ロンドン海軍軍縮条約とは？わかりやすく｜補助艦・浜口内閣・統帥権干犯問題・ワシントン条約とのちがい【図解】

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ロンドン海軍軍縮条約ろんどんかいぐんぐんしゅくじょうやく

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

ロンドン海軍軍縮条約とは、1930年に米・英・日のあいだで、巡洋艦・駆逐艦・潜水艦など「補助艦」の保有量を決めた条約です。日本の浜口雄幸内閣が結びましたが、軍令部や野党が統帥権干犯だと攻撃し、のちに海軍の内部対立（条約派・艦隊派）へつながりました。

読み方	ろんどんかいぐんぐんしゅくじょうやく
英語	London Naval Treaty of 1930
時代	1930年（昭和初め）
分野	外交
章	第15章昭和の戦争
年	1930年（会議は1〜4月、調印は4月22日）
対象	補助艦（巡洋艦・駆逐艦・潜水艦）
日本の全権	若槻礼次郎ら
日本の内閣	浜口雄幸内閣
争い	統帥権干犯問題（軍令部・政友会・右翼が政府を攻撃）

このページのポイント

1930年4月22日、ロンドン会議で調印。補助艦の保有量を決めた。日本の全権の首席は若槻礼次郎。ワシントン条約（1922年・主力艦）の続きにあたる。
日本の補助艦の総トン数は、アメリカの約7割にわずかに届かず、大型巡洋艦は約6割だった。浜口内閣はこれを受けいれた。
海軍軍令部・立憲政友会・右翼が統帥権干犯だと攻撃した。海軍の中は条約派と艦隊派に分かれ、1934年にはワシントン条約の廃棄通告、1936年に制限のない時代へ。

ロンドン海軍軍縮条約をやさしく言うと

ロンドン海軍軍縮条約とは、1930年にロンドン会議で結ばれた、巡洋艦・駆逐艦・潜水艦など「補助艦」の保有量を、アメリカ・イギリス・日本のあいだで決めた条約です。日本の首相は浜口雄幸で、1922年のワシントン海軍軍縮条約（主力艦の制限）の続きにあたります。

軍艦を、むやみにふやしつづけると、国のお金が足りなくなります。そこで、「おたがいに数をおさえよう」と約束したのが軍縮条約です。ワシントン条約は大きな戦艦などを、ロンドン条約は小さめの艦を、対象にしました。

ところが、この条約は日本国内で、大きな政治問題になりました。海軍の一部や野党が「天皇の軍の指揮権を、政府が勝手に決めた」と攻撃したのです。この争いを統帥権干犯問題（1930年）といいます。ここでは、条約の中身と、その後の流れを中心に見ていきます。

図1　軍縮条約が決めた軍艦の種類。ワシントン条約は主力艦、ロンドン条約は補助艦。

みちざねくん

先生、「補助艦」って何ですか？　補助ということは、あまり大事じゃないんですか？

たいし先生

よい質問じゃ！　「補助」というのは、「戦艦などの主力艦を助ける艦」という意味で、大事でないわけではない。巡洋艦・駆逐艦・潜水艦などじゃ。ワシントン条約で戦艦の数はおさえられたので、各国は、おさえられていない補助艦をふやして競いあったのじゃよ。

みちざねくん

なるほど！　ワシントン条約の「ぬけ道」を、ふさぐための条約なんですね。

ロンドン海軍軍縮条約の流れ（なぜ・どのように・それから）

① なぜ：ワシントン条約のあとの建艦競争

1921〜1922年のワシントン会議と協調外交で、主力艦の保有量は、アメリカ・イギリス・日本が5：5：3と決められました。ところが、巡洋艦などの補助艦には制限がなく、各国は補助艦をふやして競いあいました。1927年にはジュネーブで会議が開かれましたが、話しあいはまとまりませんでした。

こうして、国の財政の負担は重くなりました。日本は、第一次世界大戦のあとの不景気で、お金に余裕がありません。軍艦を無理にふやさず、おたがい安心できる形にしたい。これが、浜口雄幸内閣と幣原喜重郎外務大臣の考えでした。世界史の側からくわしく知りたい人は、ロンドン海軍軍縮会議（世界史用語集）も見てください。

② どのように：1930年のロンドン会議

会議は1930年1月に始まり、4月22日に条約が調印されました。日本の全権の首席は若槻礼次郎（元首相）で、海軍大臣の財部彪も加わりました。日本が求めたのは、おもに次の2点だったと説明されます。補助艦の総トン数で、アメリカの約7割を保つこと。そして、大型の巡洋艦でも、約7割を保つことです。

交渉の結果は、補助艦全体の総トン数は、アメリカの約7割にわずかに届かない量（約69.75％）になり、大型巡洋艦は約6割にとどまった、と説明されます。潜水艦は、3国が同じ量をもつことになりました。つまり、日本の望みの一部はかない、一部はかなわなかったのです。条約には、主力艦の建造をひかえる期間を、1936年まで延ばす約束も入りました。フランスとイタリアは、条約の一部にしか参加しませんでした。

