日露戦後経営とは?わかりやすく|賠償金なし・増税・戊申詔書・日清戦後経営との違い【図解】

日本史用語集 › 第13章 明治国家と日清・日露戦争

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日露戦後経営にちろせんごけいえい

重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)

ひとことで言うと

日露戦後経営とは、1905年の日露戦争のあと、賠償金がないなかで、政府が借金の返済と増税を続けながら進めた、軍備拡張・鉄道国有・満州と韓国への進出・国民への倹約のよびかけなどの政策のまとまりです。戊申詔書(1908年)や地方改良運動も、その一つとされます。

読み方にちろせんごけいえい
英語Post-Russo-Japanese War Management (1905-)
時代1905年(明治38年)〜
分野社会経済
章第13章 明治国家と日清・日露戦争
いつ1905年の日露戦争のあと
お金のようす賠償金がなく、外債・国債の借金の返済が重い。非常特別税も続いた
軍事1907年の帝国国防方針(陸軍の拡張・八八艦隊をめざす)
経済・進出鉄道国有法・満鉄の設立(1906年)、韓国の保護国化
国民へのよびかけ戊申詔書(1908年)・地方改良運動(1909年ごろ〜)

このページのポイント

  • 日露戦争の戦費は約17億円といわれ、外債・国債でまかなった。ポーツマス条約に賠償金がなく、借金の返済と増税が続いた。
  • 帝国国防方針(1907年)で陸軍・海軍の拡張をめざし、鉄道国有法・満鉄(1906年)、韓国の保護国化など、経済と進出も進めた。
  • 戊申詔書(1908年)や地方改良運動(1909年ごろ〜)で、国民に倹約と町村の立て直しを求めた。日清戦後経営は賠償金があり、日露は元手がない点がちがう。

日露戦後経営をやさしく言うと

日露戦後経営(にちろせんごけいえい)とは、1905年の日露戦争のあと、政府が進めた、財政・軍事・経済・国民への呼びかけなどの政策のまとまりです。戦争でつくった多額の借金を返しながら、陸海軍を大きくし、満州(中国東北部)や韓国へ進出し、国民には倹約と地方の立て直しを求めました。

日露戦争(1904〜05年)は、日本が大きな力をつくして戦い、勝利した戦争でした。しかし、ポーツマス条約(1905年)では、賠償金を受け取ることができませんでした。つまり、戦争でかかったお金は、日本が借金や増税でまかなうしかなかったのです。この借金をどう返すか、そして、新しく手に入れたものをどう守り、どう使うか。この問いへの答えが、日露戦後経営です。

たとえると、「大きな買い物のあとで、ローンの返済と、新しい家の管理費と、家族への節約の呼びかけを、いっぺんに進めていた」ようなものです。「経営」とは、国家を「会社を営むように、計画をたてて進める」という意味で、日清戦争のあとの日清戦後経営(1895年〜)と同じ使い方の言葉です。日清戦後経営のときは、賠償金という「元手」がありました。今回はそれがなく、状況はずっときびしいものでした。

戦後のお金の流れ 日露戦争の戦費(約17億円)外債(外国から)・国債(国内)でまかなう 賠償金は得られなかった借金の返済と利子が重い負担に 増税を続ける戦争中の非常特別税を戦後も続けた 軍備拡張・満州経営にもお金が必要財政はきびしいまま
図1 日露戦後のお金の流れ。戦費は借金でまかなわれ、賠償金がなく、増税が続いた。
みちざねくん

みちざねくん

先生、日本は日露戦争に勝ったのに、どうしてお金が足りなくなるんですか?

たいし先生

たいし先生

よい質問じゃ! 戦争には、とても大きなお金がかかる。日露戦争の戦費は約17億円といわれ、その多くを借金でまかなったのじゃ。じゃが、ポーツマス条約では賠償金がなかった。借金だけが残ったのじゃな。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

国民も、がまんが続いたということですか?

