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製鉄事業法せいてつじぎょうほう
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
1937年、製鉄の事業を政府の許可制にして、生産を管理できるようにした法律。軍需の拡大のなかで、鉄鋼を国の統制のもとにおいた。
| 読み方 | せいてつじぎょうほう |
|---|---|
| 英語 | Steel Industry Law |
| 時代 | 1937年(昭和12年) |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第15章 昭和の戦争 |
このページのポイント
- 製鉄事業法は、1937年に制定された。一定の規模以上の製鉄事業を、政府の許可制にした。
- 軍備の拡大や、重化学工業の発展のなかで、鉄の安定した供給が必要になっていた。
- 1934年には、官営八幡製鉄所と民間の製鉄会社が合併して、日本製鉄会社が成立していた。製鉄事業法は、国が製鉄業を管理する流れの上にある。
製鉄事業法をやさしく言うと
鉄は、軍艦・大砲・飛行機・鉄道・機械など、近代の産業や軍備にとってもっとも基本となる材料です。日本の製鉄業は、明治時代の官営八幡製鉄所から始まり、民間の会社もふくめて発展しました。昭和に入ると、総力戦(国の全体で戦う)の準備と、重化学工業への力の入れ方が強まるなかで、鉄鋼の生産を国の計画に結びつけることが必要になりました。
1930年代前半、国は、重要産業統制法(1931年)で、カルテルを認めて、産業の整理をうながしました。1934年には、八幡製鉄所と、輪西・釜石など民間の製鉄会社のいくつかが合同して、日本製鉄会社がつくられました。これは国策会社の性格をもつ大会社で、日本の鉄鋼生産の大部分をにぎりました。
さらに、1937年に製鉄事業法が制定されました。この法律では、一定の規模以上の製鉄事業は、商工大臣の許可を受けなければできないものとされ、政府が新しい工場の建設や生産のあり方を管理できるようになりました。日中戦争が始まる年に、鉄鋼を軍需の計画に合わせる土台がつくられたと説明されます。
同じ年には、人造石油事業法もつくられ、企画院(戦時経済の計画)ができて、物資動員計画が立てられました。戦時の経済は、鉄・石油・石炭・電力など、重要な物資を国が計画的に配分する形に進んでいきます。満州でも、昭和製鋼所が鉄鋼生産をになっていました。戦後、日本製鉄は財閥解体の政策のもとで分割されました。
みちざねくん
先生、製鉄事業法で何が変わったんですか?
たいし先生
製鉄の事業が政府の許可制になって、国が生産を管理しやすくなったのじゃ。日本製鉄会社ができた流れの上にある法律じゃよ。
しきぶちゃん
鉄は戦争の準備に欠かせないから、国が管理を強めたんですね。
製鉄事業法の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:重化学工業が発展し、軍備も広がるなかで、鉄鋼の生産を国の計画にあわせる必要が高まった。
- 何が:一定規模以上の製鉄事業は商工大臣の許可制になり、国が生産や新設を管理できるようになった。
- それから:企画院・物資動員計画など、戦時の統制が進んだ。戦後、日本製鉄は財閥解体のなかで分割された。
年表で見る製鉄事業法
製鉄事業法と関係する人物・用語
- 日本製鉄会社:1934年に成立した、官営と民間の製鉄会社の合同による大会社。
- 八幡製鉄所と重工業:明治時代に官営として始まった、日本の製鉄業の中心。
- 重要産業統制法:1931年に制定された、カルテルを認めた法律。
- 昭和製鋼所:満州で製鉄を担った会社。
- 人造石油事業法:1937年に制定された、石油の自給をめざす法律。
- 物資動員計画:戦時に、重要な物資を国が配分した計画。
製鉄事業法でまちがえやすい点
ここに注意
- 製鉄事業法は1937年。日本製鉄会社の成立(1934年)より後で、国家総動員法(1938年)より前。
- 製鉄事業法は、製鉄を国営にした法律ではない。製鉄事業を許可制にして国が管理できるようにした。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 1930年代の産業統制の流れ(重要産業統制法→日本製鉄会社→製鉄事業法)。
- 日中戦争・国家総動員法に向かう、戦時経済のしくみづくり。
- 八幡製鉄所と、日本製鉄会社の関係。
確認問題
やさしい
- 1937年に制定された、製鉄の事業を許可制にした法律を何というか。
答えと解説を見る
答え:製鉄事業法
ふつう
- 1934年に、官営八幡製鉄所と民間の製鉄会社が合同してできた会社を何というか。
答えと解説を見る
答え:日本製鉄会社
むずかしい
- 製鉄事業法がつくられた背景を、簡単に説明せよ。
答えと解説を見る
答え:軍備の拡大や重化学工業の発展のなかで、鉄鋼の安定した供給が必要になり、国が生産を管理する必要が高まったため。
「昭和の戦争」の章の用語
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- 鈴木首相の「黙殺」談話(日本史) ★★★★★高校受験
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- 満州国の国務院と総務長官制(日本史) ★★★★★
- 米穀統制法(日本史) ★★★★★高校受験
- 石油業法(日本史) ★★★★★
- 人造石油事業法(日本史) ★★★★★
- 日本発送電(日本史) ★★★★★
- 森コンツェルン(日本史) ★★★★★
- 昭和製鋼所(日本史) ★★★★★
- 満鉄調査部(日本史) ★★★★★
- 日満経済ブロック(日本史) ★★★★★
- 試験移民(武装移民)(日本史) ★★★★★
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- ニューディール政策(日本史) ★★★★★高校受験
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第15章の用語(全641語)は第15章「昭和の戦争」の一覧で。
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よくある質問
製鉄事業法とは何ですか?
1937年に制定された、一定規模以上の製鉄事業を政府(商工大臣)の許可制にした法律です。
製鉄事業法はなぜつくられましたか?
軍備の拡大と重化学工業の発展のなかで、鉄鋼の供給を国の計画にあわせる必要が高まったためです。
日本製鉄会社とは何ですか?
1934年に、官営の八幡製鉄所と民間の製鉄会社が合同してできた、国策会社の性格をもつ大会社です。
製鉄事業法は何年ですか?
1937年(昭和12年)です。日中戦争が始まった年です。
日本製鉄は戦後どうなりましたか?
財閥解体の政策のなかで、1950年に分割されました。くわしくは第16章で学びます。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