海軍の中には、総トン数をアメリカの7割にする最低ラインを守れるなら、大型巡洋艦の不足は、ほかの手段（航空機や潜水艦の工夫など）で補える、と考える人たちもいました。いっぽう、「7割に届かなければ、アメリカに勝てない」と心配する人たちもいました。この意見の差が、のちの争いになっていきます。

③ 国内の争い：統帥権干犯問題

政府は、最終的な妥協案を受け入れることを、会議の日本代表に伝えました（これを「回訓」といいます）。ここで、海軍軍令部（軍の作戦を担当する役所）の部長だった加藤寛治（海軍軍令部長）らが反対しました。これに、野党の立憲政友会と右翼の一部が加わり、「兵力を決めるのは天皇の統帥権で、内閣が決めるのは統帥権の干犯だ」と、政府を攻撃しました。

当時の大日本帝国憲法では、軍隊を指揮する権限（統帥権）は天皇にありました。しかし、軍艦の数のような「兵力量」を決めることが、統帥権にふくまれるのか、それとも内閣の仕事なのかは、はっきりしていませんでした。政府は「兵力量は内閣が決められる」と考え、政友会は「軍令部の同意が必要だ」という立場をとったのです。くわしくは、統帥権の独立（軍の指揮権は内閣から独立）のページを見てください。

結局、政府は条約を押し切りました。1930年2月の総選挙で民政党が大勝していたことが、浜口内閣の強みでした。条約は、枢密院（天皇の相談役の機関）の審議をへて、1930年の秋に批准されました。条約の批准をめぐっては、枢密院でも反対の意見が強く出ました。

④ それから：条約派と艦隊派、そして条約の終わり

この争いのなかで、海軍の中は「条約を受けいれる側」と「反対する側」に分かれました。前者を条約派、後者を艦隊派といいます（艦隊派と条約派（海軍の対立））。時間がたつにつれ、条約派の人びとは海軍の中心から遠ざけられ、艦隊派の力が強まっていったと説明されます。

1930年11月には、浜口首相が東京駅で撃たれました。1931年の満州事変、1932年の五・一五事件と、政党政治がおとろえて軍部の発言力が強まる中、日本は軍縮の路線から離れていきます。1934年末にワシントン海軍軍縮条約の廃棄を通告し（軍縮条約の破棄通告（1934年））、1936年にロンドン会議から退場しました。この年の末で条約の期限が切れ、軍艦の保有量に、制限のない時代になりました。

図2　条約をめぐる争いの流れ。調印、統帥権干犯の攻撃、批准、そして条約派と艦隊派の対立へ。

たいし先生

ロンドン海軍軍縮条約は1930年、補助艦の保有量を決めた。浜口内閣の協調外交のあらわれじゃ。そして、統帥権干犯問題の入り口でもある。軍縮と政党政治が、ここで強く試されたのじゃな。

図と表で見る：決まった量と、2つの条約のちがい

条約で日本が得たものと、得られなかったものを、図で見てみましょう。補助艦の総トン数は、約7割にわずかに届かず、大型巡洋艦は約6割でした。この「7割」という数字が、海軍にとって大きな意味をもっていたのです。

図3　アメリカを10としたときの日本の保有量（模式図）。総トン数は約7割弱、大型巡洋艦は約6割。

くらべる点	ワシントン海軍軍縮条約	ロンドン海軍軍縮条約
年	1922年（会議は1921〜1922年）	1930年（会議は1〜4月）
対象	主力艦（戦艦など）	補助艦（巡洋艦・駆逐艦・潜水艦）
日本の全権（代表）	加藤友三郎ら（海軍出身）	若槻礼次郎・財部彪ら（内閣は浜口雄幸）
国内の反応	海軍の一部に不満はあったが、大きな政治問題にはならず	統帥権干犯問題。条約派と艦隊派の対立へ
その後	日英同盟は終わる	1934〜36年に条約から離れる

整理：ロンドン海軍軍縮条約を一言で

ロンドン海軍軍縮条約（1930年）は、補助艦（巡洋艦・駆逐艦・潜水艦）の保有量を、米・英・日で決めた条約。日本は総トン数で約7割弱、大型巡洋艦で約6割。浜口内閣が結ぶと、統帥権干犯問題が起こり、のちに海軍では艦隊派の力が強まった。1934年に日本はワシントン条約の廃棄を通告した。

ロンドン海軍軍縮条約と関係する人物・用語

用語	ロンドン条約との関係
ワシントン海軍軍縮条約（1922年）	主力艦を制限した前の条約。ロンドン条約はその続き
浜口雄幸（ライオン宰相）	条約を結んだ首相。のち東京駅で撃たれた
幣原喜重郎（外務大臣）	協調外交を進めた外相
若槻礼次郎（日本の首席全権）	会議の日本代表。のち第2次内閣をつくった
統帥権干犯問題	条約をめぐる、軍の指揮権の争い
加藤寛治（海軍軍令部長）	条約に反対した海軍の中心人物
艦隊派と条約派	条約をめぐって分かれた海軍の2つの立場
枢密院（天皇の相談役の機関）	批准のために条約を審議した機関
軍縮条約の破棄通告（1934年）	日本が軍縮の枠から離れていった出来事
ロンドン海軍軍縮会議（世界史用語集）	世界の側から見た、1930年の会議

