男女雇用機会均等法とは？わかりやすく｜1985年・女子差別撤廃条約・職場の男女平等【図解】

日本史用語集 › 第17章 高度経済成長から現代へ

高校受験大学受験

男女雇用機会均等法だんじょこようきかいきんとうほう

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

職場での男女の平等をめざして、1985年に制定された法律（1986年施行）。女子差別撤廃条約の批准に向けた国内の整備の一つ。

読み方だんじょこようきかいきんとうほう
英語Equal Employment Opportunity Law
時代1985年制定・1986年施行（昭和60〜61年）
分野社会経済
章第17章 高度経済成長から現代へ

このページのポイント

  • 男女雇用機会均等法は、1985年に制定された、職場での男女の平等をめざす法律。1986年に施行された。
  • 女子差別撤廃条約を批准するための、国内の法律の整備の一つだった。
  • 制定時は、募集や採用などの差別は禁止ではなく努力義務だった。1997年の改正で禁止になった。

男女雇用機会均等法をやさしく言うと

1970年代まで、日本の職場には、結婚したら辞める、定年が男性より女性のほうが早いなど、男女で扱いがちがう慣行が多くありました。1979年に国連が女子差別撤廃条約を採択すると、日本も条約を批准するために、国内の法律を整えることになりました。

そのために1985年に制定されたのが、男女雇用機会均等法です（1986年4月施行）。教育訓練・福利厚生・定年・退職・解雇については、女性であることを理由にした差別が禁止されました。ところが、募集・採用・配置・昇進については、「差別をしないように努める」という努力義務にとどまりました。

同じころ、労働基準法の女性の保護の規定（時間外労働や深夜業の制限など）も見直されました。会社の中には、総合職と一般職のコースに分けて、男女で実質ちがう扱いをするところもありました。こうした限界を受けて、1997年の改正で、募集・採用などの差別は禁止になり、セクシュアル・ハラスメントを防ぐための配慮も会社に求められるようになりました。

さらに、2006年の改正では、女性だけでなく男女双方への差別が禁止されました。育児休業法などと合わせて、仕事と家庭を両立しやすくする制度が少しずつ整えられています。

みちざねくん

みちざねくん

「努力義務」って、どういう意味ですか？

たいし先生

たいし先生

守るよう努める、というゆるやかな義務じゃ。禁止とは別でな、違反しても直ちにきびしくは扱われなかったのじゃよ。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

1985年は努力義務、1997年に禁止、と段階を追って強くなったのですね。

男女雇用機会均等法の流れ（なぜ・何が・それから）

男女雇用機会均等法：なぜ・何が・それからなぜ女子差別撤廃条約を批准するため何が1985年に均等法が制定されるそれから改正で強化される
図1　男女雇用機会均等法の流れ
  1. なぜ：国連の条約を批准するため、職場の男女の格差をなくす国内の法律が必要になった。
  2. 何が：教育訓練や定年・解雇の差別は禁止。募集・採用・昇進は努力義務にとどまった。
  3. それから：1997年の改正で募集・採用などの差別が禁止され、2006年には男女双方への差別が禁止された。

年表で見る男女雇用機会均等法

1979年国連が女子差別撤廃条約を採択1985年男女雇用機会均等法が制定女子差別撤廃条約を批准1986年4月均等法が施行される1991年育児休業法が制定される1997年均等法が改正される差別が禁止に
図2　男女雇用機会均等法の年表

男女雇用機会均等法と関係する人物・用語

男女雇用機会均等法でまちがえやすい点

ここに注意

  • 制定時（1985年）の均等法は、募集・採用などは努力義務。禁止になったのは1997年の改正。
  • 均等法の制定は1985年、施行は1986年。年をまちがえない。

入試ではこう出る

高校入試ではここが出る

  • 男女雇用機会均等法（1985年制定）が、職場の男女平等をめざす法律であること。
  • 女子差別撤廃条約の批准との関係。

大学入試ではここが出る

  • 制定時の内容（募集・採用などは努力義務）と、1997年の改正（禁止）の違い。
  • 育児休業法など、女性の働き方をめぐる法整備の流れを説明させる問題。

確認問題

やさしい

  1. 1985年に制定された、職場での男女の平等をめざす法律を何というか。
    答えと解説を見る

    答え：男女雇用機会均等法

ふつう

  1. 男女雇用機会均等法の制定は、どの国際条約の批准と関係があるか。
    答えと解説を見る

    答え：女子差別撤廃条約

むずかしい

  1. 1985年の制定時と1997年の改正後で、募集・採用の扱いはどうちがうか。
    答えと解説を見る

    答え：制定時は努力義務、1997年の改正後は差別が禁止された。

「高度経済成長から現代へ」の章の用語

第17章の用語（全514語）は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。

← 前の語：終身雇用と年功序列（日本史）　｜　次の語：労働者派遣法（日本史） →

よくある質問

男女雇用機会均等法とは何ですか？

職場で男女が平等にあつかわれるようにするための法律です。1985年に制定され、1986年に施行されました。

均等法はなぜ制定されましたか？

国連の女子差別撤廃条約を批准するために、国内の法律を整える必要があったためです。

制定された当初の均等法には、どんな限界がありましたか？

募集・採用・配置・昇進の差別は、禁止ではなく努力義務でした。

均等法はその後どう変わりましたか？

1997年に募集・採用などの差別が禁止され、2006年には男女双方への差別が禁止されました。

あわせて読みたい

出典・参考

  • 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
  • ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です

最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