陪審法とは?わかりやすく|1923年公布・1928年施行・1943年停止・裁判員制度とのちがい【図解】

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陪審法ばいしんほう

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ひとことで言うと

陪審法とは、1923年に公布され、1928年に施行された、くじで選ばれた市民12人の陪審員が刑事裁判に参加する陪審制の法律です。陪審員は事実を判断して答申を出しましたが、裁判官は答申にしばられず、被告は辞退できたため利用は減り、1943年に停止されました。

読み方ばいしんほう
英語Jury Act (1923)
時代1923年公布・1928年施行(大正〜昭和初期)
分野政治
章第14章 大正デモクラシー
公布の年1923年(大正12年)
施行の年1928年(昭和3年、田中義一内閣)
しくみくじで選ばれた12人の陪審員が事実を判断して答申を出す
裁判官との関係裁判官は答申にしばられなかった
停止1943年(廃止ではない)

このページのポイント

  • 1923年公布・1928年施行(田中義一内閣)。くじで選ばれた12人の陪審員が、刑事裁判で事実を判断して答申を出した。原敬が実現に力を入れたとされる。
  • 裁判官は答申にしばられず、被告は陪審を辞退できた。そのため、あまり使われず、1943年に停止された(廃止ではない)。
  • 大正デモクラシーの「国民の参加」の流れの法律で、普通選挙法と同じ流れ。2009年の裁判員制度は、裁判官と一緒に決める点でちがう。

陪審法をやさしく言うと

陪審法とは、1923年に公布され、1928年に施行された、国民が刑事裁判に参加する「陪審制」を定めた法律です。くじで選ばれた市民12人(陪審員)が、裁判で事実があったかどうかを判断し、その答え(答申)を裁判官に出す、というしくみでした。

ふつう、裁判は裁判官だけで行います。陪審法は、そこに国民が加わる道を開いた法律です。この法律にもとづいて、日本では1928年から1943年のあいだ、陪審による刑事裁判が行われました。ただし、実際に使われた件数は少なく、1943年に停止されました(「廃止」ではなく「停止」です)。

たとえると、「ふだんは先生が決める学級の話し合いに、クラスの代表が入って意見を言えるようにした」ような制度です。ただし、先生(裁判官)は、その意見に必ず従わなくてもよい、という決まりでした。だから、思ったほど広まらなかったのです。

この陪審法は、大正デモクラシー(国民が政治に参加する流れ)のなかで生まれました。同じ流れの中で、国民が選挙に参加する普通選挙法(1925年)も成立しています。今の裁判員制度(2009年〜)の先輩にあたる制度として、よく取り上げられます。

陪審裁判のながれ(戦前) 被告:陪審を辞退できる辞退すると、ふつうの裁判官の裁判になる 陪審員12人が事実を判断くじで選ばれた市民が、事実の有無を考え「答申」を出す 裁判官が答申を受けとる答申にしばられず、同意しないときは別の陪審に回すこともできた 裁判官が判決を言いわたす有罪か無罪か、刑の重さは裁判官が決める 裁判官の力が強く、市民の判断は「参考」の面が大きかった
図1 戦前の陪審裁判のながれ。陪審員の答申に、裁判官はしばられなかった。
みちざねくん

みちざねくん

先生、陪審員は「判決」まで決めたんですか?

たいし先生

たいし先生

よい質問じゃ! 戦前の陪審員が決めたのは、事実があったかなかったかじゃ。その答えを「答申」という。そして、判決を言いわたすのは裁判官じゃった。しかも裁判官は、答申に同意できないときは、別の陪審員に事件をやり直させることもできたのじゃ。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

市民の意見より、裁判官の考えのほうが強かったんですね。

たいし先生

たいし先生

そう言われることが多い。そこが、今の裁判員制度との大きなちがいの一つじゃな。

陪審法ができるまでの流れ(なぜ・どのように・それから)

① なぜ:国民が政治や裁判に参加する流れ

明治から大正にかけて、日本では「国民も政治に参加すべきだ」という考えが少しずつ広がりました。大正デモクラシーと呼ばれる時代の流れです。裁判についても、「役人(裁判官)だけで人を裁くのではなく、国民も加わるべきだ」という意見がありました。欧米では、イギリスやアメリカで、市民が陪審員になる制度が長く行われていたことも、影響したとされます。