たいし先生

たいし先生

そのとおりじゃ。戦争中の増税が、戦後も続いた。国民の不満が高まり、その一つが日比谷焼き打ち事件につながったとも説明される。くわしく見ていこう。

日露戦後経営の流れ(なぜ・どのように・それから)

① なぜ必要になったのか:借金と、新しい「守るもの」

日露戦争の戦費は、約17億円といわれます。そのうち大きな部分は外債(外国から借りたお金)だったとされます。外債の募集(日露戦争の戦費)は、イギリスやアメリカなどで行われ、高橋是清(日銀の副総裁として外債の募集に当たった)が活躍したことで知られます。日本はこれで戦いを続けることができましたが、借金は、のちに返さなければなりません。

戦争中、国は戦時増税(非常特別税など)で国民からお金を集めました。本来、戦争が終われば、この増税はやめる予定だったとされます。しかし、借金の返済や利子の支払いが重く、非常特別税は戦後も続けられました。また、たばこ(1904年)や塩(1905年)の専売制(国が売買を独占する制度)も、戦費をまかなう目的で始められ、そのあとも続きました。国民の負担は、戦争が終わっても軽くならなかったのです。

一方で、日本は、戦争の結果、新しく守らなければならないものを手に入れました。ロシアから受けついだ、旅順・大連をふくむ遼東半島の南の部分(関東州)の租借権と、長春以南の鉄道、そして韓国での大きな影響力です。これを守り、運営するには、軍隊も、お金も、組織も必要でした。ここに、日露戦後経営の「両立のむずかしさ」がありました。

② どのように:軍事・経済・国民への三つの動き

【軍事】1907年に、帝国国防方針(1907年・国防の基本方針)が定められました。ロシアやアメリカなどを、想定される相手国とし、陸軍は平時で約25個師団、海軍は戦艦8隻などを中心とする八八艦隊(海軍の目標)を目標としました。陸軍と海軍が、それぞれ別々に軍備を求めたことは、のちに二個師団増設問題(1912年)につながります。日清戦争のあとの師団制と軍備の拡張や六六艦隊と比べると、さらに大きな目標でした。

【経済と対外進出】1906年、第1次西園寺内閣は鉄道国有法(1906年・主要な私鉄を国が買い上げる)を出しました。軍隊の輸送や、全国の鉄道を一つにまとめる目的があったとされます。同じ年、ロシアから受けついだ満州の鉄道を運営する南満州鉄道(満鉄・1906年設立)がつくられ、初代の総裁には後藤新平がつきました。韓国では、1905年の第2次日韓協約で外交権をうばって保護国とし、韓国統監府(1906年)を置きます。1910年には韓国併合(1910年)に進みました。これらは、韓国の人びとにとって独立を失うことを意味し、日本の側でも、経営の大きな負担となりました。この動きについては、立場によって見方が分かれます。

【国民への呼びかけ】こうしたなか、日本は景気が過熱して、1907年恐慌(戦後のブームの反動)を経験します。戦後のお金の使い方は、決して順調ではありませんでした。1908年、第2次桂内閣(1908年〜)は、国民に、倹約をすすめる戊申詔書(1908年・勤倹節約を求める天皇の言葉)を出しました。戦争に勝ったことで国民の気持ちがゆるむのを引きしめ、働いて、貯金し、力を合わせて国を立て直すようによびかけた、と説明されます。

これに続いて、内務省が中心となり、地方改良運動(1909年ごろから・町村の立て直し)が進められました。町村の財政を立て直し、倹約・貯蓄・産業の発展をすすめる運動です。産業組合(1900年の法でつくられた農村の組合)を広げたり、町村の仕事を整理したり、神社合祀令(1906年・神社の整理)のように神社をまとめたりしました。農村を、国の力の土台として整えようとした面があると説明されます。

