横浜事件とは？わかりやすく｜『改造』・細川嘉六・治安維持法・戦後の再審【図解】

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横浜事件よこはまじけん

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ひとことで言うと

1942年から1945年にかけて、『改造』などの編集者や研究者が、治安維持法違反を理由に次々と検挙された事件。戦後に裁判のやり直しがもとめられた。

読み方	よこはまじけん
英語	Yokohama Incident
時代	1942年〜1945年
分野	文化
章	第15章昭和の戦争

このページのポイント

横浜事件は、神奈川県の警察が中心となって、編集者・研究者らを治安維持法違反の疑いで検挙した事件。
きっかけは、雑誌『改造』に載った細川嘉六の論文。のちに『中央公論』『改造』の出版社も、廃業を命じられた。
厳しい取り調べで亡くなった人もいたとされる。戦後、裁判のやり直しがもとめられ、長い時間をかけて争われた。

横浜事件をやさしく言うと

横浜事件の「横浜」とは、事件を調べた神奈川県警察の特別高等警察（特高）が、横浜にあったことによる名前です。1942年、雑誌『改造』に載った政治評論家・細川嘉六の論文「世界史の動向と日本」が、共産主義の宣伝だと見なされました。その後、細川が親しい出版関係者や研究者を自宅に招いた集まりの写真が、「共産党の再建をはかる会議だった」とこじつけられ、関係者が次々と検挙されます。のちの裁判や研究では、この見立てには無理があったと考えられています。

検挙された人は、『改造』『中央公論』などの編集者や、新聞・調査機関の関係者など、60人あまりにのぼったとされます。取り調べでは、拷問がおこなわれたとされ、獄中や釈放の後に亡くなった人もいました。1944年には、この事件と関わって、情報局（1940年・内閣の報道統制機関）が、中央公論社と改造社に廃業を命じています。これは、戦時下に言論を担う出版社を、国が事実上、つぶしたことを意味します。

1945年8月に戦争が終わると、検挙された人の多くは、裁判にかけられ、有罪とされました。ただし、その判決がおこなわれたのは、ポツダム宣言の受諾（ソ連の参戦とポツダム宣言の受諾）の前後のあわただしい時期でした。戦後、元被告や遺族は、拷問によって作られた事件だと主張し、裁判のやり直し（再審）をもとめます。再審は、何度も申し立てられ、2000年代には、横浜地方裁判所が「免訴」（罪を問わずに裁判を打ち切ること）という判決を出しました。事件の中身がどうだったのかを、裁判所が最後まで判断しなかったという点が、いまも議論になります。