いかえています)
- 日本の高校への進学などをめざして、公立学校への編入を希望する定住外国人の子どもが増えている。
- そこで2010年度から、日本語の力などに配慮して、年齢より下の学年への編入を認めたり、義務教育の年齢をこえた子どもの留年を認めたりする自治体・学校が出てきた。
- 文部科学省は5月にまとめた外国人の子どもの教育についての方針で、下の学年への編入を認めることを確かめたが、受け入れの態勢に不安があるとして、慎重な自治体もまだ多い。
不況のあおりをうけ、授業料の高い外国人学校より
税金からお金が出る、日本の公立高校に通いたいという外国人が増えてきたということだろう。
外国人が公立学校に通うことにより、学校側の準備や対応など難しい点も出てくるが
日本の国際化の為には小学生・中学生のうちから、クラスに外国人がいる環境の方がよいだろう。
出典:毎日新聞(2010年当時の報道)
元の記事は、新聞のニュースを紹介して、短い感想を書いたものでした。「不況で外国人学校の授業料が払いにくくなった」という見方は、当時の文部科学省の資料とも重なります。文部科学省は2009年1月の「定住外国人子ども緊急支援プラン」で、景気の後退で日系ブラジル人などの仕事が不安定になり、ブラジル人学校などの授業料を払うのが難しくなっていることを書いています。また、2010年4月からは公立高校の授業料を取らない制度(高校の授業料の無償化)が始まっていました。元の記事の「税金からお金が出る、日本の公立高校」は、このころの話です。
ここからは、2026年の今のしくみを、順番に見ていきます。
外国人の子ども 就学のしくみ|就学義務はないが、希望すれば公立の小中学校に入れる
まず大事な点です。日本の法律(学校教育法)では、日本国籍の子どもの保護者には、子どもを小学校・中学校に通わせる就学義務があります。一方、文部科学省の「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(2020年7月)では、学齢(6〜15歳)の外国人の子どもの保護者には、この就学義務はかからないと書かれています。
ただし、それは「学校に行かなくてよい」という意味ではありません。同じ指針は、国際人権規約や児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)をふまえて、公立の小中学校に入学できることを案内するよう市区町村の教育委員会に求めています。つまり、保護者が希望すれば、外国人の子どもも日本の子どもと同じように公立の小中学校に入れるのです。公立の小中学校は授業料がかかりません。
就学の案内は、いろいろな言語で
指針では、市区町村が住民登録の情報をもとに、外国人の子どものいる家庭へ就学の案内を送ること、言語に配慮すること、返事がない家庭には個別に連絡することなどが求められています。文部科学省は、外国人の保護者向けの「就学ガイドブック」を、いくつもの言語で作っています。日本の学校のしくみ(6・3・3制、4月に始まる学年、給食、部活動など)は、ほかの国から来た人にはなじみがないことも多いので、こうした案内がとても大切です。
外国人学校という選び方もある
外国人の子どもは、日本の公立学校のほかに、外国人学校(インターナショナルスクールや、ブラジル人学校・朝鮮学校・中華学校など、その国の言葉や教育課程で学ぶ学校)に通うこともできます。元の記事のころは、不況で外国人学校の授業料が重くなり、公立学校へ移る子どもが増えた、というニュースでした。どちらが良い・悪いではなく、家庭の考えや、日本にどのくらい住むつもりかによって選ばれています。
下学年編入とは|年齢どおりの学年と、下の学年への入学
元の記事の新聞ニュースの中心は「下の学年への編入」(下学年編入)でした。日本の学校は、ふつう年齢で学年が決まります。たとえば4月2日から翌年4月1日までに生まれた子は同じ学年です。ところが、外国から来たばかりで日本語がまだわからない子が、年齢どおりの学年にいきなり入ると、授業がまったくわからないことがあります。
そこで文部科学省は、2009年3月の通知で「年齢どおりの学年に限らず、一時的または正式に下の学年への入学を認めることができる」と示しました。2020年の指針でも、外国人の子どもの日本語の力や学習の状況に応じて下の学年への入学を認めることが書かれています。また、外国での義務教育の期間が日本より短く、日本の9年間の義務教育を終えていない学齢の子どもは、本人の希望に応じて年齢どおりの学年への編入も認められます。
下の学年に入るメリットと、気をつけること
- メリット:日本語や、前の国で習っていなかった内容(たとえば日本の漢字や、学年の進み方のちがう算数・数学)を、1つ下の学年から積み上げられる。
- 気をつけること:まわりの友だちより年上になるので、本人がどう感じるかを大切にする。高校入試を受ける年齢や、卒業の時期も変わる。
どちらがよいかは子どもによってちがうので、本人・保護者・学校・教育委員会がよく話し合って決めるのが基本です。「一時的に」下の学年で学んで、日本語に慣れたら年齢どおりの学年に戻る、という形もありえます。
学齢をこえた人は「中学校」や「夜間中学」へ
元の記事のニュースには、義務教育の年齢をこえた子どもの「留年」を認めた学校の話もありました。今の指針では、外国や日本でさまざまな事情から義務教育を終えないまま学齢(15歳)をすぎた人も、市区町村の教育委員会の判断で公立の中学校に受け入れられることがあると書かれています。また、夜間中学のある自治体では、夜間中学に入学できることを案内するよう求めています(夜間中学は下でくわしく説明します)。
うかるくん
外国から来た子が1つ下の学年に入ったら、「留年したの?」って思われませんか…?