③ それから:財政の苦しさ、国民の不満、大正のはじめへ

1910年代になっても、国の財政は苦しいままでした。国の収入のうち、借金の返済や利子に回るお金が大きな割合を占めたとされます。一方で、軍事費は、国防方針にもとづいて、さらに増やす方向にありました。このことは、のちの、桂園時代(1901〜1912年)の終わりや、第一次世界大戦と日本の参戦につながる流れの中に位置づけられます。

国民の側では、重い税や物価の上昇のなかで、生活の苦しさが広がりました。社会主義の運動が高まると、政府は取りしまりを強め、1910年には大逆事件(1910年・社会主義者らの検挙)が起こります。また、外交の面では、1911年に、小村寿太郎が、条約改正の最後の課題であった関税自主権を、完全に回復しました。日露戦争後に、日本が国際社会で認められていく一方で、国内では、財政のやりくりと、国民の暮らしの問題が重くのしかかっていたのです。

1905ポーツマス条約(賠償金なし)1905〜06第2次日韓協約・統監府(韓国の保護国化)1906鉄道国有法・満鉄の設立1907帝国国防方針・1907年恐慌1908戊申詔書が出される1909内務省が地方改良運動を進める(ごろ)1910韓国併合・大逆事件の検挙1911関税自主権を完全に回復
図2 日露戦後経営の年表。1905年のポーツマス条約から1911年の関税自主権の回復まで。
巻物を広げるたいし先生

たいし先生

日露戦後経営は、軍事・経済・国民の3本柱じゃ。国防方針(1907年)、鉄道国有法と満鉄(1906年)、戊申詔書(1908年)。賠償金がなかったから、お金はきびしい。そこを押さえるのじゃ。

図と表で見る:日清戦後経営とのちがい

日露戦後経営は、3つの柱で整理すると見通しがよくなります。

日露戦後経営の3つの柱 軍事帝国国防方針陸軍・海軍の拡張(1907年) 経済・進出鉄道国有法南満州鉄道韓国の保護国化 国民へ戊申詔書(勤倹)地方改良運動(町村の立て直し) お金が足りないなか、軍事・進出・国民への呼びかけを同時に進めた
図3 日露戦後経営の3つの柱。軍事・経済と進出・国民への呼びかけ。

次の表は、日清戦争のあとの日清戦後経営と、日露戦争のあとの日露戦後経営をくらべたものです。同じ「戦後経営」でも、条件がずいぶんちがいます。

くらべる点日清戦後経営(1895年〜)日露戦後経営(1905年〜)
戦争日清戦争(1894〜95年)日露戦争(1904〜05年)
賠償金あり(約3億円あまり。2億両)なし(ポーツマス条約)
お金のようす賠償金を元手に、金本位制の採用・軍備拡張・産業の育成を進めた外債・国債の借金の返済と利子が重く、財政はきびしい
軍備六六艦隊・陸軍の師団の増設帝国国防方針・八八艦隊と、陸軍の拡張をめざす
産業・経済八幡製鉄所(1901年操業)など鉄道国有法・満鉄・特殊会社や銀行を通じた進出
国民へのよびかけ「臥薪嘗胆」のかけ声のもとでの負担戊申詔書・地方改良運動で、倹約と町村の立て直しを求める

整理:日露戦後経営を一言で

日露戦後経営は、1905年の日露戦争のあと、賠償金がないなかで、外債・国債の借金を返しつつ、増税を続け、軍備拡張(帝国国防方針・1907年)、鉄道国有法・満鉄(1906年)、韓国の保護国化を進め、国民には戊申詔書(1908年)・地方改良運動で倹約と町村の立て直しを求めた政策のまとまり。

日露戦後経営と関係する人物・用語

用語日露戦後経営との関係
ポーツマス条約(1905年)賠償金がなく、戦後の財政がきびしくなった原因
外債募集戦費の多くをまかなった、外国からの借金
帝国国防方針陸軍・海軍の拡張の目標を示した方針
鉄道国有法主要な私鉄を国が買い上げた。1906年
南満州鉄道(満鉄)ロシアから受けついだ満州の鉄道の会社。初代総裁は後藤新平
戊申詔書国民に勤倹節約を求めた1908年の詔書
地方改良運動町村の財政を立て直す運動
日清戦後経営日清戦争のあとの政策。賠償金があった点がちがう
みちざねくん

