働き方改革関連法とは?わかりやすく|残業の上限・同一労働同一賃金・高プロ・有給5日【図解】

日本史用語集 › 第17章 高度経済成長から現代へ

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働き方改革関連法はたらきかたかいかくかんれんほう

重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)

ひとことで言うと

長時間労働を減らし、正社員と非正規の待遇の差を縮めるために、2018年に成立した法律。残業の上限や有給休暇の取得義務を決めた。

読み方はたらきかたかいかくかんれんほう
英語Work Style Reform Act
時代2018年成立・2019年4月から順次施行
分野社会経済
章第17章 高度経済成長から現代へ

このページのポイント

  • 2018年に成立し、2019年4月から(中小企業は2020年4月から)順次施行された。
  • 主な内容は、残業時間の上限、年5日の有給休暇の取得義務、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度など。
  • 長時間労働と過労死の問題、少子高齢化による働き手の減少が背景。高度プロフェッショナル制度には賛否の意見がある。

働き方改革関連法をやさしく言うと

日本では、長い時間働くことが当たり前になり、過労で健康をこわしたり、命を落としたりする人が出て、過労死(長時間労働)が社会問題になっていました。また、少子高齢化で働き手が減るなか、女性や高齢者も働きやすい環境をつくる必要がありました。そこで国は、働き方の見直しを進める法律をまとめて、2018年に成立させました。これが働き方改革関連法です。

内容は大きく四つに分けられます。一つ目は、残業時間の上限です。原則として月45時間・年360時間までとし、特別な事情があっても、年720時間などの上限を決めました。二つ目は、会社が働く人に、年5日の有給休暇を取らせることを義務づけたことです。三つ目は、同じ仕事をしている正社員と非正規の人の間で、不合理な待遇の差をなくす「同一労働同一賃金」の考え方を示したことです。

四つ目に、高度な専門知識をもち、一定以上の年収がある人を、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」がつくられました。これについては、成果で評価できるから柔軟に働ける、という立場と、長時間労働を招くおそれがある、という立場で意見が分かれています。

この法律で、すべての問題が解決したわけではありません。実際に残業が減ったかや、非正規との差が縮まったかなどは、これからも調べられています。非正規雇用の課題とあわせて学ぶと、理解が深まります。

みちざねくん

みちざねくん

有給休暇って、前から取れたんじゃないんですか?

たいし先生

たいし先生

権利はあったが、取りにくい職場も多かったのじゃ。そこで年5日は会社が取らせる義務になったのじゃよ。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

制度があっても使えないことが、問題だったんですね。

働き方改革関連法の流れ(なぜ・何が・それから)

働き方改革関連法:なぜ・何が・それからなぜ長時間労働と過労死働き手の減少何が2018年に成立残業の上限などを決めるそれから2019年から順次施行課題は続く
図1 働き方改革関連法の流れ
  1. なぜ:長く働くことが当たり前になり、健康をこわす人が出た。少子高齢化で、働き手を確保する必要もあった。
  2. 何が:残業時間の上限、年5日の有給休暇、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度などを定めた。
  3. それから:中小企業は2020年から。実際に働き方がどう変わったかは、いまも調べられている。

年表で見る働き方改革関連法

1985年労働者派遣法が成立2008年リーマン=ショック派遣切り2018年働き方改革関連法が成立2019年4月施行が始まる2020年4月中小企業にも適用
図2 働き方改革関連法の年表

働き方改革関連法と関係する人物・用語

働き方改革関連法でまちがえやすい点

ここに注意

  • 働き方改革関連法の成立は2018年。施行は2019年4月で、中小企業は2020年4月から。
  • 高度プロフェッショナル制度は、すべての人が対象ではなく、高度な専門知識と一定以上の年収がある人が対象。賛否の意見がある。

入試ではこう出る

大学入試ではここが出る

  • 平成の終わりごろの労働政策として、残業時間の上限・同一労働同一賃金・有給休暇の取得義務などが出る。
  • 長時間労働・非正規雇用・少子高齢化という背景と結びつけて説明させる問題。

確認問題

やさしい

  1. 2018年に成立した、長時間労働の是正や非正規との待遇差の解消などを定めた法律は何か。
    答えと解説を見る

    答え:働き方改革関連法

ふつう

  1. 同じ仕事をしている正社員と非正規の人の間の、不合理な待遇の差をなくす考え方を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:同一労働同一賃金

むずかしい

  1. 働き方改革関連法が成立した背景を、二つあげよ。
    答えと解説を見る

    答えの例:長時間労働や過労死が問題になっていたこと、少子高齢化で働き手が減っていたこと

「高度経済成長から現代へ」の章の用語

第17章の用語(全514語)は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。

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よくある質問

働き方改革関連法とは何ですか?

2018年に成立した、長時間労働の是正や、非正規との待遇差の解消などを定めた法律です。

主な内容は何ですか?

残業時間の上限、年5日の有給休暇の取得義務、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度などです。

いつから始まりましたか?

2019年4月から順次施行され、中小企業は2020年4月からです。

高度プロフェッショナル制度はどんな制度ですか?

高度な専門知識と一定以上の年収がある人を、労働時間の規制から外す制度です。賛否の意見があります。

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出典・参考

  • 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
  • ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です

最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