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人造石油事業法じんぞうせきゆじぎょうほう
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
1937年、石炭などから人工的に石油をつくる事業を、国が支え、助けるための法律。石油を輸入にたよらない形をめざした。
| 読み方 | じんぞうせきゆじぎょうほう |
|---|---|
| 英語 | Synthetic Petroleum Industry Law |
| 時代 | 1937年(昭和12年) |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第15章 昭和の戦争 |
このページのポイント
- 人造石油事業法は、1937年に制定された、石炭などから石油をつくる(人造石油・合成石油)事業を国が助ける法律。
- 国内の油田が少ない日本は、石油の多くを輸入にたよっていた。人造石油は、その弱点を補うための試みだった。
- 目標どおりの量はつくれず、石油の不足を補うまでにはいたらなかったとされる。1941年の対日石油全面禁輸のあと、石油の確保は南進の大きな理由になった。
人造石油事業法をやさしく言うと
石油は、軍艦・飛行機・自動車・工場などを動かすために欠かせない資源ですが、日本の国内の油田では、必要な量のごく一部しかまかなえませんでした。そこで、石油の輸入にたよらずに、国内にある資源から石油をつくることが考えられました。その代表的な方法が、石炭からつくる人造石油(合成石油)です。
石炭を高い温度や圧力のもとで化学的に処理して、石油に近い燃料にする方法には、石炭を水素と反応させて液体にする方法などがありました。軍や政府が注目しました。1934年には石油業法が制定され、石油の管理が始まっていましたが、1937年に人造石油事業法がつくられ、人造石油をつくる会社に、国が補助金を出したり、保護を与えたりすることが決まりました。
この法律にもとづいて、国策会社の帝国燃料興業が設けられるなど、国の手厚い支えを受けた事業が進められたとされます。満州では、撫順炭鉱の油母頁岩(岩石から油をとる資源)を使った石油づくりも行われました。しかし、技術的な問題や、設備の建設に必要な資材の不足などのために、生産量は計画を大きく下回ったとされます。
1941年、対日石油全面禁輸を受けた日本は、石油を手に入れるために、蘭印(オランダ領東インド)への進出をめざすことになります。人造石油は、石油の自給をめざした国の試みでしたが、戦争の石油需要をまかなうことはできませんでした。この点は、日本の資源の制約を示す例として、よく取り上げられます。
みちざねくん
先生、石炭から石油がつくれるんですか?
たいし先生
石炭を化学的に処理して、石油に近い燃料にする方法があったのじゃ。じゃが、量は計画に遠くおよばなかったのじゃよ。
しきぶちゃん
資源が少ない国の、苦しい工夫だったんですね。
人造石油事業法の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:石油の多くを外国からの輸入にたより、戦争になれば確保が難しくなると考えられた。
- 何が:石炭などから石油をつくる事業に、国が補助や保護を与えた。国策会社もつくられた。
- それから:技術や資材の問題で生産量は計画を下回った。1941年の禁輸のあと、蘭印の石油をめざした。
年表で見る人造石油事業法
人造石油事業法と関係する人物・用語
- 石油業法:1934年に制定された、石油の精製と輸入を許可制にした法律。
- 対日石油全面禁輸:1941年に、アメリカなどが石油の輸出をとめた措置。
- 蘭印の占領:石油資源をめざして、1942年に日本軍が行った占領。
- 国策会社:国の政策のために、国の関与でつくられた会社。
- 撫順炭鉱:満州にあった大きな炭鉱。
- 企画院(戦時経済の計画):戦時の経済の計画を立てた役所。
人造石油事業法でまちがえやすい点
ここに注意
- 人造石油事業法は1937年。1934年の石油業法とは別の法律で、こちらは人造石油をつくる事業の保護が目的。
- 人造石油は石炭などからつくる石油で、石油の自給を助ける試みだったが、必要な量には届かなかった。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 石油業法(1934年)・人造石油事業法(1937年)など、石油の確保をめざした政策。
- 石油の自給が進まず、1941年の全面禁輸のあと、南進へ進んだ流れ。
- 日本の資源の制約と、戦争の長期化との関係。
確認問題
やさしい
- 1937年に制定された、石炭などから石油をつくる事業を国が助ける法律を何というか。
答えと解説を見る
答え:人造石油事業法
ふつう
- 1934年に制定された、石油の精製と輸入を許可制にした法律を何というか。
答えと解説を見る
答え:石油業法
むずかしい
- 人造石油の事業が、日本の石油不足を十分には補えなかった理由を、簡単に説明せよ。
答えと解説を見る
答え:技術的な問題や、設備の建設に必要な資材の不足などのため、生産量が計画を大きく下回ったため。
「昭和の戦争」の章の用語
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- 製鉄事業法(日本史) ★★★★★
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第15章の用語(全641語)は第15章「昭和の戦争」の一覧で。
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よくある質問
人造石油事業法とは何ですか?
1937年に制定された、石炭などから石油をつくる事業を国が保護し、助けるための法律です。
人造石油とは何ですか?
石炭などの資源を化学的に処理して、石油に近い燃料にしたものです。合成石油ともいいます。
人造石油は成功しましたか?
生産量は計画を大きく下回り、日本の石油の不足を補うまでにはいたらなかったとされます。
人造石油事業法はなぜつくられましたか?
国内の油田が少なく、石油を輸入にたよる弱点を補うためです。
人造石油事業法と石油業法はちがいますか?
ちがいます。石油業法(1934年)は石油の精製・輸入の許可制、人造石油事業法(1937年)は人造石油の事業を助ける法律です。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




