大隈重信の条約改正案とは？わかりやすく｜大審院の外国人判事・来島恒喜の襲撃【図解】

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大隈重信の条約改正案おおくましげのぶのじょうやくかいせいあん

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ひとことで言うと

外相大隈重信が1888〜89年に進めた条約改正案。外国人判事を大審院に限って任用する内容で、反対が高まるなか、1889年に来島恒喜に爆弾を投げられ、交渉は中止になった。

読み方	おおくましげのぶのじょうやくかいせいあん
英語	Okuma Shigenobu's treaty revision plan
時代	1888年〜1889年（明治21〜22年）
分野	外交
章	第13章明治国家と日清・日露戦争

このページのポイント

大隈重信の条約改正案は、黒田内閣の外相の大隈が、国ごとに個別に交渉して進めた。
外国人判事を、大審院（最高の裁判所）に限って任用する内容が、国内の反発を呼んだ。
1889年10月、玄洋社の来島恒喜に襲撃されて大隈は負傷し、内閣は総辞職、交渉は中止された。

大隈重信の条約改正案をやさしく言うと

井上馨の条約改正が失敗したあと、1888年に黒田清隆内閣が成立し、外相には大隈重信（立憲改進党の党首）が入りました。大隈は、井上のようにすべての国と一度に会議を開くのではなく、国ごとに別々に交渉する方法をとりました。まずメキシコと、日本にとって初めて対等な条約を結び（1888年）、次にアメリカ・ドイツ・ロシアと、新しい条約を結んで調印しました（1889年）。

大隈案の内容は、領事裁判権をなくし、外国人が日本の法律で裁かれるようにするかわりに、外国人判事を大審院に限って任用するというものでした。地方の裁判所の判事は日本人だけで、外国人判事は大審院（最高の裁判所）にのみ入る形で、井上案より範囲をせまくしたのです。

ところが1889年、この条約の内容がイギリスの新聞『タイムズ』に載り、日本の新聞も報じて、国内に伝わりました。外国人判事の任用は、たとえ大審院に限っても主権を侵すものだという批判が政府の内外から起こり、憲法が制定されたばかりだったこともあり、憲法に反するのではないかという意見も出されました。

1889年10月18日、閣議の帰りの大隈の馬車に、国家主義団体の玄洋社（国家主義団体）の来島恒喜（玄洋社の社員）が爆弾を投げつけ、大隈は右足を失う大けがをしました。来島はその場で自決しました。この事件で、交渉は中止となり、黒田内閣は総辞職します。条約改正の課題は、つぎの山県有朋内閣の外相青木周蔵、そして陸奥宗光（外務大臣）に引きつがれていきます。

みちざねくん

先生、大隈重信の案は、井上馨の案とどこがちがうんですか？

たいし先生

外国人判事を使う範囲が、大審院だけに限られたこと、国ごとに個別に交渉したことがちがうのじゃ。それでも国内の反対は収まらなかった。

しきぶちゃん

爆弾事件で大隈が足を失うなんて、大変な時代だったんですね。

大隈重信の条約改正案の流れ（なぜ・何が・それから）

図1　大隈重信の条約改正案の流れ

なぜ：領事裁判権をなくすのが大きな目標で、井上案より範囲をせまくした案が模索された。
何が：大隈外相は、国ごとに交渉し、メキシコとは対等な条約を結び、米・独・露とも調印した。
それから：1889年10月、玄洋社の来島恒喜に襲われ、交渉は中止。黒田内閣は総辞職した。

年表で見る大隈重信の条約改正案

図2　大隈重信の条約改正案の年表

大隈重信の条約改正案と関係する人物・用語

大隈重信（外務大臣）：条約改正を進めた外相。のち隈板内閣の首相。
来島恒喜（玄洋社の社員）：大隈に爆弾を投げた人物。
玄洋社（国家主義団体）：来島が所属していた団体。
井上馨の条約改正案：大隈案の前の、外国人判事を広く認める案。
黒田清隆（首相）：大隈を外相にした内閣の首相。
条約改正（陸奥宗光・小村寿太郎）：その後に実現した条約改正の流れ。

大隈重信の条約改正案でまちがえやすい点

ここに注意

大隈案は外国人判事を大審院に限った案。井上案はもっと広く認める案。国ごとに個別に交渉した点も井上案とはちがう。
大隈重信が襲撃されたのは1889年10月で、犯人は玄洋社の来島恒喜。大隈は一命をとりとめたが、右足を失った。

入試ではこう出る

高校入試ではここが出る

黒田内閣の外相大隈重信は、外国人判事を大審院に限って任用する案で条約改正を進めたが、国内の反対が強かった。
1889年に玄洋社の来島恒喜に爆弾を投げられて負傷し、交渉は中止され、黒田内閣は総辞職した。

大学入試ではここが出る

条約改正の流れを、井上馨（1886〜87年）→ 大隈重信（1888〜89年）→ 青木周蔵（1890年代初め）→ 陸奥宗光（1894年）→ 小村寿太郎（1911年）と整理する。大隈案の特徴は、国ごとの個別交渉、外国人判事を大審院に限る点。
襲撃事件の後で、条約改正が中断されたことと、黒田内閣の総辞職までが問われる。