憲法擁護国民連合とは？わかりやすく｜1954年・護憲運動・改憲と憲法第9条【図解】

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憲法擁護国民連合けんぽうようごこくみんれんごう

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

1954年に結成された、日本国憲法を守る立場（護憲）の団体。自衛隊の発足や改憲の動きを背景に、運動を広げた。

読み方	けんぽうようごこくみんれんごう
英語	National Federation for Defense of the Constitution
時代	1954年〜（昭和29年〜）
分野	政治
章	第16章占領と戦後改革

このページのポイント

憲法擁護国民連合は、1954年に結成された、日本国憲法を守る（護憲）ための国民の団体。
自衛隊の発足や再軍備が進むなか、憲法第9条を守る立場から運動を広げた。
憲法の改正の発議には国会議員の3分の2以上の賛成が必要で、護憲の側はこれを超えさせないことを目標にした。

憲法擁護国民連合をやさしく言うと

憲法擁護国民連合は、1954年（昭和29年）に結成された団体です。「憲法擁護」とは、日本国憲法を守るという意味で、このような立場を「護憲」といいます。政党や労働組合のほか、学者・文化人など、さまざまな人びとが参加したとされます。

背景には、自衛隊の発足（1954年7月）があり、再軍備が進んだことがありました。政府は、自衛のための必要最小限度の実力は、憲法がもたない「戦力」にはあたらない、と説明しました。これに対して、憲法第9条に違反するという意見が出されました。一方で、憲法を改正して、自衛のための軍隊をはっきり認めるべきだという意見も、保守政党の中から出されました。

憲法を改める（改憲）には、衆議院と参議院のそれぞれで総議員の3分の2以上の賛成で国会が「発議」し、そのあと国民投票で過半数の賛成を得る、という手続きが憲法第96条に定められています。そのため護憲の側は、改憲に賛成する議員が3分の2をこえないようにすることを目標にしたとされます。

1955年には、社会党の統一と保守合同が行われ、自由民主党がつくられました（55年体制）。改憲をめざす側と、護憲をかかげる側が、国会で向かい合う形になっていきます。1957年には、政府が内閣憲法調査会（1957年）を設けて、憲法を調べる作業を始めました。憲法をどう考えるかは、人によって意見が分かれます。ここでは、それぞれの立場があったという事実を知ることが大切です。

みちざねくん

護憲って、憲法を変えたくないという意味ですか？

たいし先生

そうじゃ。ただ、憲法をどう考えるかは人によって意見がちがう。護憲の人も、改憲の人も、それぞれの理由を持っておる。歴史では、両方の言い分を並べて知ることが大切じゃ。

しきぶちゃん

立場がちがう人たちの考えを、そのまま知るのが大事なんですね。

憲法擁護国民連合の流れ（なぜ・何が・それから）

図1　憲法擁護国民連合の流れ

なぜ：1954年に自衛隊の発足があり、憲法を改正するべきだという意見が保守政党から出された。
何が：憲法擁護国民連合などが、憲法を守る立場から、集会や署名の運動をすすめた。
それから：1955年の総選挙のころ、改憲の発議に必要な3分の2に届かない状況だった。のち、内閣憲法調査会（1957年）で議論が続いた。

年表で見る憲法擁護国民連合

図2　憲法擁護国民連合の年表

憲法擁護国民連合と関係する人物・用語

憲法第9条：護憲と改憲の議論の中心になった条文。
自衛隊の発足：憲法との関係が議論になった組織。
保守合同：1955年11月、自由党と日本民主党が合同した。
社会党の統一：1955年10月、左右の社会党が統一した。
内閣憲法調査会（1957年）：憲法の問題を調べるために政府が設けた機関。
55年体制：護憲をかかげる側と改憲をめざす側が向かい合う形。

憲法擁護国民連合でまちがえやすい点

ここに注意

憲法擁護国民連合は護憲（憲法を守る）側の団体。憲法改正をめざす側の組織ではない。
憲法改正の発議は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成。国民投票は過半数の賛成。

入試ではこう出る

大学入試ではここが出る

自衛隊の発足（1954年）と、憲法第9条をめぐる意見の対立（護憲と改憲）を説明する問題。
55年体制のもとで、憲法改正の発議に必要な議席数（3分の2）が国政にどう影響したかを説明する論述。

確認問題

やさしい

憲法を守る立場を何というか。
答えと解説を見る
答え：護憲

ふつう

憲法改正の発議に必要な、国会議員の賛成の割合はどれだけか。
答えと解説を見る
答え：衆議院・参議院でそれぞれ総議員の3分の2以上

むずかしい

1950年代なかばに、憲法をめぐって意見の対立が強まった背景を、自衛隊にふれて説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例：1954年に自衛隊が発足して再軍備が進むと、憲法第9条との関係が問題になった。憲法を守るべきだという護憲の意見と、改正して自衛のための軍隊を認めるべきだという改憲の意見が対立した。