合格先生
それは留年ではなく、日本語や学習の状況に合わせた学年の決め方です。国によって学校が始まる月も、何年生で何を習うかもちがいます。学年の数字だけで、その人の力は決まりません。
うかるくん
なるほど。年上の同級生でも、ふつうに友だちになればいいんですね!
日本語指導が必要な児童生徒 人数|2025年度は84,759人で過去最高
文部科学省は「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」を、今は2年に1回行っています。最新の2025年度(令和7年度、5月1日時点)の調査結果は2026年5月に公表されました。
| 項目 | 2025年度(令和7年度) | 2023年度(令和5年度) |
|---|---|---|
| 日本語指導が必要な児童生徒(公立) | 84,759人 | 69,123人 |
| うち外国籍 | 73,313人 | 57,718人 |
| うち日本国籍 | 11,446人 | 11,405人 |
| 在籍する公立学校の数 | 12,668校(公立学校の39%) | 11,123校(34%) |
| 「特別の教育課程」で学ぶ人(義務教育の段階) | 52,725人 | 44,309人 |
| 「特別の教育課程」で学ぶ人(高校の段階) | 947人 | 245人 |
2年前(2023年度)より15,636人増えて、過去最高になりました。2025年度の調査では国立・私立の学校も調べられていて、国立に62人、私立に3,224人いました。
「日本国籍なのに日本語指導が必要」ってどういうこと?
表を見ると、日本国籍の子も約1万1千人います。たとえば、海外で長く暮らしていた帰国生や、家庭で日本語以外の言葉を使っている子など、国籍は日本でも日本語の学習に支えが必要な子がいるからです。「外国人の子ども=日本語ができない」「日本人の子ども=日本語ができる」とは限らない、ということがわかります。
どんな言葉を話す子が多い?
外国籍の子の母語(家庭などでいちばんよく使う言葉)は、中国語がいちばん多く、ポルトガル語、フィリピノ語と続きます。ポルトガル語は、ブラジルから来た家庭に多い言葉です。元の記事を書いた2010年ごろのニュースでも、日系ブラジル人の子どもの学校のことがよく話題になっていました。国の名前の漢字表記が気になった人は「国名の漢字表記クイズ」もどうぞ。
日本語指導の「特別の教育課程」とは
日本語指導が必要な子のために、学校では次のような形で日本語を教えています。
- 取り出し指導:一部の授業の時間に、別の教室で日本語の先生から日本語や教科の内容を教わる。
- 入り込み指導:ふだんの教室の授業に支援の先生や支援員が入り、そばで手伝う。
- 放課後の指導:授業のあとに日本語の学習の時間をとる。
このうち、日本語の指導を学校の正式な授業として行えるようにしたのが「特別の教育課程」です。小中学校などの義務教育の段階では2014年度から、高校の段階では2023年度から制度が始まりました。2025年度の調査では、義務教育の段階で52,725人、高校の段階で947人がこの形で学んでいます。
学校には、日本語指導を手伝う補助の人(8,706人)や、子どもの母語で話せる母語支援員(7,301人)も配置されています(2025年度、公立)。言葉が通じない不安を少しでも減らすための工夫です。

サクラちゃん
日本語の授業は、学校の「正式な授業」としても受けられるんだって。義務教育は2014年度から、高校は2023年度から。元の記事の2010年には、まだ無かった制度だね!