この制度に特に力を入れた政治家として、原敬(初の本格的な政党内閣の首相)の名前があげられます。原は、原敬の政党内閣(1918〜1921年)のもとで、陪審制をつくる準備を進めたとされます。原は1921年に暗殺され(原敬暗殺事件)ましたが、その後も準備は続き、法律は議会を通りました。

② どのように:1923年公布、1928年施行

1923年(大正12年)、陪審法が公布されました。公布したのは加藤友三郎内閣のときとされます。ただし、公布してすぐに始まったわけではなく、準備の期間が置かれ、実際に始まったのは1928年(昭和3年)10月でした。このときの首相は田中義一(陸軍出身の首相)で、田中義一内閣のもとでした。

1928年は、はじめての普通選挙(第1回普通選挙(1928年2月))が行われた年です。国民が選挙で政治に参加することと、陪審員として裁判に参加することが、同じ年に実現した、と整理できます。

陪審法のおもなしくみは、次のとおりです。

  • 陪審員の数:12人。くじで選ばれました。
  • 陪審員の資格:30歳以上の男子で、一定の税をおさめている人などでした。女性は入っていません。普通選挙で選挙権がある25歳以上のすべての男子より、条件が狭かったことになります。
  • 対象の事件:死刑や無期の懲役・禁錮にあたる、重い刑事事件が中心でした。そのほかの事件でも、被告が望めば陪審を求めることができました。
  • 陪審員の仕事:裁判で、事実があったかどうかを判断し、「答申」を出すこと。
  • 裁判官との関係:裁判官は、答申にしばられませんでした。同意しないときは、別の陪審に事件を回すこともできました。
  • 被告の辞退:被告は、陪審による裁判を辞退して、ふつうの裁判にすることもできました。

③ それから:しだいに使われなくなり、1943年に停止

陪審法ができたころ、「国民が裁判に加わる新しい時代が来る」と期待する人もいました。しかし、実際には、陪審で裁かれた事件はあわせて500件に届きませんでした。理由として、次のような点があげられます。

  • 被告が辞退できるので、ふつうの裁判を選ぶ人が多かった。
  • 陪審の答申に、裁判官がしばられないので、被告にとっての利点が小さかった。
  • 陪審の裁判を選んだ被告には、費用の負担や、判決に控訴できないなどの不利な点があったとされる。

こうして、陪審の利用は少しずつ減りました。そして1943年(昭和18年)、戦争が激しくなるなか、陪審法は停止されました(国家総動員法と戦時体制の時代です)。停止されたのは「やめる(廃止)」ではなく、「しばらく動かさない」ことでした。戦争が終わってからも、陪審が元にもどることはなく、日本国憲法の制定(1946〜1947年)のあとも、停止されたままになりました。

1918原敬内閣ができる(陪審制をめざす動きが進む)1923陪審法が公布される1925普通選挙法が成立する1928年2月最初の普通選挙が行われる1928年10月陪審法が施行される(田中義一内閣)1943陪審法が停止される2009裁判員制度が始まる
図2 陪審法の年表。1923年に公布、1928年に施行、1943年に停止された。
巻物を広げるたいし先生

たいし先生

1923年に陪審法を公布、1928年に施行、1943年に停止じゃ。年号と一緒に、「公布・施行・停止」の3つの言葉を言い分けられるようにしておくのじゃぞ。

図と表で見る:陪審法と裁判員制度のちがい

陪審法と、今の裁判員制度(2009年開始)は、どちらも「国民が刑事裁判に参加する制度」ですが、しくみは大きくちがいます。使われなくなった理由を図で見て、そのあと2つを表でくらべましょう。

陪審制が使われなくなった理由 辞退できる被告が辞退すればふつうの裁判に 答申に縛られず裁判官は答申に従わなくてよい 不利な点費用の負担・控訴できない 利用が少しずつ減る 1943年に停止戦争が激しくなるなか
図3 陪審制が使われなくなった理由。辞退でき、答申にしばられず、不利な点もあったので、利用は減った。
くらべる点陪審法(戦前)裁判員制度(今)
実施の期間1928〜1943年(その後は停止)2009年から
国民の数陪審員12人裁判員6人(裁判官3人と一緒)
だれが判断するか陪審員が事実を判断して答申。判決は裁判官裁判官と裁判員が一緒に話し合い、有罪か無罪か・刑の重さも決める
裁判官との関係裁判官は答申にしばられない裁判官と裁判員が対等に意見を出し合う
参加する人30歳以上の男子で、税をおさめている人など18歳以上の国民(くじで選ぶ)
辞退被告は、陪審そのものを辞退できたやむをえない理由がないかぎり、参加は国民の義務とされる

