人造石油事業法とは?わかりやすく|1937年・石炭からの石油・石油の自給【図解】

日本史用語集 › 第15章 昭和の戦争

大学受験

人造石油事業法じんぞうせきゆじぎょうほう

重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)

ひとことで言うと

1937年、石炭などから人工的に石油をつくる事業を、国が支え、助けるための法律。石油を輸入にたよらない形をめざした。

読み方じんぞうせきゆじぎょうほう
英語Synthetic Petroleum Industry Law
時代1937年(昭和12年)
分野社会経済
章第15章 昭和の戦争

このページのポイント

  • 人造石油事業法は、1937年に制定された、石炭などから石油をつくる(人造石油・合成石油)事業を国が助ける法律。
  • 国内の油田が少ない日本は、石油の多くを輸入にたよっていた。人造石油は、その弱点を補うための試みだった。
  • 目標どおりの量はつくれず、石油の不足を補うまでにはいたらなかったとされる。1941年の対日石油全面禁輸のあと、石油の確保は南進の大きな理由になった。

人造石油事業法をやさしく言うと

石油は、軍艦・飛行機・自動車・工場などを動かすために欠かせない資源ですが、日本の国内の油田では、必要な量のごく一部しかまかなえませんでした。そこで、石油の輸入にたよらずに、国内にある資源から石油をつくることが考えられました。その代表的な方法が、石炭からつくる人造石油(合成石油)です。

石炭を高い温度や圧力のもとで化学的に処理して、石油に近い燃料にする方法には、石炭を水素と反応させて液体にする方法などがありました。軍や政府が注目しました。1934年には石油業法が制定され、石油の管理が始まっていましたが、1937年に人造石油事業法がつくられ、人造石油をつくる会社に、国が補助金を出したり、保護を与えたりすることが決まりました。

この法律にもとづいて、国策会社の帝国燃料興業が設けられるなど、国の手厚い支えを受けた事業が進められたとされます。満州では、撫順炭鉱の油母頁岩(岩石から油をとる資源)を使った石油づくりも行われました。しかし、技術的な問題や、設備の建設に必要な資材の不足などのために、生産量は計画を大きく下回ったとされます。

1941年、対日石油全面禁輸を受けた日本は、石油を手に入れるために、蘭印(オランダ領東インド)への進出をめざすことになります。人造石油は、石油の自給をめざした国の試みでしたが、戦争の石油需要をまかなうことはできませんでした。この点は、日本の資源の制約を示す例として、よく取り上げられます。

みちざねくん

みちざねくん

先生、石炭から石油がつくれるんですか?

たいし先生

たいし先生

石炭を化学的に処理して、石油に近い燃料にする方法があったのじゃ。じゃが、量は計画に遠くおよばなかったのじゃよ。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

資源が少ない国の、苦しい工夫だったんですね。

人造石油事業法の流れ(なぜ・何が・それから)

人造石油事業法:なぜ・何が・それからなぜ国内の油田が少なく輸入にたよっていた何が1937年に人造石油事業法国が事業を保護それから生産は計画に届かず石油の確保が課題に
図1 人造石油事業法の流れ
  1. なぜ:石油の多くを外国からの輸入にたより、戦争になれば確保が難しくなると考えられた。
  2. 何が:石炭などから石油をつくる事業に、国が補助や保護を与えた。国策会社もつくられた。
  3. それから:技術や資材の問題で生産量は計画を下回った。1941年の禁輸のあと、蘭印の石油をめざした。

年表で見る人造石油事業法

1934年石油業法を制定1937年人造石油事業法を制定1938年帝国燃料興業が設けられる1941年8月対日石油全面禁輸1942年日本軍が蘭印を占領
図2 人造石油事業法の年表

人造石油事業法と関係する人物・用語

人造石油事業法でまちがえやすい点

ここに注意

  • 人造石油事業法は1937年。1934年の石油業法とは別の法律で、こちらは人造石油をつくる事業の保護が目的。
  • 人造石油は石炭などからつくる石油で、石油の自給を助ける試みだったが、必要な量には届かなかった。

入試ではこう出る

大学入試ではここが出る

  • 石油業法(1934年)・人造石油事業法(1937年)など、石油の確保をめざした政策。
  • 石油の自給が進まず、1941年の全面禁輸のあと、南進へ進んだ流れ。
  • 日本の資源の制約と、戦争の長期化との関係。

確認問題

やさしい

  1. 1937年に制定された、石炭などから石油をつくる事業を国が助ける法律を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:人造石油事業法

ふつう

  1. 1934年に制定された、石油の精製と輸入を許可制にした法律を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:石油業法

むずかしい

  1. 人造石油の事業が、日本の石油不足を十分には補えなかった理由を、簡単に説明せよ。
    答えと解説を見る

    答え:技術的な問題や、設備の建設に必要な資材の不足などのため、生産量が計画を大きく下回ったため。

「昭和の戦争」の章の用語

第15章の用語(全641語)は第15章「昭和の戦争」の一覧で。

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よくある質問

人造石油事業法とは何ですか?

1937年に制定された、石炭などから石油をつくる事業を国が保護し、助けるための法律です。

人造石油とは何ですか?

石炭などの資源を化学的に処理して、石油に近い燃料にしたものです。合成石油ともいいます。

人造石油は成功しましたか?

生産量は計画を大きく下回り、日本の石油の不足を補うまでにはいたらなかったとされます。

人造石油事業法はなぜつくられましたか?

国内の油田が少なく、石油を輸入にたよる弱点を補うためです。

人造石油事業法と石油業法はちがいますか?

ちがいます。石油業法(1934年)は石油の精製・輸入の許可制、人造石油事業法(1937年)は人造石油の事業を助ける法律です。

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出典・参考

  • 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
  • ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です

最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