外国人生徒 高校進学|進学率と中退率の数字
元の記事のニュースの最初に「日本の高校進学をめざして公立校への編入を望む子どもが増えている」とありました。今の数字を見てみましょう。文部科学省の2025年度の調査では、日本語指導が必要な生徒の2024年度末の進路は次のとおりです。
中学生の高校などへの進学率は91.5%で、全体(98.9%)より低く、高校生の大学などへの進学率は41.2%で、全体(75.0%)よりかなり低くなっています。一方、前回の調査とくらべると、中学生の進学率は上がり(90.3%→91.5%)、高校生の中退率は下がりました(7.7%→6.4%)。少しずつ良くなっていますが、まだ差がある、というのが今の姿です。
高校入試の「外国人生徒の特別な選抜」は都道府県でちがう
公立高校の入試は、都道府県(や市)の教育委員会がそれぞれ決めています。そのため、日本に来て年数の短い生徒のための特別な選抜(特別枠)や、試験の問題の漢字にふりがなをつける・時間を延ばすといった配慮があるかどうか、その条件(来日して何年以内か など)は、都道府県によってちがいます。文部科学省の指針も、高校への進学をすすめるために、早めの進路指導と入学者選抜での配慮を進めるよう求めています。
受けたい高校のある都道府県の「入学者選抜要項」を、教育委員会のホームページで確かめるのがいちばん確実です。公立高校の入試のしくみが都道府県でちがう例は、大阪府の「進学指導特色校(GLHS)」や、兵庫県の「宝塚学区の総合選抜」の記事でも取り上げています。高校受験の情報交換は、受験掲示板「100点BBS」の「高校受験掲示板」へどうぞ。
高校に通わずに大学をめざす道「高卒認定」
高校に行かずに大学を目指す道として、高等学校卒業程度認定試験(高卒認定、旧大検)があります。受けるための条件などは文部科学省の案内で確かめてください。くわしくは「高卒認定試験(旧大検)とは?」の記事にまとめています。
外国人の子ども 不就学|学校に通えていない可能性のある子は約9千人
文部科学省は2019年度から、全国の市区町村に「外国人の子供の就学状況等調査」を行っています。2025年度(5月1日時点)の結果では、学齢にあたる外国人の子どもは177,726人(住民登録の人数)で、前の年より14,368人増えました。
大部分(150,786人)は日本の小中学校などに通い、11,949人は外国人学校などに通っています。一方、「不就学」が911人、「就学状況を把握できず」が8,013人などで、学校に通えていない可能性がある子どもは合わせて9,153人とされています。「把握できず」は、教育委員会が確かめようとしたけれど、留守や連絡がつかずにわからなかった子のことで、全員が学校に行っていないとは限りません。それでも、どこにも通えていないかもしれない子が約9千人いることは、とても大きな課題です。
こうした結果を受けて、文部科学省は2020年の指針にもとづく取り組み(就学の案内、住民登録の情報を使った就学状況の確認、家庭への個別の連絡など)をさらに進めるとしています。
夜間中学とは|学齢をすぎた外国人も学べる公立中学校
夜間中学は、市区町村や都道府県がつくる中学校で、夜の時間帯などに授業を行う公立中学校です。昼間の中学校と同じく、卒業すれば中学校卒業の資格が得られます。いろいろな事情で中学校を卒業できなかった人や、外国から来て日本で学び直したい人など、さまざまな年齢の人が学んでいます。
2016年12月に公布された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(教育機会確保法)で、夜間中学などでの学びの機会をつくることが、国や自治体の役割としてはっきりしました。文部科学省の夜間中学のページ(2026年10月に確認)では、44の都道府県・指定都市に69校の夜間中学があるとされています。住んでいる地域にあるかどうかは、都道府県や市の教育委員会で確かめてください。
| 学ぶ場所 | どんな人が対象? | ポイント |
|---|---|---|
