石油業法とは?わかりやすく|1934年・石油の輸入と精製の統制・備蓄【図解】

日本史用語集 › 第15章 昭和の戦争

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石油業法せきゆぎょうほう

重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)

ひとことで言うと

1934年、石油の輸入業や精製業を政府の許可制にして、備蓄などを求めた法律。石油を国の統制のもとにおく一歩となった。

読み方せきゆぎょうほう
英語Petroleum Industry Law
時代1934年(昭和9年)
分野社会経済
章第15章 昭和の戦争

このページのポイント

  • 石油業法は、1934年に制定された法律。石油の精製業と輸入業を国の許可制にし、一定量の備蓄などを義務づけた。
  • 日本は、石油の多くをアメリカなどから輸入していた。軍事・産業のために、石油の確保が国の課題になっていた。
  • この法律で、国は石油の業界を管理する道を開いた。のち、1941年の対日石油全面禁輸は、日本の南進と開戦の判断に大きな影響を与えた。

石油業法をやさしく言うと

石油は、軍艦や飛行機、自動車、工場の機械を動かすために欠かせない資源です。日本国内の油田は少なく、石油の多くを、アメリカなどからの輸入にたよっていました。満州事変をへて軍の力が強まり、軍備が拡大するなかで、石油の確保は、国の安全に関わる大きな問題と考えられるようになりました。

当時、日本の石油の市場では、外国の大きな石油会社が大きな力をもっていました。軍部や政府は、有事のときに外国の会社に石油をにぎられることを心配しました。そこで、1934年に石油業法が制定されました。この法律では、石油の精製業と輸入業・販売業を、商工大臣の許可制にしました。あわせて、一定の量の石油を貯えること(備蓄)をもとめました。

同じころ、満州国(1932年建国)でも石油を国の専売にする動きがありました。日本は、国内では石油業法、満州では石油の専売など、石油を国がにぎる形をつくろうとしました。さらに、1937年には、石炭から石油をつくるために人造石油事業法もつくられました。外国からの輸入にたよる弱点を、自給で補う試みでした。

それでも、日本の石油の輸入への依存は変わりませんでした。1941年、日本軍が南部仏印進駐を行うと、アメリカなどは対日石油全面禁輸で対抗しました。石油が入らなくなった日本は、日米交渉の行きづまりのなかで、蘭印(今のインドネシア)の石油資源をめざす南進へ進みます。石油業法は、その前段階の、石油をめぐる統制の一つです。

みちざねくん

みちざねくん

先生、なぜ政府は石油にこだわったんですか?

たいし先生

たいし先生

軍艦も飛行機も石油がなければ動かんからの。しかも日本は輸入にたよっておった。それで石油業法で国の管理を強めようとしたのじゃよ。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

資源の弱さが、のちの南進にもつながっていったんですね。

石油業法の流れ(なぜ・何が・それから)

石油業法:なぜ・何が・それからなぜ軍備の拡大石油の多くを輸入にたよる何が1934年に石油業法許可制と備蓄それから人造石油の試みのち石油の全面禁輸
図1 石油業法の流れ
  1. なぜ:満州事変のあと軍備が広がり、石油の需要が増えたが、日本は外国からの輸入にたよっていた。
  2. 何が:精製・輸入・販売を商工大臣の許可制にし、一定量の石油の備蓄をもとめた。
  3. それから:1937年に人造石油事業法。1941年に対日石油全面禁輸を受け、南進と開戦の判断に影響した。

年表で見る石油業法

1931年満州事変1934年石油業法を制定1937年人造石油事業法1941年7月南部仏印進駐1941年8月対日石油全面禁輸1941年12月太平洋戦争が始まる
図2 石油業法の年表

石油業法と関係する人物・用語

石油業法でまちがえやすい点

ここに注意

  • 石油業法は1934年。石油の全面禁輸(1941年)より前の法律で、禁輸を受けてつくられたものではない。
  • 石油業法は、石油を許可制にして備蓄を求めた法律。石油の専売制を定めたものではない。

入試ではこう出る

大学入試ではここが出る

  • 1930年代の国策としての重要産業の統制(石油業法・製鉄事業法・自動車製造事業法など)。
  • 対日石油全面禁輸(1941年)と、日本の南進・開戦の判断との関係。
  • 日本の資源の弱さと、満州国・蘭印をめぐる動き。

確認問題

やさしい

  1. 1934年に制定された、石油の輸入と精製を許可制にした法律を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:石油業法

ふつう

  1. 1941年に、アメリカなどが日本への石油の輸出を全面的にとめた措置を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:対日石油全面禁輸

むずかしい

  1. 日本が石油業法などで石油の統制を進めた背景を、簡単に説明せよ。
    答えと解説を見る

    答え:軍備の拡大で石油の需要が増えたが、国内の油田が少なく、石油の多くを外国からの輸入にたよっていたため、国の管理を強めようとした。

「昭和の戦争」の章の用語

第15章の用語(全641語)は第15章「昭和の戦争」の一覧で。

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よくある質問

石油業法とは何ですか?

1934年に制定された、石油の精製業・輸入業・販売業を商工大臣の許可制にし、備蓄などを求めた法律です。

石油業法はなぜつくられましたか?

軍備の拡大で石油の需要が増え、外国の石油会社にたよる状態を心配したためです。

日本の石油はどこから来ていましたか?

多くをアメリカなどから輸入していました。国内の油田は少ない状態でした。

石油業法のあと、石油をめぐって何が起こりましたか?

1937年に人造石油事業法がつくられ、1941年にはアメリカなどが対日石油全面禁輸を行いました。

石油業法は何を学ぶときに出ますか?

1930年代の重要産業の統制と、石油資源をめぐる日本の動きを学ぶときに出ます。

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出典・参考

  • 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
  • ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です

最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