教育刷新委員会とは?わかりやすく|1946年・南原繁・教育基本法のもとになった会議【図解】

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教育刷新委員会きょういくさっしんいいんかい

重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)

ひとことで言うと

教育刷新委員会とは、1946年(昭和21年)に内閣のもとに置かれた、戦後の教育改革を話し合う審議会です。学者や教育者が集まって、教育の理念・学校のしくみ・教育行政などを建議し、1947年の教育基本法・学校教育法、のちの教育委員会につながりました。

読み方きょういくさっしんいいんかい
英語Education Reform Council (Kyoiku Sasshin Iinkai)
時代1946年〜(昭和21年〜)
分野文化
章第16章 占領と戦後改革
発足1946年(昭和21年)8月
置かれた場所内閣のもと
おもな仕事建議(政府への意見)。教育基本法・学校教育法・6・3・3・4制・教育委員会などの方向を示した
のち1949年 教育刷新審議会に改称(とされる)。1952年に中央教育審議会が置かれる
かかわった人南原繁・安倍能成ら

このページのポイント

  • 1946年3月のアメリカ教育使節団のあと、同じ年の8月に、内閣のもとに教育刷新委員会が置かれた。学者・教育者が中心で、南原繁らが活躍した。
  • 委員会は法律をつくる組織ではなく、建議(政府への意見)を出した。それをもとに政府が法律案をまとめ、1947年3月に教育基本法・学校教育法が国会で成立した。
  • 戦前は勅令で教育を決めることが多かったが、戦後は法律で決める形に変わった。1949年に教育刷新審議会と改称したとされる。

教育刷新委員会をやさしく言うと

教育刷新委員会とは、1946年(昭和21年)に、内閣のもとにつくられた、戦後の教育改革の進め方を話し合う審議会(専門家の会議)です。「刷新」は「古いものを取りのぞいて、すっかり新しくする」という意味で、名前のとおり、日本の教育を新しくつくりかえるための会議でした。

戦後の教育改革というと、教育基本法と6・3制(1947年の戦後教育改革)がよく知られています。ただ、その法律や制度は、突然あらわれたわけではありません。「どんな教育にするか」を、学者や教育者が集まって何度も話し合った結果として生まれたものです。そのひとつの中心が、この委員会でした。

たとえると、教育基本法と6・3制が「完成した建物」なら、教育刷新委員会はその「設計図」を書いた会議です。このページでは、建物の説明(制度の中身)は戦後の教育改革のページにゆずり、だれが、どんな順で、何を話し合って決めたのかという「決め方」に絞って見ていきます。

改革が決まるまでの道すじ アメリカ教育使節団(1946年3月)日本の教育を見て報告書を出す 日本側の教育家委員会使節団に協力した日本人の委員会 教育刷新委員会(1946年8月)内閣のもとに置かれた戦後教育の設計図を話し合う会議 建議(政府への意見)「こう変えるべきだ」と政府に伝える 政府(文部省)が法律案 → 国会1947年3月 教育基本法・学校教育法が成立 法律は国会で決める(戦前の勅令とのちがい)
図1 改革が決まるまでの道すじ。アメリカ教育使節団の報告から、教育刷新委員会の建議、政府の法律案、国会での成立へ。
みちざねくん

みちざねくん

先生、教育基本法や学校教育法は、GHQが決めて日本に押しつけたものじゃないんですか?

たいし先生

たいし先生

よい質問じゃ! 占領下じゃから、アメリカの考えが大きく影響したのは事実じゃ。じゃが、実際に中身を話し合って案をまとめたのは、日本の学者や教育者たちの会議じゃった。それが教育刷新委員会じゃよ。どこまでがアメリカの意向で、どこまでが日本側の考えかについては、今も研究者の意見が分かれておる。ここでは、「日本人の委員が長く議論した」という事実をまずおさえるのじゃ。

みちざねくん

みちざねくん

「外から言われた」と「中で話し合った」の両方があるんですね。

教育刷新委員会ができるまで・やったこと・それから(なぜ・どのように・それから)

① なぜ:敗戦後の「教育をどうするか」

1945年の敗戦のあと、戦時中の教育は大きく見直されることになりました。占領を進めるGHQ(連合国軍総司令部)の占領政策のなかでも、教育は大きな課題でした。軍国主義的な内容を学校から取りのぞく、という方針のもとで、修身・日本歴史・地理の授業の停止が命じられ、墨ぬり教科書が使われるなど、現場は急な変化の連続でした。

