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軍需工業動員法ぐんじゅこうぎょうどういんほう
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
軍需工業動員法とは、1918年に寺内正毅内閣が公布した、戦争のとき政府が民間の工場を軍需のために管理・使用できるようにした法律です。第一次世界大戦で現れた総力戦に学んでつくられ、平時はほとんど使われず、1937年の日中戦争で使われて、1938年の国家総動員法の先がけとされます。
| 読み方 | ぐんじゅこうぎょうどういんほう |
|---|---|
| 英語 | Munitions Industry Mobilization Act (1918) |
| 時代 | 1918年(大正7年) |
| 分野 | 政治 |
| 章 | 第14章 大正デモクラシー |
| 公布の年 | 1918年 |
| 公布した内閣 | 寺内正毅内閣 |
| ねらい | 戦争のとき、民間の工場を軍需のために管理・使用できるようにする |
| 背景 | 第一次世界大戦で現れた総力戦 |
| つながり | 1937年に適用 → 1938年 国家総動員法の先がけ |
このページのポイント
- 1918年、寺内正毅内閣が公布。第一次世界大戦で現れた総力戦に学び、戦争のとき政府が民間の工場を軍需のために管理・使用できるようにした。
- 公布の年に大戦が終わったため、平時はほとんど使われなかったとされる。1937年の日中戦争で、はじめて本格的に使われた。
- 対象は、おもに工場。1938年の国家総動員法は、人・物資・お金・言論まで広げた法律で、軍需工業動員法はその先がけとされる。
軍需工業動員法をやさしく言うと
軍需工業動員法とは、1918年に公布された、戦争のときに政府が民間の工場や設備などを、軍の必要な物をつくるために管理・使用できるようにした法律です。公布したのは、寺内正毅内閣(1916〜1918年)でした。
「軍需」とは、軍隊が必要とする物(兵器・弾薬・軍服・食料など)のことです。「動員」は、ふだんの平和な態勢から、戦争のための態勢に切りかえることをいいます。つまり軍需工業動員法は、「いざ戦争になったとき、民間の工場を軍のために使えるよう、法律で決めておく」ための法律です。
たとえると、大きな行事の前に「いざというときは、クラス全員の道具と人手を実行委員会がまとめて使えるようにする」と決めておくようなものです。ふだんは各クラスが自由に使っていても、非常のときは全体のために使えるようにしておく、という考え方です。
この法律は、第一次世界大戦と日本の参戦(1914年)で世界に広がった「総力戦」という戦争の形を学んで生まれました。のち、1937年の日中戦争のときに使われ、1938年の国家総動員法(1938年)の先がけになったとされます。
みちざねくん
先生、「動員」って、人を戦争に連れていくことですか?
たいし先生
それは一部じゃな。「動員」は、平時の態勢を戦時の態勢に切りかえるという広い言葉じゃ。兵士を集めることも動員だが、工場に兵器をつくらせたり、物資を軍に回したりするのも動員じゃ。この法律は、とくに工場の動員を決めたものなのじゃよ。
しきぶちゃん
工場まで戦争に使うなんて、それだけ大きな戦争だったんですね。
たいし先生
そのとおり。そこが今回の大事な点じゃ。次の節で、なぜそうなったのかを見ていこう。
軍需工業動員法ができるまでの流れ(なぜ・どのように・それから)
① なぜ:第一次世界大戦で「総力戦」が現れた
1914年に始まった第一次世界大戦(世界史用語集)は、ヨーロッパを中心に、何年も続く長い戦争になりました。機関銃・大砲・毒ガス・飛行機・戦車などの新しい兵器が使われ、砲弾や銃弾が毎日、大量に使われる戦争になりました。兵士だけでなく、工場や鉄道、食料、そして働く人びとまで、国のあらゆる力を使わなければ戦えなくなったのです。このような戦争を、総力戦といいます(くわしくは総力戦と新兵器(世界史用語集)。日本史の側からは総力戦(日本の戦争のしくみ)も見てください)。
日本も、日英同盟にもとづく参戦をしました。しかし、日本の軍隊が戦った主な場所は、中国の青島や太平洋のドイツ領の島々などで、ヨーロッパの主戦場からは遠く離れていました。そのため、日本はヨーロッパの国ぐにのように、国じゅうの力をふりしぼる戦いを直接は経験しなかったと説明されます。一方で、大戦景気(工業が大きく伸びた好景気)がおとずれ、鉄鋼や造船、化学などの重化学工業の発展が進みました。
