革新自治体とは？わかりやすく｜美濃部都政・蜷川府政・老人医療無料化・公害対策【図解】

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革新自治体かくしんじちたい

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ひとことで言うと

社会党や共産党などの支持を受けた知事や市長が治めた自治体。1960年代後半から広がり、公害対策や福祉の面で国より先に進んだ政策を行った。

読み方	かくしんじちたい
英語	Progressive local governments
時代	1960年代後半〜1970年代
分野	政治
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

革新自治体は、社会党・共産党などの支持を受けた知事・市長が治める自治体。
1967年の東京都知事に美濃部亮吉が当選して広がった。京都府の蜷川虎三、大阪府の黒田了一などもいた。
公害対策や老人医療の無料化など、国に先がけた政策を行った。

革新自治体をやさしく言うと

戦後の日本の政治は、国では自民党が中心の55年体制が続いていましたが、地方では、社会党や共産党などの支持を受けた「革新」の立場の知事や市長が当選する自治体が出てきました。これを革新自治体といいます。京都府の蜷川虎三は1950年から長く知事を務め、東京都では1967年に美濃部亮吉が知事になりました。1971年には大阪府の知事にも革新の候補が当選し、横浜市や沖縄などにもそうした首長がいました。

背景には、高度経済成長で、都市に人が集まり、公害・住宅・交通・ごみなど、暮らしの問題が深刻になったのに、国の対応が追いつかないという不満がありました。公害と四大公害病が大きな問題になり、住民たちが市民運動と住民運動で声をあげたことも、革新自治体の広がりを後押ししました。

革新自治体は、公害を規制する条例をつくる、保育所を整える、高齢者の医療費を無料にする、などの政策を進めました。たとえば東京都は、1969年に高齢者の医療費の無料化を始めたといわれ、のちの国の制度につながりました。1973年の福祉元年（老人医療の無料化）は、こうした自治体の取り組みの影響もあったとされます。

1970年代の後半になると、石油危機後の不況で、自治体の財政が苦しくなりました。また、自民党などが革新系でない候補を推して、革新自治体は減っていきます。1979年の統一地方選挙で、東京と大阪の知事が革新から交代したことが、ひとつの区切りといわれます。評価は人によって分かれ、「国に先がけて、暮らしを守った」という見方と、「財政の負担が大きかった」という見方があります。