| 公立の小学校・中学校 | 学齢(6〜15歳)の子ども | 希望すれば入れる。下の学年への入学もある |
| 公立の中学校(学齢をすぎた人) | 義務教育を終えずに15歳をすぎた人 | 市区町村の教育委員会の判断で受け入れ |
| 夜間中学 | 中学校を卒業していない人・学び直したい人 | 夜などに授業。全国に69校(44の都道府県・指定都市) |
| 外国人学校 | その国の言葉・教育課程で学びたい子 | 学校ごとに入学のしかたがちがう |
| 公立高校 | 中学校を卒業した人(など) | 入試の特別な選抜・配慮は都道府県でちがう |
2010年と今のちがい|外国人の子どもの教育の年表
元の記事を書いた2010年から今まで、外国人の子どもの教育のしくみはどう変わってきたのでしょうか。年表にまとめます。
| 2010年ごろ(元の記事) | 2026年の今 | |
|---|---|---|
| 下の学年への入学 | 2009年の通知で「できる」と示されたが、慎重な自治体も多いと報道 | 2020年の指針で、日本語の力などに応じた下の学年への入学と、一定の場合の希望による年齢どおりの編入をはっきり書いている |
| 日本語の指導 | 学校ごとの工夫が中心 | 「特別の教育課程」で正式な授業に(義務教育2014年度〜・高校2023年度〜) |
| 学齢をすぎた人 | 一部の学校・自治体で受け入れ | 公立中学校での受け入れと、夜間中学(69校)の案内 |
| 国の法律 | — | 教育機会確保法(2016年)・日本語教育推進法(2019年) |
| 日本語指導が必要な子(公立) | — | 84,759人(2025年度)で過去最高 |
2019年6月に公布・施行された「日本語教育の推進に関する法律」(日本語教育推進法)は、日本で暮らす外国人が日本語を学べる環境をととのえることを、国や自治体の役割として定めた法律です。子どもの日本語教育も、その大事な柱の一つです。
クラスに外国人がいる環境|受験生にとってのチャンス
元の記事でカズさんは「日本の国際化の為には小学生・中学生のうちから、クラスに外国人がいる環境の方がよいだろう」と書いていました。日本語指導が必要な子が在籍する公立学校は、2025年度には公立学校全体の39%になっています。外国から来た友だちがいるクラスは、もうめずらしくありません。
受験生の立場で考えると、外国から来た友だちとの毎日には、勉強のヒントもたくさんあります。
- 英語を「使う」きっかけ:英語の授業で習った表現を実際に使ってみると、英語が「教科」から「道具」に変わります。話すのが苦手な人は「英語が話せない人の勉強法」や「短いフレーズで話す英会話の練習法」が参考になります。
- カタカナ英語に気づく:日本でしか通じない言葉(和製英語)は、外国の人と話すとすぐにわかります。「和製英語 一覧」で確かめておくと、英作文のミスも減らせます。
- 日本のことを説明する力:自分の町や学校行事を説明しようとすると、ふだん考えたことのない「日本らしさ」に気づきます。「京都を英語で説明する」のような練習は、英作文や面接の準備にもなります。
- ほかの言語への興味:中国語・ポルトガル語・スペイン語など、友だちの言葉を少し覚えてみるのもおすすめです。大学で学ぶ第二外国語を選ぶときにも、「大学の第二外国語の選び方」で特徴をくらべてみてください。
反対に、日本語を勉強中の友だちにとっては、やさしい日本語(短い文・むずかしい言葉を使わない・はっきり話す)で話してくれるクラスメートが大きな助けになります。相手に伝わるように言いかえる練習は、国語の要約や記述の力にもつながります。
サクラちゃん
クラスに日本語を勉強中の子が来たら、どう話しかけたらいいかわからなくて…。
合格先生
まずは名前を呼んで、短い文でゆっくり話してみましょう。むずかしい言葉は、身ぶりや絵、かんたんな英語でおぎなえば大丈夫。相手の国の言葉で「こんにちは」を覚えるのもいいですね。
サクラちゃん
短く、ゆっくり、ですね。わたしも英語の練習のつもりで話しかけてみます!
