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日ソ基本条約にっそきほんじょうやく
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
1925年1月、日本がソビエト連邦を承認して国交を開いた条約。日本軍は北樺太から引きあげ、その石油などの利権が日本に認められた。
| 読み方 | にっそきほんじょうやく |
|---|---|
| 英語 | Soviet-Japanese Basic Convention |
| 時代 | 1925年(大正14年) |
| 分野 | 外交 |
| 章 | 第14章 大正デモクラシー |
このページのポイント
- 日ソ基本条約は、1925年1月に北京で結ばれ、日本とソ連の国交が開かれた。
- 日本は、1925年に北樺太から軍隊を引きあげ、北樺太の石油・石炭の利権を得ることになった。
- 共産主義の考えが国内に広がるのを警戒して、同じ1925年に普通選挙法と治安維持法が成立した。
日ソ基本条約をやさしく言うと
1917年のロシア革命で、世界で最初の社会主義の国家がうまれました。日本は、ロシア革命とシベリア出兵で軍隊を送り、ソ連の誕生に対抗しましたが、成果は上がらず、シベリア撤兵が1922年に完了しました。しかし北樺太には、尼港事件(1920年)をきっかけに、そのまま軍隊を置き続けていました。
1920年代になると、欧米の国も次つぎとソ連と国交を結びはじめます。日本も、ソ連と国交を開いて貿易や漁業などで利益を得たいという考えが強まりました。外務大臣の幣原喜重郎の協調外交のもと、1925年1月に北京で日ソ基本条約が調印されました。日本側の全権は、駐華公使の芳沢謙吉だったと伝えられます。
条約の内容は、日ソの国交を樹立すること、日本が北樺太から撤兵すること、ソ連がポーツマス条約(日露戦争後の条約)の効力をみとめること、北樺太の石油・石炭の利権を日本に与えることなどでした。条約に従って、日本軍は1925年5月に北樺太から引きあげました。
日本は、ソ連と国交を結ぶことで、共産主義の考え方が国内に広がるのではないかと心配しました。そこで条約が結ばれた同じ1925年に、普通選挙法と治安維持法が成立し、国体の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社をとりしまる体制がつくられた、と説明されます。国交と取りしまりが、同時に進んだのです。
みちざねくん
先生、ソ連が嫌いなのに、どうして国交を結んだのですか?
たいし先生
外交と国内の取りしまりは別のものじゃ。貿易や漁業の利益を考えて国交を開き、国内の共産主義は法律で警戒したのじゃよ。
しきぶちゃん
同じ年に普通選挙法と治安維持法ができたのは、偶然じゃないんですね。
日ソ基本条約の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:シベリア出兵は成果なく終わり、欧米諸国がソ連と国交を結ぶなか、日本も国交を開く必要が生じた。
- 何が:日本とソ連の国交が開かれた。日本は北樺太から撤兵し、北樺太の石油などの利権を得た。
- それから:同じ1925年に治安維持法が成立した。ソ連との国交と、国内の取りしまりが並行して進んだ。
年表で見る日ソ基本条約
日ソ基本条約と関係する人物・用語
- 幣原喜重郎(外務大臣):条約をまとめたときの外相。
- ロシア革命とシベリア出兵:日ソ国交までの、日本とソ連の対立のはじまり。
- 北樺太の保障占領:日本軍が北樺太にとどまった問題。
- 普通選挙法と治安維持法:同じ1925年に成立した国内の法律。
- 日ソ漁業条約:国交を開いたのち、1928年に結ばれた漁業の条約。
日ソ基本条約でまちがえやすい点
ここに注意
- 日ソ基本条約は1925年1月。治安維持法(1925年4月)と同じ年だが、条約のほうが先。
- 日本は条約で北樺太から撤兵した。シベリアからの撤兵(1922年)とは別。
入試ではこう出る
中学受験ではここが出る
- 1925年、日本はソビエト連邦と日ソ基本条約を結んで、国交を開いた。
- 同じ年に、治安維持法がつくられた。
高校入試ではここが出る
- 日ソ基本条約(1925年)は、日本とソ連の国交を開いた条約。外務大臣は幣原喜重郎。同じ年の治安維持法・普通選挙法と合わせて覚える。
- シベリア撤兵(1922年)→ 日ソ基本条約と北樺太撤兵(1925年)の順に並べる。
大学入試ではここが出る
- 日ソ基本条約と治安維持法の関係を、国交樹立後の共産主義への警戒として説明させる問題が出る。
- シベリア出兵の失敗から日ソ国交樹立までを、協調外交の流れの中でとらえる。
確認問題
やさしい
- 1925年に日本がソ連と国交を開いた条約を何というか。
答えと解説を見る
答え:日ソ基本条約
ふつう
- 日ソ基本条約で、日本が軍隊を引きあげたのはどこからか。
答えと解説を見る
答え:北樺太
むずかしい
- 日ソ基本条約と同じ1925年に成立した、共産主義などの活動をとりしまる法律は何か。
答えと解説を見る
答え:治安維持法
「大正デモクラシー」の章の用語
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- ジュネーブ軍縮会議(日本史) ★★★★★
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- 内田康哉(日本史) ★★★★★
- ヨッフェ(日本史) ★★★★★
- 極東共和国(日本史) ★★★★★
- 大連会議(日本史) ★★★★★
- 北樺太の保障占領(日本史) ★★★★★
- 尼港事件(日本史) ★★★★★高校受験
- シベリア撤兵(日本史) ★★★★★高校受験
- チェコスロバキア軍団の救出(日本史) ★★★★★高校受験
- 中華民国北京政府(日本史) ★★★★★
- 中国国民党(日本史) ★★★★★
- 中国共産党(日本史) ★★★★★
第14章の用語(全445語)は第14章「大正デモクラシー」の一覧で。
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よくある質問
日ソ基本条約とは何ですか?
1925年1月に日本とソビエト連邦が結んだ、国交を開く条約です。
日ソ基本条約で日本は何を得ましたか?
国交の樹立のほか、北樺太の石油・石炭の利権が認められました。
日ソ基本条約はだれの外交ですか?
外務大臣の幣原喜重郎の協調外交のもとで結ばれました。
日ソ基本条約と治安維持法は関係がありますか?
同じ1925年に成立し、ソ連との国交が開かれるなかで、国内に共産主義が広がることへの警戒がありました。
日本軍は北樺太からいつ引きあげましたか?
条約にもとづいて、1925年5月に引きあげました。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