みちざねくん

日清戦争のあとと、日露戦争のあと、どっちがどっちか混ざります……。

たいし先生

たいし先生

覚え方があるぞ。日清は賠償金があった(元手があった)。日露は賠償金がなかった(借金だけ残った)。そして日露のほうは、戊申詔書と地方改良運動で、国民に倹約を求めたのじゃ。

みちざねくん

みちざねくん

「日清は元手あり、日露は元手なし」で覚えます!

日露戦後経営でまちがえやすい点

まちがえやすい点

  1. 日清戦後経営と同じだと思う:日清戦後経営は賠償金があった。日露戦後経営は賠償金がなく、借金の返済が重かった。
  2. 戦争に勝ったから、国のお金に余裕があったと思う:ポーツマス条約には賠償金がなく、外債・国債の借金が残り、増税も続いた。
  3. 戊申詔書は日露戦争中に出されたと思う:戊申詔書は1908年、戦争が終わってから3年あとの、第2次桂内閣のときに出された。
  4. 鉄道国有法は1905年だと思う:鉄道国有法は1906年、第1次西園寺内閣。満鉄の設立も同じ1906年。
  5. 国防方針は軍だけで決めたと思う:帝国国防方針は1907年、山県有朋らの意見をもとに、天皇が認めた形で定められた。陸軍と海軍が別々に目標を求めたことが特色。
  6. 日露戦後経営は「韓国併合」のことだと思う:韓国の保護国化・併合は、日露戦後経営の一部にすぎない。軍事・経済・国民への呼びかけをあわせた、大きなまとまりの言葉。

入試ではこう出る

  • 大学入試(共通テスト):日清戦後経営と日露戦後経営を比べさせる問題が出ます。賠償金の有無、財政の状況、鉄道国有法や満鉄の設立年、戊申詔書・地方改良運動のねらいなどを、年表・統計・資料から読み取る形がよくあります。
  • 国公立の2次・論述:「日露戦争後の政府が直面した財政上の課題と、それへの対応」を、外債・増税・軍備拡張・戊申詔書・地方改良運動などを使って説明させる問題が考えられます。
  • 私大:鉄道国有法(1906年)、満鉄の設立、帝国国防方針(1907年)、戊申詔書(1908年)、地方改良運動、非常特別税などの用語や年代が問われることがあります。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法(高2〜高3の計画と時代の流れ)を見てください。

たいし先生の「これ知ってる?」

たいし先生

これ知ってる? 「戦後経営」って、何を「経営」するの?

「経営」は、ふつうは会社を営むことじゃが、ここでは国家の運営の計画という意味で使われる。日清戦争のあとの「日清戦後経営」と、日露戦争のあとの「日露戦後経営」。どちらも、戦争の結果として手に入れたものや背負った負担を、国がどのように計画して運営するかを表す言葉じゃ。教科書では、年号が入る前に「戦後経営」とだけ書かれることもあるので、どちらのことか、文脈で見分けるのじゃぞ。

たいし先生

これ知ってる? 日比谷焼き打ち事件と、戦後のお金の関係は?

