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領事裁判権りょうじさいばんけん
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
外国人が日本で罪を犯しても、日本ではなくその国の領事が自分の国の法律で裁く権利。1858年の日米修好通商条約（1858年）などで認められ、不平等条約の代表とされる。
| 読み方 | りょうじさいばんけん |
|---|---|
| 英語 | consular jurisdiction (extraterritoriality) |
| 時代 | 1858年〜1899年（安政5年〜明治32年） |
| 分野 | 外交 |
| 章 | 第12章 開国と明治維新 |
このページのポイント
- 領事裁判権とは、日本にいる外国人の裁判を、その国の領事が自国の法律でおこなう権利のこと。「治外法権」の一つ。
- 1858年の日米修好通商条約など、安政の五か国条約（1858年）で認められ、日本には外国人を裁く権利がなかった。
- 明治政府は条約改正を目標にかかげ、1894年の日英通商航海条約で撤廃に合意し、1899年に実施された。
領事裁判権をやさしく言うと
国どうしが条約を結ぶと、ふつうは「その国の中で罪を犯した人は、その国の法律で裁く」と考えます。ところが江戸幕府が結んだ条約では、日本にいる外国人が罪を犯しても、日本の役人は裁けず、その人の国の領事（外国にいてその国の人を守る役人）が、自分の国の法律で裁くことになっていました。これが領事裁判権です。
この決まりは、アメリカ総領事のハリス（初代アメリカ総領事）が結ばせた1857年の日米約定（下田協約）にも出てきます。翌1858年、日米修好通商条約に入り、オランダ・ロシア・イギリス・フランスとの条約にも同じように入りました。外国人は外国人居留地の中でくらし、その中で何か起きても、領事の裁判所で扱われました。
しかも、この権利は日本にはないものでした。日本人が外国で罪を犯したときの決まりはなく、片方だけが得をする、いわゆる片務的（かたむてき）な約束です。同じく日本が関税の率を決められない関税自主権（がない状態）とあわせて、「不平等条約」とよばれ、のちの明治政府が長く苦しめられました。
なぜ幕府は認めたのでしょうか。当時の欧米の国々は、日本の裁判のやり方や刑罰が自分たちの考えとちがい、公平かどうか信用できない、と考えていたとされます。日本側にも、外国の法や国際法についての知識がまだ少なく、この約束の重さが十分にわからないままだった、と説明されることがあります。
みちざねくん
先生、外国人が日本で悪いことをしても、日本の裁判所で裁けなかったんですか？
たいし先生
そうじゃ。裁くのはその人の国の領事で、法律も本国のものじゃった。これが領事裁判権じゃ。国の司法の権利が弱められた、ということじゃな。
しきぶちゃん
日本の人からすると、くやしい決まりだったでしょうね…。
領事裁判権の流れ（なぜ・何が・それから）
- なぜ：法律や刑罰の考え方がちがい、欧米の国々は自国民を日本の裁判にまかせることを不安がった。幕府は条約の交渉で、これを押し切られた。
- 何が：日米修好通商条約など五か国の条約で、外国人の犯罪や争いは、領事が本国の法で裁くことになった。日本は外国人を裁けなかった。
- それから：明治政府は法律を整えて改正を求め続け、1894年の日英通商航海条約で撤廃に合意。1899年に実施されて、領事裁判権はなくなった。
年表で見る領事裁判権
領事裁判権と関係する人物・用語
- 日米修好通商条約（1858年・不平等条約）：領事裁判権が定められた、代表的な条約。くわしい中身はこのページへ。
- 関税自主権（税率を決める権利）：もう一つの不平等な点。領事裁判権とセットで学ぶ。
- 外国人居留地（横浜・神戸など）：領事裁判がおこなわれた、外国人が住む区域。
- ハリス（日米約定・修好通商条約）：領事裁判権を条約に書きこませたアメリカ総領事。
- 条約改正（陸奥宗光・小村寿太郎）：領事裁判権の撤廃までの努力は第13章でくわしく学ぶ。
領事裁判権でまちがえやすい点
ここに注意
- 領事裁判権は外国人を日本が裁けない権利。日本人が外国で裁かれない権利ではない。「治外法権」と同じ意味で使われることが多い。
- 領事裁判権の撤廃（1899年に実施）と、関税自主権の回復（1911年）は別の時期。まとめて覚えず、順番を分ける。
入試ではこう出る
中学受験ではここが出る
- 外国人が日本で罪を犯しても、日本で裁けない決まりを領事裁判権（治外法権）という。
- 日米修好通商条約（1858年）で認めたことが、のちに不平等条約とよばれ、明治政府は改正に取り組んだ。
高校入試ではここが出る
- 領事裁判権を認めること、関税自主権がないことが、日米修好通商条約の不平等な点。セットで答えられるようにする。
- 撤廃は陸奥宗光（1894年・1899年実施）、関税自主権の回復は小村寿太郎（1911年）。
大学入試ではここが出る
- 領事裁判権の撤廃（1894年の日英通商航海条約・1899年実施）と、関税自主権の完全回復（1911年）を、人物と年で整理する。
- ノルマントン号事件（1886年）が条約改正の世論に与えた影響を、鹿鳴館外交など井上馨・大隈重信の改正案の失敗とあわせて問う形がある。
確認問題
やさしい
- 外国人が日本で罪を犯しても、その国の領事が裁く権利を何というか。
答えと解説を見る
答え：領事裁判権（治外法権）
ふつう
- 領事裁判権が認められた1858年の条約のうち、アメリカと結んだものを何というか。
答えと解説を見る
答え：日米修好通商条約
むずかしい
- 領事裁判権が実際になくなったのは、何年のことか。また、そのもとになったのは何という条約か。
答えと解説を見る
答え：1899年。1894年の日英通商航海条約で合意したもの。
「開国と明治維新」の章の用語
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- 安政の五か国条約（日本史） ★★★★★高校受験
- 関税自主権（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 最恵国待遇（日本史） ★★★★★高校受験
- 外国人居留地（日本史） ★★★★★高校受験
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第12章の用語（全556語）は第12章「開国と明治維新」の一覧で。
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よくある質問
領事裁判権とは何ですか？
日本にいる外国人が罪を犯したとき、日本の裁判所ではなく、その国の領事が自分の国の法律で裁く権利です。1858年の条約で認められました。
治外法権とは同じですか？
ほぼ同じ意味で使われます。厳密には、治外法権は外交官などが受け入れ国の法律にしばられない広い権利をさし、領事裁判権はその一つです。
なぜ日本は認めてしまったのですか？
欧米の国々が日本の裁判を信用せず、交渉で押し切られたためとされます。日本側が国際法や外国の事情に詳しくなかったことも理由に挙げられます。
いつなくなりましたか？
1894年に日英通商航海条約で撤廃が決まり、1899年から実施されて、なくなりました。
ノルマントン号事件とは何ですか？
1886年に紀伊半島沖で起きたイギリス船の沈没事故です。日本人の乗客が犠牲になり、領事裁判の判決が軽いとされて世論が高まりました。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