日本の軍人たちは、この大戦をよく観察しました。そして、「これからの戦争は、前線の兵士の強さだけでなく、どれだけ多くの兵器・弾薬を、工場でつくり続けられるかで決まる」と考えるようになった、とされます。日露戦争(1904〜1905年)のときと比べても、必要な物の量は桁ちがいに増えていました。日本の工業力はまだ欧米にくらべて弱かったので、平和なうちから戦争の準備をしておく必要があるという意見が強まりました。のちに陸軍で永田鉄山(総力戦の研究で知られる陸軍軍人)らが、総力戦の考え方を研究して広めたことが知られています。
② どのように:1918年、法律ができる
こうして1918年、寺内正毅内閣のもとで軍需工業動員法が公布されました。寺内正毅は陸軍の出身で(寺内正毅(陸軍出身の首相))、軍の考え方をよく知る人物でした。法律のねらいは、戦争のときに、政府が民間の工場や事業所を、軍が必要とする物をつくるために管理したり、使ったりできるようにすることです。あわせて、平和なうちから、どんな工場がどれだけの物をつくれるかを調べておく、という準備の面もありました。
同じころ、政府には軍需局という役所が置かれ、軍需品の生産や資源を考える仕事を受けもちました。民間の工場の力を、国のために数え上げ、いつでも使えるようにしておく。これが、この法律の考え方でした。
ただし、法律ができた1918年の11月に、第一次世界大戦は終わりました。そのため、この法律は、平時のあいだはほとんど使われなかったとされます。1918年は、米騒動(米の値上がりと全国の騒ぎ)やロシア革命とシベリア出兵もあった年で、国内は落ち着かない時期でした。
③ それから:日中戦争と国家総動員法へ
1937年7月、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争(1937年〜)が始まりました。戦争が大きくなると、この法律がはじめて本格的に使われます。1937年9月には、軍需工業動員法を戦争に適用するための法律が定められ、政府は軍需の工場を管理できるようになりました。
そして1938年、第1次近衛文麿(日中戦争のころの首相)内閣のもとで、国家総動員法が公布されます。軍需工業動員法が「工場」を中心にしていたのに対し、国家総動員法は、人・物・お金・言論まで、広く国の力を戦争に使えるようにした法律です。そのため、軍需工業動員法は、国家総動員法の先がけとされます(国家総動員法と戦時体制)。

たいし先生
1918年、軍需工業動員法。この法律は、大戦のなかで「総力戦」を学んだ日本が、戦争が来る前に工場を使う決まりを用意したものじゃ。ふだんは使われず、日中戦争で使われ、1938年の国家総動員法につながった。この「つながり」が大事じゃぞ。
図と表で見る:国家総動員法とのちがい
軍需工業動員法と国家総動員法は、名前も目的もよく似ています。入試では2つを取りちがえないことが大切です。何がちがうのか、図と表で整理しましょう。
| くらべる点 | 軍需工業動員法 | 国家総動員法 |
|---|---|---|
| 公布の年 | 1918年(大正7年) | 1938年(昭和13年) |
| 公布したとき | 寺内正毅内閣 | 第1次近衛文麿内閣 |
| できた背景 | 第一次世界大戦で総力戦を学んだ | 日中戦争が長引いた |
| おもな対象 | 軍需品をつくる工場や設備 | 人(労働力)・物資・お金・言論など、国の力ぜんぶ |
| どう使われたか | 平時はほとんど使われず、1937年に適用 | 日中戦争から太平洋戦争まで、戦時体制の中心となった |
| しくみの特色 | 工場を管理・使用する法律 | 細かい内容を、議会を通さず勅令(天皇の命令の形式)で決められる部分が大きかった |
整理:軍需工業動員法を一言で
1918年、寺内正毅内閣が公布した法律。第一次世界大戦で現れた総力戦に学び、戦争のとき政府が民間の工場を軍需のために管理・使用できるようにした。平時はほとんど使われず、1937年の日中戦争で使われ、1938年の国家総動員法の先がけとなった。
軍需工業動員法と関係する人物・用語
| 用語 | 軍需工業動員法との関係 |
|---|---|
| 第一次世界大戦と日本の参戦 | 総力戦という戦争の形を日本に学ばせた戦争 |
| 寺内正毅内閣(1916〜1918年) | この法律を公布した内閣 |
| 大戦景気と成金 | 工業が伸びた好景気。軍需工場の力のもとになった |
| 重化学工業の発展 | 鉄鋼・造船・化学など、軍需にも使われる工業 |
| 永田鉄山 | 総力戦の研究で知られる陸軍の軍人 |
| 統制派(陸軍の一派) | 国の力を計画的に使う「統制」を重んじた陸軍の流れ |
| 日中戦争(1937年) | 軍需工業動員法がはじめて本格的に使われた戦争 |
| 国家総動員法と戦時体制 | 1938年に公布された、対象のずっと広い法律 |
| 物資動員計画 | 戦時に、物資をどう配るか決めた計画 |
みちざねくん
軍需工業動員法と国家総動員法は、どう覚えればいいですか?