けれども、「何を取りのぞくか」だけでは、新しい学校はつくれません。これからの日本の教育は、何を目的に、どんなしくみで行うのか。それを決める場が必要でした。

1946年3月、アメリカからアメリカ教育使節団(1946年3月に来日)が来日し、日本の教育を見て、改革の方向を示した報告書を出しました。このとき、使節団に協力する日本側の組織として、東京帝国大学(のちの東京大学)の総長だった南原繁(東京大学の総長・政治学者)を委員長とする教育家の委員会がつくられました。使節団の報告書には、日本人自身が教育改革を進める組織をつくることがすすめられていたとされ、その流れから、教育刷新委員会へと発展したと説明されます。

② どのように:1946年8月に発足し、「建議」を出していく

教育刷新委員会は、1946年8月に発足しました。文部省の中ではなく、内閣のもとに置かれたのが特色です。教育は文部省だけの仕事ではなく、政府全体で取り組む課題として位置づけられたわけです。委員には、大学の教授などの学者、学校の校長や教員などの教育者、官僚、政治家などが加わりました。初代の委員長は哲学者の安倍能成で、のちに南原繁が委員長をつとめたと伝えられます。

この委員会は、自分で法律をつくる組織ではありません。話し合いの結果を「建議」(政府に対して「こうするのがよい」と意見をのべること)としてまとめ、政府に伝えるのが仕事でした。1946年の末ごろから、次のような分野につぎつぎと建議を出していきます。

  • 教育の理念と教育基本法:教育の目的、人格の完成、平和で民主的な国づくり。
  • 学校のしくみ:6・3・3・4の学校の並び、義務教育を9年にのばすこと、男女共学。
  • 教育行政:教育を国が強く決めるのではなく、地方の住民が参加するしくみ(のちの教育委員会)。
  • 教員の養成:先生を、大学で育てる方向。
  • 大学・社会教育:大学の新しい形、住民が学ぶ場づくりなど。

建議を受けた政府は、文部省が中心となって法律案をまとめ、国会に出しました。こうして、1947年3月に教育基本法と学校教育法(1947年)が成立します。同じ年の4月には、新制中学校(1947年4月発足)が始まり、6・3制の中学校がスタートしました。

③ それから:審議会は名前を変え、次の組織へ

教育刷新委員会は、その後も、改革の細かな部分について建議を続けました。1949年には「教育刷新審議会」という名前に変わったとされます。ここで話し合われたことは、教育委員会(1948年・はじめは公選制)、新制高等学校、新制大学(1949年)などの形で、少しずつ実現していきました。

のちの1952年には、文部大臣の相談にこたえる常設の審議会として中央教育審議会が置かれ、教育刷新審議会の役目は、そこへ引きつがれたと説明されます。さらに1984年には、臨時教育審議会(1984年に設置)も置かれました。今でも、教育の大きな方針は、審議会が話し合い、国会や政府が決めるという形が続いています。

1917臨時教育会議(戦前の教育の審議会)1937教育審議会(戦時に向かう教育の審議)1946年3月アメリカ教育使節団が来日1946年8月教育刷新委員会が置かれる1946年末教育の理念・学校の体系などを建議していく1947年3月教育基本法・学校教育法1947年4月新制中学校がはじまる1948教育委員会が設けられる1949教育刷新審議会に名を変える1952中央教育審議会が置かれる
図2 教育刷新委員会の年表。戦前の審議会から、1946年の使節団来日と委員会の発足、1947年の教育基本法・学校教育法、1949年の改称、1952年の中央教育審議会まで。
巻物を広げるたいし先生

たいし先生

1946年3月に教育使節団、同じ年の8月に教育刷新委員会、1947年3月に法律じゃ。「話し合う会議」が先にあって、「法律」があとにできた。この順番が、このページのいちばんのポイントじゃぞ。

図と表で見る:何を話し合い、どう変わったか

委員会が話し合ったことは、大きく4つの分野に分けると分かりやすくなります。それぞれが、のちの法律や制度につながりました。

話し合った4つの分野と、その行き先 話し合った分野行き先 教育の理念何のための教育か教育基本法1947年3月 学校のしくみ何年・どの順で学ぶか学校教育法6・3・3・4制・9年義務 教育行政国か地方か教育委員会1948年・はじめは公選 教員の養成だれが先生を育てるか大学での養成師範学校はなくなる
図3 委員会が話し合った4つの分野と、その行き先。教育の理念は教育基本法へ、学校のしくみは学校教育法へ、教育行政は教育委員会へ、教員の養成は大学へ。

ここで大切なのは、教育の決め方そのものが変わったことです。戦前は、学校のしくみの多くが「勅令」(天皇の名で出す命令)で決められていました。戦後は、教育の基本を国会で決める法律で定めるようになります。これを「法律主義」とよぶことがあります。