整理:陪審法を一言で

陪審法は、1923年に公布、1928年に施行された、国民が刑事裁判に参加する陪審制の法律。くじで選ばれた12人の陪審員が事実を判断して答申を出す。ただし裁判官は答申にしばられず、被告は辞退できたので、利用はしだいに減り、1943年に停止された(廃止ではない)。

陪審法と関係する人物・用語

用語陪審法との関係
大正デモクラシー(吉野作造・美濃部達吉)国民が政治・裁判に参加する流れの中で、陪審法が生まれた
原敬(首相)陪審制の実現に力を入れたとされる首相
普通選挙法と治安維持法国民が選挙に参加する法律。陪審法と同じ流れの中にある
第1回普通選挙(1928年)陪審法の施行と同じ年に行われた
田中義一内閣(1927〜1929年)陪審法が施行されたときの内閣
大審院(戦前の最高の裁判所)戦前の最高の裁判所。陪審の裁判の上告も、ここで扱われた
大日本帝国憲法裁判官による裁判のしくみのもとになった憲法
国家総動員法と戦時体制陪審法が停止されたころの、戦時の体制
裁判員制度(2009年〜)陪審法より、はるかのちにできた、国民が参加する裁判の制度
みちざねくん

みちざねくん

陪審法は、どうして「普通選挙法」と一緒に出てくるんですか?

たいし先生

たいし先生

どちらも「国民が国のしくみに参加する」という大正デモクラシーの流れの法律だからじゃ。選挙は「政治」への参加、陪審は「裁判」への参加、と覚えるのがよい。ただし、普通選挙は大きく広がったが、陪審は広がらなかった、というちがいもあるのう。

みちざねくん

みちざねくん

同じ流れでも、結果がちがったんですね!

陪審法でまちがえやすい点

まちがえやすい点

  1. 公布の年と施行の年を取りちがえる:1923年に公布、1928年に施行。5年のあいだがある。
  2. 施行したときの内閣をまちがえる:施行のときは田中義一内閣。原敬内閣ではない(原敬は実現に力を入れた首相)。
  3. 陪審員が判決まで決めたと思う:陪審員が出したのは、事実についての答申。判決は裁判官が決めた。
  4. 陪審法が廃止されたと思う:1943年に停止された。廃止ではない。
  5. 裁判員制度と同じ制度だと思う:陪審法は陪審員だけが事実を判断。裁判員制度は、裁判官と裁判員が一緒に話し合って刑まで決める。
  6. 日本で初めての国民の裁判参加は裁判員制度だと思う:戦前の陪審法(1928〜1943年)があった。

入試ではこう出る

高校入試ではここが出る

  • 大正デモクラシーの時代に、国民の政治参加が進んだ例として、普通選挙法(1925年)と陪審法(1923年)を並べて整理させる問題。
  • 陪審制のしくみ(くじで選ばれた市民が事実を判断する)と、裁判員制度(2009年)とのちがいを説明させる問題。
  • 戦前の陪審制が1943年に停止されたことを、年表で確かめる問題。
  • 大学入試(共通テスト):大正デモクラシーの時代の制度改革(普通選挙・陪審制など)を、資料や年表から読み取る問題が出ます。
  • 国公立の2次・論述:「大正期に国民の参加がどのように進んだか」を、普通選挙法や陪審法をあげて説明させる問題があります。
  • 私大:公布の年(1923年)、施行の年(1928年)、停止の年(1943年)、陪審員の数(12人)、答申に裁判官がしばられないことなどが問われることがあります。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法(高2〜高3の計画と時代の流れ)を見てください。

たいし先生の「これ知ってる?」

たいし先生

これ知ってる? 「陪審」という言葉の意味

「陪」には、「そばにつきそう」という意味がある。「審」は「くわしく調べて決める」という意味じゃ。だから「陪審」は、裁判の場で、そばにいて判断に加わる、というイメージになる。このほかに、国民が裁判にかかわる制度として、裁判官と一緒に決める「参審制」もある。今の日本の裁判員制度は、この参審制に近いといわれるのじゃ。

