教育基本法の改正とは？わかりやすく｜2006年・愛国心・公共の精神・旧法との違い【図解】

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教育基本法の改正きょういくきほんほうのかいせい

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ひとことで言うと

1947年に制定された教育基本法が、2006年（第1次安倍晋三内閣）に約60年ぶりに全面的に改められたこと。「公共の精神」「伝統と文化の尊重」などが加わった。

読み方	きょういくきほんほうのかいせい
英語	Revision of the Basic Act on Education
時代	2006年（平成18年）
分野	文化
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

教育基本法は、1947年に日本国憲法とともに教育の根本を定めた法律。2006年12月に改正された。
新しい法律では、「公共の精神」や「伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度などが教育の目標に加えられた。
賛成と反対の意見があり、特に愛国心に関する表現が議論になった。

教育基本法の改正をやさしく言うと

教育基本法は、1947年に、日本国憲法の精神にもとづく教育の根本を定めた法律です。「個人の尊厳」をおもんじ、人格の完成をめざす教育を行うことなどを定めました。この法律のもとで、6・3制などの戦後の学校の制度が整えられました（くわしくは教育基本法と6・3制）。

制定から約60年がたつと、社会は大きく変わりました。少子化、情報化、家庭や地域の変化、不登校（学校に行けない状態）やいじめ問題など、教育をめぐる課題が複雑になりました。そこで、第1次安倍晋三内閣のもと、2006年12月に教育基本法が全面的に改正されました。

新しい教育基本法では、教育の目標として、幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳心、自主・自律の精神にならんで、「公共の精神」や、「伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことなどが盛りこまれました。また、生涯学習の理念、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校・家庭・地域の連携といった条文も新たに加わりました。教育を進めるための計画（教育振興基本計画）を定めることも決められました。

この改正については、さまざまな意見があります。賛成する人は、時代の変化に合わせて、公共の精神や規範意識、伝統や文化への理解を育てることが大切だと考えます。反対や慎重な立場の人は、国を愛する気持ちのような心の問題を法律で定めて、学校で評価することになるのではないか、教育に国の力が強くはたらくのではないかなどと心配します。どちらの考え方にも理由があり、教育の目標と自由をどう両立させるかが論点とされます。