くらべる点戦前戦後
教育を決める形勅令が中心(教育勅語もある)法律(教育基本法・学校教育法)
意見を聞く会議臨時教育会議(1917年)・教育審議会(1937年)など。政府の諮問に答える教育刷新委員会(1946年)。建議として自分から意見を出す
会議の置き場所政府の側の相談役という性格が強い内閣のもとに置かれ、学者・教育者が中心
教育の目的国のために尽くす人を育てることが強調された人格の完成をめざす(教育基本法)
地方の教育国が強く決める地方の教育委員会(はじめは公選)
教員の養成師範学校が中心大学で養成する方向へ

整理:教育刷新委員会を一言で

1946年(昭和21年)8月に、内閣のもとに置かれた戦後教育の審議会。建議によって、教育基本法・学校教育法・6・3・3・4制・教育委員会などの方向を示した。南原繁らが活躍。1949年に教育刷新審議会と改称。

教育刷新委員会と関係する人物・用語

用語教育刷新委員会との関係
アメリカ教育使節団(1946年3月)改革の方向を示した報告書を出した。日本側の組織がこれに協力した
南原繁(東京大学の総長)日本側の教育家委員会の委員長。刷新委員会でも中心になった
教育基本法と6・3制委員会の議論がもとになってできた法律と制度
学校教育法学校のしくみを定めた法律。1947年3月
教育委員会教育行政の民主化。1948年にはじまる
教育勅語(1890年)戦前の教育の中心。戦後は法律による教育に代わる
教育勅語の排除・失効決議(1948年)教育の基本が勅語から法律へ移ったことを確かめた国会の決議
臨時教育会議(1917年)戦前の代表的な教育の審議会
教育審議会(1937年)戦時に向かう時期の教育の審議会
文部省(1871年にできた教育の役所)建議を受けて法律案をまとめた役所
しきぶちゃん

しきぶちゃん

先生、教育刷新委員会と教育委員会って、名前がそっくりで混ざります……。

たいし先生

たいし先生

うむ、そこは毎年まちがえる人が多いところじゃ。刷新委員会は「国の」会議で、教育のしくみを話し合う。教育委員会は「地方の」機関で、町や県の学校を担当する。いわば、設計図を書いた会議と、できた家を管理する係のちがいじゃな。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

設計図の会議と、管理する係。それなら忘れません!

教育刷新委員会でまちがえやすい点

まちがえやすい点

  1. アメリカ教育使節団と同じ組織だと思う:使節団はアメリカから来た専門家のグループ(1946年3月)。教育刷新委員会は日本側の会議(1946年8月)。
  2. 委員会が法律をつくったと思う:委員会は建議(意見)を出す組織。法律案をまとめて国会に出したのは政府(文部省)。
  3. 教育委員会と取りちがえる:教育委員会は1948年にはじまった地方の機関。教育刷新委員会は国の会議。
  4. 中央教育審議会(1952年〜)と同じと思う:教育刷新審議会の役目を引きついだとされるが、別の組織。
  5. 1946年と1947年を混ぜる:1946年は使節団の来日・委員会の発足、1947年は教育基本法・学校教育法・新制中学校。
  6. 戦前の教育審議会(1937年)と取りちがえる:戦前の会議は政府の相談に答える性格が強く、戦後の委員会とは時代もねらいもちがう。

入試ではこう出る

高校入試ではここが出る

  • 戦後の教育改革で、教育基本法・学校教育法(1947年)がつくられ、6・3・3・4制と義務教育9年になった流れ。その前の段階として、使節団の報告があった、という順序。
  • 戦前(教育勅語)と戦後(教育基本法)の教育の考え方のちがいを、記述で答える。
  • 憲法第26条(教育を受ける権利)と、教育基本法の関係。
  • 年代の並べかえ:1946年(使節団・委員会)→ 1947年(教育基本法・新制中学)→ 1948年(教育委員会)。
  • 大学入試(共通テスト):教育刷新委員会の名前そのものは細かいため、アメリカ教育使節団・教育基本法・学校教育法・教育委員会の順序や、教育勅語の失効(1948年)との関係を、資料から読み取る問題が中心です。
  • 国公立の2次・論述:「占領期の教育改革の特色」を、戦前との比較(勅令から法律へ・国のための教育から人格の完成へ・複線型から単線型へ)で説明させる問題で、この委員会の議論が背景になります。
  • 私大:教育刷新委員会・南原繁・アメリカ教育使節団・教育基本法の組み合わせを、正誤問題や語句の選択で問うことがあります。委員会が法律をつくったわけではない点が、ひっかけとして使われることがあります。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法(高2〜高3の計画と時代の流れ)を見てください。