たいし先生

これ知ってる? 「停止」と「廃止」

陪審法は、1943年に「停止」された。「廃止」は法律そのものをなくすことで、「停止」は法律は残したまま、しばらく動かさないことじゃ。そのため、陪審法は、今でも形の上では「停止されたまま」と説明される。戦後に裁判員制度ができたときは、陪審法を動かすのではなく、新しい法律がつくられたのじゃ。

おじぎするたいし先生

たいし先生

「1923年に公布・1928年に施行・12人の陪審員・裁判官は答申にしばられず・被告は辞退できる・1943年に停止」。この6つを言えれば、陪審法は合格じゃ。

練習問題

やさしい

  1. 1923年に公布された、国民が刑事裁判に参加する制度を定めた法律を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:陪審法

  2. 陪審法が実際に施行されたのは、何年か。
    答えと解説を見る

    答え:1928年

ふつう

  1. 陪審制で、くじで選ばれた市民は何人か。
    答えと解説を見る

    答え:12人

  2. 陪審法が停止された年を答えよ。
    答えと解説を見る

    答え:1943年

むずかしい

  1. 戦前の陪審制が、あまり使われなかった理由を、2つあげよ。
    答えと解説を見る

    答えの例:被告が陪審を辞退できたこと。裁判官が陪審員の答申にしばられなかったこと。(陪審を選ぶ被告に不利な点があったことも理由とされる)

  2. 戦前の陪審制と、2009年に始まった裁判員制度のちがいを、「判断する人」に注目して説明せよ。
    答えと解説を見る

    答えの例:陪審制は、市民だけの陪審員が事実を判断して答申を出し、判決は裁判官が決めた。裁判員制度は、裁判官と裁判員が一緒に話し合い、有罪か無罪かと刑の重さも決める。

「大正デモクラシー」の章の用語

第14章の用語(全576語)は第14章「大正デモクラシー」の一覧で。

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よくある質問

陪審法とは何ですか?

1923年に公布され、1928年に施行された、国民が刑事裁判に参加する陪審制を定めた法律です。くじで選ばれた市民12人が、事実を判断して答申を出すしくみでした。

陪審法はいつ公布・施行されましたか?

1923年(大正12年)に公布され、1928年(昭和3年)に施行されました。施行のときの首相は田中義一です。

陪審員は何人でしたか?

12人です。くじで選ばれました。資格は、30歳以上の男子で、一定の税をおさめている人などでした。

陪審員は、判決まで決めたのですか?

決めませんでした。陪審員が出したのは、事実があったかどうかについての答申で、判決を言いわたすのは裁判官でした。裁判官は、答申にしばられませんでした。

陪審法は、どうしてあまり使われなかったのですか?

被告が陪審を辞退できたこと、裁判官が答申にしばられなかったこと、陪審を選ぶ被告に費用の負担などの不利な点があったことなどが理由とされます。実際に行われた陪審裁判は、あわせて500件に届きませんでした。

陪審法はいつ、どうなりましたか?

1943年(昭和18年)に、戦争が激しくなるなかで停止されました。廃止ではなく、法律を残したまま動かさない「停止」です。戦後も、もとにもどされませんでした。

陪審法と普通選挙法はどんな関係がありますか?

どちらも、大正デモクラシーのなかで、国民が政治や裁判に参加する流れの中でつくられた法律です。普通選挙は大きく広がりましたが、陪審は広がりませんでした。

陪審法と裁判員制度のちがいは何ですか?

陪審法は、市民だけの陪審員が事実を判断し、裁判官は答申にしばられませんでした。裁判員制度(2009年〜)は、裁判官と裁判員が一緒に話し合い、有罪か無罪かと刑の重さも決めます。

陪審法はだれが実現に力を入れましたか?

原敬が実現に力を入れたとされます。原は1921年に暗殺されましたが、その後も準備が続き、法律は1923年に公布されました。

陪審法は英語で何といいますか?

Jury Act(陪審法)といいます。陪審員は jury、陪審制は jury system です。

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出典・参考

  • 小学校『社会』・中学校『歴史』・高校『日本史探究』の教科書の一般的な記述

最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