たいし先生
「工場」が先、「国民ぜんぶ」があとと覚えるのじゃ。1918年は工場が中心で、1938年は人・物・お金・言論まで広がった。20年のあいだに、動員の考え方が大きくなったのじゃな。
みちざねくん
年も「1918と1938で、ちょうど20年ちがい」で覚えられますね!
軍需工業動員法でまちがえやすい点
まちがえやすい点
- 国家総動員法と同じものだと思う:軍需工業動員法は1918年で、おもに工場の法律。国家総動員法は1938年で、人・物・お金・言論まで対象にした。
- 公布した内閣をまちがえる:軍需工業動員法は寺内正毅内閣。国家総動員法は第1次近衛文麿内閣。
- 第一次世界大戦中にさかんに使われたと思う:大戦は1918年11月に終わり、平時はほとんど使われなかったとされる。本格的に使われたのは1937年の日中戦争から。
- 戦争が終わったあとの法律だと思う:大戦の終わる前の1918年に公布された。
- 「動員」を兵士を集めることだけだと思う:工場・物資・人など、戦争のための態勢への切りかえ全体をいう。
入試ではこう出る
高校入試ではここが出る
- 第一次世界大戦のころの国内の動きとして、大戦景気・米騒動・軍需工業動員法を並べて整理させる問題。
- 「総力戦」の意味(国の力を全部使う戦争)と、日本の戦時体制のつながり(1918年 軍需工業動員法 → 1938年 国家総動員法)を答える問題。
- 1938年の国家総動員法とのくらべ。公布の年・おもな対象(工場と、人・物・お金・言論)を取りちがえない。
- 大学入試(共通テスト):第一次世界大戦の日本への影響(大戦景気・総力戦への注目)や、軍需工業動員法から国家総動員法への流れを、資料や年表から読み取る問題が出ます。
- 国公立の2次・論述:「第一次世界大戦が日本に与えた影響」「戦時体制がつくられていった過程」を、軍需工業動員法・国家総動員法・日中戦争をからめて説明させる問題があります。
- 私大:公布した内閣(寺内正毅内閣)、軍需局、1937年の適用などの細かい事実が問われることがあります。
日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法(高2〜高3の計画と時代の流れ)を見てください。
たいし先生の「これ知ってる?」
これ知ってる? 「軍需」と「民需」
「軍需」は、軍隊が必要とする物の需要じゃ。これに対して、ふつうの人びとのくらしに使う物の需要を「民需」という。戦争が大きくなると、工場は民需の品ではなく軍需の品を優先してつくるようになる。すると、くらしの物は足りなくなる。戦時の日本では、そうして物が不足し、のちに切符や配給の制度が広がっていったのじゃ。
これ知ってる? 「動員」と「徴兵」はちがう
「徴兵」は、国民に兵役を課して、軍隊に入らせることじゃ(徴兵令(1873年))。「動員」は、もっと広い言葉で、軍隊を戦時の大きさにふくらませることや、工場や物資を戦争のために切りかえることもふくむ。軍需工業動員法は、そのうち「工場の動員」について決めた法律、と覚えると混ざらぬぞ。

たいし先生
「1918年・寺内正毅内閣・総力戦に学ぶ・工場を軍需のために使う・平時はほとんど使われず・1937年に適用・1938年の国家総動員法の先がけ」。この流れを言えれば、軍需工業動員法は合格じゃ。
練習問題
やさしい
- 1918年に公布された、戦争のときに政府が民間の工場を軍需のために管理・使用できるようにした法律を何というか。
答えと解説を見る
答え:軍需工業動員法
- 国の力を全部使って戦う、第一次世界大戦で現れた戦争の形を何というか。
答えと解説を見る
答え:総力戦
ふつう
- 軍需工業動員法を公布した内閣はどれか。(寺内正毅内閣・原敬内閣・第1次近衛文麿内閣)
答えと解説を見る
答え:寺内正毅内閣
- 軍需工業動員法の先がけとされる、1938年に公布された法律は何か。
答えと解説を見る
答え:国家総動員法
むずかしい
