衆議院議員選挙法とは？わかりやすく｜直接国税15円以上・有権者約45万人・制限選挙【図解】

約45万人で、人口の約1.1％でした。

高校受験大学受験

衆議院議員選挙法しゅうぎいんぎいんせんきょほう

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

1889年に公布された、衆議院の議員を選ぶ選挙の法律。直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子だけに選挙権を認める制限選挙だった。

読み方	しゅうぎいんぎいんせんきょほう
英語	House of Representatives Election Law (1889)
時代	1889年（明治22年）公布
分野	政治
章	第13章明治国家と日清・日露戦争

このページのポイント

衆議院議員選挙法をやさしく言うと

国会を開くためには、議員をどのように選ぶかを決めなければなりません。そこで、大日本帝国憲法と同じ日の1889年2月11日に、衆議院議員選挙法が公布されました。これにもとづいて、1890年に第1回衆議院議員総選挙が行われます。

選挙権をもてるのは、直接国税を15円以上納める、満25歳以上の男子でした。直接国税は、おもに地租と所得税のことです。つまり、税金をたくさん納められる豊かな人だけが投票できたのです。その結果、有権者は約45万人で、人口の約1.1％にすぎませんでした。女性には選挙権も被選挙権もありません。

議員になれる被選挙権は、満30歳以上の男子で、同じく直接国税15円以上を納める人に限られました。選挙は、小選挙区制（1つの選挙区から1人を選ぶ）が基本で、投票は名前を書く記名投票でした。

その後、納税額の条件は少しずつ引き下げられ、1900年に10円以上、1919年に3円以上になります。そして1925年の普通選挙法で、納税額による制限がなくなりました。これらは第14章で学びます。

みちざねくん

先生、選挙権をもつ人が、人口の約1.1％だけだったのですか？

たいし先生

そうじゃ。税金をたくさん納める人に限ったからの。このような選挙を制限選挙という。のちに納税額の条件が下がって、1925年には普通選挙になるのじゃ。

しきぶちゃん

女性は、投票も議員になることもできなかったのですね。

図1　衆議院議員選挙法の流れ

図2　衆議院議員選挙法の年表

ここに注意

高校入試ではここが出る

大学入試ではここが出る

衆議院議員選挙法（1889年公布）は、直接国税15円以上・満25歳以上の男子に選挙権、満30歳以上に被選挙権を認めた制限選挙。小選挙区制、記名投票。有権者は約45万人（人口の約1.1％）。
1900年の改正（10円以上・大選挙区制・秘密投票）、1919年の改正（3円以上）、1925年の普通選挙法へと拡大していく流れが問われる。