外国から来た子の勉強|保護者・本人が相談できるところ
日本の学校に入る・編入するときの相談先は、まず住んでいる市区町村の教育委員会(学校のことを担当する課)です。学校の決め方、学年、日本語の指導の受け方、就学援助(学用品や給食の費用の助け)などを相談できます。自治体によっては、外国語で相談できる窓口や、日本語の初期指導の教室が用意されています。
家庭での学習の支え方は「保護者向け学習法」に、学校の授業を中心にした勉強のしかたは「高校の授業を生かす勉強法」にまとめています。中高一貫校に編入する場合は、先に進むカリキュラムについていく工夫が「中高一貫校の勉強法」にあります。中学受験のようすは「中学受験は過熱している?」、大学の推薦入試は「指定校推薦とは?」の記事も見てください。英語の勉強をまとめて見たい人は「大学受験の英語勉強法まとめ」、教科全体の勉強法は「大学受験の勉強法まとめ」へ。

合格先生
外国から来た子の学校選びは、「学年」「日本語の支え」「その先の進学」の3つで考えましょう。制度は自治体でちがうので、まず市区町村の教育委員会に相談する。これがいちばんの近道です。
この記事への質問や、「うちの学校ではこうしている」という情報は、「受験の質問・相談」のページからお寄せください。
よくある質問
外国人の子どもは日本の公立小学校・中学校に入れますか?
入れます。外国人の子どもの保護者には日本の就学義務はありませんが、希望すれば公立の小学校・中学校に入学・編入できます。相談先は住んでいる市区町村の教育委員会です。
下学年編入とは何ですか?
日本語の力や学習の状況に応じて、年齢どおりの学年より下の学年に入ることです。文部科学省の指針で、一時的または正式に下の学年への入学を認めることができるとされています。外国での義務教育の期間が短く、日本の義務教育を終えていない子どもは、本人の希望で年齢どおりの学年へ編入することもできます。
日本語指導が必要な児童生徒は何人いますか?
文部科学省の2025年度(令和7年度、5月1日時点)の調査で、公立学校に84,759人(外国籍73,313人・日本国籍11,446人)で、過去最高です。
15歳をすぎた外国人でも中学校で学べますか?
義務教育を終えないまま学齢をすぎた人も、市区町村の教育委員会の判断で公立の中学校に受け入れられることがあります。夜間中学で学ぶ方法もあり、全国の44の都道府県・指定都市に69校あります(文部科学省のページ、2026年10月に確認)。
外国人生徒の高校入試に特別な枠はありますか?
公立高校の入試は都道府県ごとに決めるため、来日して年数の短い生徒の特別な選抜や、ふりがな・時間の延長などの配慮があるか、その条件は都道府県でちがいます。受ける都道府県の入学者選抜要項で確かめてください。
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- 保護者向け学習法|中学生・高校生の家庭学習の支え方
- 和製英語 一覧|英作文で使ってはいけないカタカナ英語
出典・参考
- 元の本文:2010年6月の元の記事(大学受験合格大作戦)。元の記事で引用していた毎日新聞(2010年当時)の記事は、要点に言いかえました
- 就学義務・公立学校への入学の案内・下の学年への入学・年齢どおりの学年への編入・学齢をすぎた人・夜間中学の案内・高校進学:文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」2020年7月1日(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/004/1415154_00003.htm)
- 下の学年への入学(2009年の通知):文部科学省「定住外国人の子どもに対する緊急支援について」平成21年3月27日(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/004/1296671.htm)、景気後退と外国人学校の授業料:同「定住外国人子ども緊急支援プラン」平成21年1月30日(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/004/1296672.htm)
- 日本語指導が必要な児童生徒の数・言語・特別の教育課程・支援員・進路:文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(令和7年度)」2026年5月25日公表(https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569_00007.htm)
- 学齢にあたる外国人の子どもの就学状況:文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査(令和7年度)」2026年5月25日公表(https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421568_00006.htm)
- 夜間中学の数:文部科学省の夜間中学のページ(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/index.htm、2026年10月に確認)。教育機会確保法:文部科学省(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/1408233.htm)
- 日本語教育の推進に関する法律(2019年6月28日公布・施行):文化庁(https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/1418260.html)
- 公立高校の授業料の不徴収(2010年4月1日施行):「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」
- 元の毎日新聞の記事の日付・見出しは確かめられなかったため、「2010年当時の報道」とだけ書きました
最終更新:2026年10月23日/作成:大学受験合格大作戦