1905年のポーツマス条約で賠償金がなかったことに、不満をもった人びとが、東京の日比谷で集会を開き、のちに暴動になった事件じゃ。その背景には、戦争中の増税や、物価の上昇、戦死者や負傷者の多さなど、いろいろな不満があったと説明される。くわしくは、ポーツマス条約と日比谷焼き打ち事件のページを見てほしい。日露戦後経営は、そのあとの、お金のやりくりの話じゃ。

おじぎするたいし先生

たいし先生

「賠償金なし・借金と増税・国防方針(1907年)・鉄道国有法と満鉄(1906年)・戊申詔書(1908年)・地方改良運動」。この6つをおさえれば、日露戦後経営はばっちりじゃ。

練習問題

やさしい

  1. 1905年のポーツマス条約では、日本は何を受け取ることができなかったか。
    答えと解説を見る

    答え:賠償金

  2. 1908年に国民に勤倹節約をよびかけた詔書を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:戊申詔書

ふつう

  1. 1906年に、主要な私鉄を国が買い上げることを定めた法律を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:鉄道国有法

  2. 1907年に定められた、陸軍・海軍の目標をふくむ国防の基本方針を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:帝国国防方針

むずかしい

  1. 正しいか誤りか答えよ。「日露戦後経営は、日清戦後経営と同じように、賠償金を元手に進められた。」
    答えと解説を見る

    答え:誤り
    日清戦争では賠償金がありましたが、日露戦争のポーツマス条約には賠償金がありませんでした。日露戦後経営は、借金の返済が重いなかで進められました。

  2. 日露戦争のあと、政府が増税を続けざるをえなかった理由を、「外債」という言葉を使い、50字ほどで説明せよ。
    答えと解説を見る

    答えの例:戦費を外債などの借金でまかない、賠償金も得られなかったため、返済や利子の負担が重かったから。

「明治国家と日清・日露戦争」の章の用語

第13章の用語(全839語)は第13章「明治国家と日清・日露戦争」の一覧で。

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よくある質問

日露戦後経営とは何ですか?

1905年の日露戦争のあとに、政府が進めた、財政・軍事・経済・国民へのよびかけなどの政策のまとまりです。借金の返済、増税の継続、軍備の拡張、鉄道国有、満州・韓国への進出、戊申詔書や地方改良運動などがふくまれます。

日露戦後経営はなぜ必要だったのですか?

日露戦争の戦費は約17億円といわれ、外債などの借金でまかなわれました。ポーツマス条約には賠償金がなく、借金の返済と、新しく得た権益の維持が大きな課題になったからです。

日露戦争のあとも増税が続いたのはなぜですか?

戦争中の非常特別税などを、戦後も続けたためです。借金の返済や利子の支払い、軍備拡張などにお金が必要でした。国民の負担は、戦争が終わっても軽くなりませんでした。

日清戦後経営と日露戦後経営のちがいは何ですか?

日清戦争のあとは賠償金があり、これを元手に金本位制の採用や軍備拡張が進みました。日露戦争のあとは賠償金がなく、借金の返済が重くのしかかりました。

帝国国防方針とは何ですか?

1907年に定められた国防の基本方針です。陸軍はロシアを、海軍はアメリカを主な想定相手とし、陸軍は平時で約25個師団、海軍は八八艦隊を目標にしたとされます。

鉄道国有法とは何ですか?

1906年に第1次西園寺内閣が出した法律で、主要な私鉄を国が買い上げて、国有にしました。軍事的な輸送や、全国の鉄道を一つにまとめる目的があったとされます。

戊申詔書とは何ですか?

1908年に出された、国民に勤倹節約や、力を合わせて国の発展につとめることを求めた天皇の言葉(詔書)です。第2次桂内閣のときに出されました。

地方改良運動とは何ですか?

日露戦争のあと、内務省が中心となって1909年ごろから進めた運動です。町村の財政を立て直し、倹約や貯蓄、産業の発展を進めようとしました。

日露戦後経営は入試でどう出ますか?

日清戦後経営との比較(賠償金の有無・財政の状況)が定番です。鉄道国有法(1906年)、満鉄、帝国国防方針(1907年)、戊申詔書(1908年)、地方改良運動などの年代や用語も問われます。

日露戦後経営は英語で何といいますか?

決まった訳語はなく、Post-Russo-Japanese War management(日露戦争後の経営)のように書かれます。

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出典・参考

  • 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述

最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