在日朝鮮人の戦後とは？わかりやすく｜1945年の帰国・外国人登録・日本国籍の喪失【図解】

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在日朝鮮人の戦後ざいにちちょうせんじんのせんご

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ひとことで言うと

1945年の終戦後、多くが朝鮮半島へ帰ったが、さまざまな事情で日本に残った人びとがいた。1947年の外国人登録令や1952年の国籍の扱いの変更が、その後の暮らしを大きく左右した。

読み方	ざいにちちょうせんじんのせんご
英語	Korean residents of Japan after 1945
時代	1945年〜1950年代
分野	社会経済
章	第16章占領と戦後改革

このページのポイント

戦争中に日本に住んでいた朝鮮半島出身の人びとのうち、多くが戦後に帰国したが、日本にとどまった人もいた。
1947年に外国人登録令が出され、1952年の平和条約の発効にともなって日本国籍を失うとされるなど、立場が大きく変わった。
教育や暮らしをめぐる問題も起こった（阪神教育闘争など）。この語は、その人びとの立場からも考える必要がある。

在日朝鮮人の戦後をやさしく言うと

日本は1910年から朝鮮半島を植民地にして、戦争中には、働き手として連れてこられた人もふくめ、多くの朝鮮半島出身の人びとが日本に住んでいました。その数は、戦争の終わりごろで200万人前後といわれます（資料によって異なります）。

1945年8月の終戦後、多くの人びとが故郷へ帰りました。一方で、帰ることをやめて日本にとどまった人びともいました。生活の基盤がすでに日本にあったこと、故郷の混乱や、持ち帰れる荷物やお金に制限があったことなど、事情はさまざまです。日本に残った人びとは、仕事や暮らしでたいへんな苦労をしました。当時は、差別的な呼び方もありました。それは歴史の用語として知っておくものであって、今の人をそのような言葉でよんではいけません。

1946年ごろ、在日の人びとの団体として、在日本朝鮮人連盟（朝連）や在日本大韓民国居留民団（民団）がつくられました。子どもたちに朝鮮語や民族の歴史を教える学校もつくられましたが、1948年に日本政府が閉鎖を命じ、各地で反対運動が起こります。大阪や神戸では大きな衝突になりました（阪神教育闘争）。

1947年には、天皇の最後の勅令といわれる外国人登録令が出されます。旧植民地出身者は、当分の間「外国人とみなす」とされ、登録が義務づけられました。さらに1952年4月の平和条約の発効にともなって、政府の通達で、日本国籍を離れるとされます。同じ時期に外国人登録法が定められました。のちの1959年には北朝鮮への帰還事業も始まります（第17章）。