- 軍需工業動員法と国家総動員法の、おもな対象のちがいを、簡単に説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例:軍需工業動員法はおもに軍需品をつくる工場や設備が対象だったが、国家総動員法は人(労働力)・物資・お金・言論など、国の力ぜんぶが対象になった。
- 軍需工業動員法が、公布の直後にはほとんど使われなかった理由を、簡単に説明せよ。
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答えの例:公布された1918年の11月に第一次世界大戦が終わり、平時になったため。本格的に使われたのは、1937年に日中戦争が始まってから。
「大正デモクラシー」の章の用語
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- サラエボ事件(日本史) ★★★★★高校受験
- 三国協商と三国同盟(1882年)(日本史) ★★★★★高校受験
- ドイツ兵捕虜と板東俘虜収容所(日本史) ★★★★★
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- ウィルソン(日本史) ★★★★★高校受験
- 新四国借款団(日本史) ★★★★★
- ヒューズ(日本史) ★★★★★
第14章の用語(全576語)は第14章「大正デモクラシー」の一覧で。
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よくある質問
軍需工業動員法とは何ですか?
1918年に公布された、戦争のときに政府が民間の工場や設備を、軍が必要とする物をつくるために管理・使用できるようにした法律です。第一次世界大戦で現れた総力戦に学んで、つくられました。
軍需工業動員法はいつ、どの内閣が公布しましたか?
1918年(大正7年)に、寺内正毅内閣が公布しました。第一次世界大戦の終わる直前で、同じ年の11月に大戦が終わりました。
「総力戦」とは何ですか?
兵士だけでなく、工場・鉄道・食料・人びとなど、国の力を全部使って戦う戦争のことです。第一次世界大戦で、はっきりした形で現れたと説明されます。
なぜ軍需工業動員法がつくられたのですか?
第一次世界大戦で、兵器や弾薬を大量につくり続ける工業の力が、戦争の勝ち負けを左右することがわかったからです。日本の工業力はまだ弱かったので、平和なうちから準備をしておこうと考えられました。
軍需工業動員法は、実際に使われましたか?
公布の年に大戦が終わったため、平時のあいだはほとんど使われなかったとされます。1937年に日中戦争が始まると、法律を適用するしくみが整えられ、本格的に使われました。
軍需工業動員法と国家総動員法のちがいは何ですか?
軍需工業動員法(1918年)は、おもに軍需品をつくる工場や設備が対象です。国家総動員法(1938年)は、人・物資・お金・言論まで、国の力ぜんぶが対象で、細かい内容を勅令で決められる部分が大きいのが特色です。
軍需工業動員法は、国家総動員法とどうつながりますか?
総力戦を考えて工場の動員を決めた法律が、のちに範囲を広げて国家総動員法になった、と説明されます。そのため、軍需工業動員法は国家総動員法の先がけとされます。
「動員」とは、どういう意味ですか?
ふだんの平和な態勢から、戦争のための態勢に切りかえることです。兵士を集めることだけでなく、工場や物資を戦争のために使えるようにすることもふくみます。
軍需工業動員法は英語で何といいますか?
Munitions Industry Mobilization Act(軍需工業動員法)といいます。
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出典・参考
- 小学校『社会』・中学校『歴史』・高校『日本史探究』の教科書の一般的な記述
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




