パリ不戦条約とは？わかりやすく｜1928年・戦争の放棄・人民の名において【図解】

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パリ不戦条約ぱりふせんじょうやく

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ひとことで言うと

1928年、日本をふくむ15か国がパリで調印した、国の政策の手段としての戦争を放棄する条約。ただし、違反への罰則はなかった。

読み方	ぱりふせんじょうやく
英語	Kellogg-Briand Pact
時代	1928年（昭和3年）
分野	外交
章	第14章大正デモクラシー

このページのポイント

パリ不戦条約は、1928年8月、日本をふくむ15か国が調印した。のちに加盟国はさらに増えた。
アメリカの国務長官ケロッグとフランスの外務大臣ブリアンの提案から生まれ、国際紛争を解決する手段としての戦争を否定した。
日本では、条約の「人民の名において」の語が問題となり、天皇主権に合わないという反対が出て、日本には適用されないと宣言した。

パリ不戦条約をやさしく言うと

第一次世界大戦のあと、世界には「もう二度と大戦争をおこさない」という願いが強くありました。国際連盟と新渡戸稲造やワシントン会議と協調外交などで、その努力が重ねられましたが、さらに一歩進めて「戦争そのものを国際法でいけないことにしよう」という動きが出ます。1927年にフランスのブリアン外務大臣がアメリカに提案し、アメリカの国務長官ケロッグが多国間の条約に広げました。こうして1928年8月、パリで不戦条約が調印されました。

条約は、国際紛争の解決のために戦争にうったえることを非とし、国の政策の手段としての戦争を、互いの関係で放棄することを約束しました。日本をふくむ15か国が最初に調印し、その後に多くの国が加わりました。ただし条約には、違反した国に制裁を加える決まりがありませんでした。また、自衛のための戦争は禁止されない、というのが各国の理解でした。

日本では、条約の第1条にある「その各自の人民の名において」という言葉が問題になりました。日本では主権は天皇にあるので、「人民の名において」と約束するのは国の体制（国体）に合わない、という反対が枢密院などから出たのです。政府は、この語は日本には適用されないという留保（条件をつけること）を宣言して、条約を批准しました。当時の田中外交（積極外交）の内閣のもとでの出来事でした。

不戦条約は、のちの国際連合憲章や日本国憲法の戦争放棄の考え方にもつながるものといわれます。しかし実際には、1931年の満州事変など、条約を結んだ国が戦争や武力行使を行う場面がつづき、条約の効力は限られました。