しきぶちゃん

先生、軍艦をへらす約束なのに、どうして国の中でそんなに争いになったのですか？

たいし先生

軍をどうするかは、国を守る力の問題じゃ。だから、「少なくては心配だ」という人と、「お金も大事だ、争わないほうが安全だ」という人が、真正面からぶつかったのじゃ。そこへ、「軍の指揮権は誰のものか」という憲法の問題がからんで、争いがいっそう大きくなったのう。

ロンドン海軍軍縮条約でまちがえやすい点

まちがえやすい点

ワシントン条約とロンドン条約を取りちがえる：ワシントン（1922年）は主力艦、ロンドン（1930年）は補助艦。
浜口内閣の条約の年を取りちがえる：調印は1930年4月。金解禁（1930年1月）と同じ年。
日本の保有量を「7割を確保した」と覚える：補助艦の総トン数は約7割にわずかに届かず、大型巡洋艦は約6割だった。
統帥権干犯を、政友会と海軍だけの話と思う：右翼や枢密院の一部の動きもあった。軍令部と政友会、右翼が政府を攻撃した。
条約を結んだのは首相が一人で決めたと思う：全権は若槻礼次郎らで、外務大臣は幣原喜重郎。内閣全体で決めた。
条約の終わりを1930年代の半ばと混同する：日本の廃棄通告は1934年、制限のない時代は1936年末から。

入試ではこう出る

中学受験ではここが出る

1930年、浜口雄幸内閣のときにロンドン海軍軍縮条約を結んだこと。
軍艦の数をおさえる条約（ワシントン会議のあとの続き）という意味。
条約をめぐって、海軍や野党が政府を攻撃したこと。
浜口首相が東京駅で撃たれたこと。

高校入試ではここが出る

ワシントン海軍軍縮条約（主力艦）と、ロンドン海軍軍縮条約（補助艦）のちがい。
ロンドン条約の調印が、統帥権干犯問題を引きおこしたこと。
条約を結んだ浜口内閣の、協調外交（外務大臣は幣原喜重郎）。
満州事変・五・一五事件へとつづく、政党政治の行きづまり。

大学入試（共通テスト）：条約の資料を読み、日本が望んだことと、実際の結果とのちがいを答えさせる問題が出ます。統帥権と憲法（大日本帝国憲法）の条文をあわせて問う問題もあります。
国公立の2次・論述：「ロンドン海軍軍縮条約をめぐる国内の対立」を、軍部・政党・枢密院・世論のかかわりから説明させる問題が考えられます。
私大：全権の名前、補助艦のトン数の比率、海軍軍令部長の名前、条約派・艦隊派、1934年の廃棄通告など、細かい事実が問われることがあります。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？「補助艦の7割」って、どう決めるの？

海軍では、「攻めてくる敵に対して守る側が、相手の約7割の力があれば、なんとか守れる」という考え方があったと伝えられておる。ワシントン条約の5：5：3（日本は6割）より、さらに高い「7割」を求めたのは、そのような考え方があったからじゃ。ただし、これは当時の海軍の主張で、本当に7割が必要だったのかには、いろいろな見方があるぞ。

これ知ってる？「軍縮」は軍人だけのものではない

軍縮の条約は、軍艦の数を決めるだけでなく、国の予算、外国との関係、国民の暮らしにも、大きく関わるものじゃ。この時代、日本は不景気で、税金の負担を軽くしたい人も多かった。軍縮を歓迎する声は、新聞や国民の中にも少なくなかったと説明されておるのう。

たいし先生

「1922ワシントン＝主力艦、1930ロンドン＝補助艦」「浜口内閣・協調外交」「統帥権干犯問題」「艦隊派と条約派」。この4つを順に言えたら、ロンドン海軍軍縮条約はばっちりじゃ。

練習問題

やさしい

1930年に、浜口雄幸内閣が結んだ、軍艦の数に関する条約を何というか。
答えと解説を見る
答え：ロンドン海軍軍縮条約
ロンドン海軍軍縮条約が保有量を決めた軍艦を何というか。
答えと解説を見る
答え：補助艦（巡洋艦・駆逐艦・潜水艦など）

ふつう

1922年のワシントン海軍軍縮条約は、おもにどんな軍艦を対象にしたか。
答えと解説を見る
答え：主力艦（戦艦など）
ロンドン条約をめぐり、軍の指揮権を政府が勝手に決めたとして政府を攻撃した問題を何というか。
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答え：統帥権干犯問題

むずかしい

ロンドン海軍軍縮条約で、日本の補助艦の総トン数はアメリカの何割ほどになったか。また、大型巡洋艦はどうだったか。
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答えの例：総トン数は約7割にわずかに届かない量、大型巡洋艦は約6割だった。
ロンドン条約をきっかけに、海軍の中は、どのような2つの立場に分かれたか。
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答えの例：条約を受けいれる「条約派」と、反対する「艦隊派」。