たいし先生の「これ知ってる?」

たいし先生

これ知ってる? 南原繁と「全面講和」の議論

刷新委員会で活躍した南原繁は、のちに、サンフランシスコ平和条約をめぐる議論でも名前が出てくるのじゃ。1950年、すべての国と講和を結ぶべきだという全面講和の考えをのべた。これに対して、当時の首相の吉田茂は、アメリカなどとの単独講和を進める立場から、強く批判したと伝えられておる。どちらの考えが正しかったのかは、今も意見が分かれるところじゃ。くわしくは全面講和論と単独講和論(1951年の講和をめぐる議論)を見てほしい。

たいし先生

これ知ってる? 「刷新」という言葉の意味

「刷新」の「刷」は、「こすって汚れを落とす」という意味をもつ字なのじゃ。つまり「刷新」は、「古いよごれをこすり落として、新しくする」というイメージじゃな。戦後すぐの人びとが、教育を「いちからつくり直そう」と思っていたことが、会議の名前からも伝わってくるのう。

腕を組んで考えるたいし先生

たいし先生

「1946年8月・教育刷新委員会・内閣のもと・建議・南原繁・教育基本法と学校教育法の土台」。会議が先、法律があと、じゃぞ。

練習問題

やさしい

  1. 1946年に内閣のもとに置かれ、戦後の教育改革の方向を話し合って政府に建議した会議を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:教育刷新委員会

  2. 教育刷新委員会が政府に出した、「こうするのがよい」という意見のことを何というか。
    答えと解説を見る

    答え:建議

ふつう

  1. 1946年3月に来日して、日本の教育改革について報告書を出したアメリカの専門家のグループを何というか。
    答えと解説を見る

    答え:アメリカ教育使節団

  2. 教育刷新委員会の建議をもとに、1947年3月に定められた、学校の種類や6・3・3・4制を決めた法律を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:学校教育法(教育の目的や理念を定めた教育基本法も同じ月に定められた)

むずかしい

  1. 正しいか誤りか答えよ。「教育刷新委員会は、教育基本法と学校教育法をみずから制定した。」
    答えと解説を見る

    答え:誤り
    委員会は建議として意見を出す組織で、法律案をまとめて国会に出したのは政府(文部省)です。法律は国会で成立しました。

  2. 戦前と戦後で、教育のきまりの決め方がどう変わったかを、「勅令」「法律」の語を使って40字ほどで説明せよ。
    答えと解説を見る

    答えの例:戦前は教育に関することの多くを勅令で定めたが、戦後は教育の基本を国会で決める法律で定めるようになった。

「占領と戦後改革」の章の用語

第16章の用語(全595語)は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。

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よくある質問

教育刷新委員会とは何ですか?

1946年に内閣のもとに置かれた、戦後の教育改革の進め方を話し合う審議会です。学者や教育者が集まり、教育の理念や学校のしくみなどを政府に建議しました。

教育刷新委員会はいつ置かれましたか?

1946年(昭和21年)8月に発足しました。同じ年の3月にアメリカ教育使節団が来日しており、その報告を受けて進められた改革の一部として位置づけられます。

教育刷新委員会は何をしましたか?

教育の理念、学校のしくみ(6・3・3・4制や義務教育9年)、教育行政、教員の養成などについて話し合い、政府に建議(意見)を出しました。この建議が、教育基本法・学校教育法などの土台になりました。

教育刷新委員会は法律をつくったのですか?

いいえ。委員会は建議を出す組織です。建議をもとに政府(文部省)が法律案をまとめ、国会で教育基本法と学校教育法が1947年3月に成立しました。

教育刷新委員会とアメリカ教育使節団のちがいは何ですか?

アメリカ教育使節団は、1946年3月に来日したアメリカの専門家のグループで、報告書を出しました。教育刷新委員会は、同じ年の8月に日本側につくられた会議です。

教育刷新委員会と教育委員会のちがいは何ですか?

教育刷新委員会は国レベルで教育改革を話し合った会議です。教育委員会は、1948年にはじまった地方の教育を担当する機関で、はじめは住民の選挙で委員を選びました。

南原繁はどんな人ですか?

東京帝国大学(のちの東京大学)の総長で、政治学者です。日本側の教育家委員会の委員長をつとめ、教育刷新委員会でも中心になったと伝えられます。

教育刷新委員会はその後どうなりましたか?

1949年に教育刷新審議会と名前を変え、改革の細かな部分について建議を続けたとされます。1952年に中央教育審議会が置かれ、その役目が引きつがれたと説明されます。

教育刷新委員会は入試でどう出ますか?

名前そのものよりも、アメリカ教育使節団・教育基本法・学校教育法・教育委員会の流れの一部として問われます。委員会は建議をする組織で、法律をつくったわけではない点が、ひっかけの正誤問題に使われることがあります。

教育刷新委員会は英語で何といいますか?

Education Reform Council(教育刷新委員会)と訳されることがあります。

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出典・参考

  • 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述
  • 日本国憲法第26条

最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