リットン調査団とは?わかりやすく|報告書の内容・満州国・国際連盟脱退との関係【図解】

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リットン調査団りっとんちょうさだん

重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)

ひとことで言うと

リットン調査団とは、満州事変を調べるために国際連盟が1932年に送った調査団です。団長はイギリスのリットン。1932年10月の報告書は、日本の権益には理由があると認めつつ、日本軍の行動を自衛とは認めず、「満州国」も自発的な独立とは認めませんでした。

読み方りっとんちょうさだん
英語Lytton Commission
時代1932年(昭和7年、昭和時代)
分野外交
章第15章 昭和の戦争
派遣した機関国際連盟(1931年12月に決定)
団長リットン(イギリス)
調べた期間1932年2月ごろから約4か月
報告書1932年10月に公表
つながり1933年に日本が国際連盟の脱退を通告

このページのポイント

  • 1931年12月に国際連盟が派遣を決め、イギリスのリットンを団長とする5か国の代表が、1932年に日本・中国・満州を調べた。
  • 1932年10月の報告書は、日本の権益には理由があると認めつつ、日本軍の行動は自衛と認めず、満州国も自発的な独立とは認めず、満州に自治政府をつくる案を出した。
  • 1933年2月の連盟総会で勧告が採択され(日本だけが反対)、松岡洋右が退場。3月に日本は連盟の脱退を通告した。

リットン調査団をやさしく言うと

リットン調査団とは、1931年の満州事変について調べるために、国際連盟が1932年に現地へ送った調査団です。イギリスのリットン卿(きょう)が団長だったので、この名前でよばれます。調査団は、日本・中国・満州を回り、1932年10月に報告書(リットン報告書)を公表しました。

報告書は、日本が満州に持つ権利にはそれなりの理由があると認める一方、満州事変での日本軍の行動は正当な自衛とは言えず、「満州国」も住民の自発的な独立運動でできた国とは言えないとしました。そして、満州に自治の政府をつくる案を出しました。日本はこの内容を受け入れず、1933年に国際連盟を脱退します。

「満州国」と国際連盟の脱退(1932〜1933年)のページでは、建国から脱退までの全体の流れを説明しています。このページでは、調査団がどんな人たちで、どこを回り、報告書に何が書かれ、日本と世界はどう受け止めたかという「調査団そのもの」に絞って見ていきます。

たとえると、リットン調査団は「けんかをしている二人の言い分を聞きに来た、外からの審判団」です。どちらの言い分もそのまま受け入れず、現地を見て、事実を整理して報告しました。日本にとっては、思った通りの内容でなかったために、強い反発を招いたのです。

リットン調査団のしくみ 国際連盟の理事会1931年12月に派遣を決める 調査団(5か国から1人ずつ) 団長:リットン(イギリス) アメリカ・フランス・ドイツ・イタリア それぞれの国の代表が1人ずつ 日本・中国の代表は、調査団を手伝う立場 日本・中国・満州を現地で調べる1932年2月から約4か月政府の人・軍・満州の人びとに会う 報告書を連盟に出す1932年10月に公表
図1 リットン調査団のしくみ。国際連盟の理事会が決め、5か国から1人ずつ出て、日本・中国・満州を調べた。
しきぶちゃん

しきぶちゃん

先生、どうして国際連盟は、自分たちで調べに行ったのですか?

たいし先生

たいし先生

よい質問じゃ! 日本は「中国軍のしわざだから戦った」と言う。中国は「日本が攻めてきた」と言う。言い分がまったくちがうから、第三者が現地に行って、自分の目で確かめる必要があったのじゃ。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

なるほど。公平に調べるために、いろいろな国の人が入ったのですね。

線路を調べるリットン調査団
柳条湖の近くで、満鉄の爆破地点を調べるリットン調査団(1932年)。
画像:ウィキメディア・コモンズ(パブリックドメイン)

リットン調査団の流れ(なぜ・どのように・それから)

① なぜ:連盟が調査団を送ることになった

1931年9月18日の柳条湖事件(1931年)のあと、中国は国際連盟にうったえました。連盟の理事会は、日本軍の撤退を求める決議をしましたが(9月30日)、日本軍は引きあげず、戦いは広がります。10月には、撤兵の期限を決める案が採決され、日本だけが反対しました。

そこで、1931年12月10日、連盟の理事会は現地に調査団を送ることを決めました。日本の側も調査団の派遣を受け入れました。当時の日本政府(第2次若槻礼次郎内閣から、まもなく犬養毅内閣(1931年12月)に代わるころ)は、調査団に自分たちの考えを説明すれば、理解してもらえるかもしれないと考えた、と説明されます。

② どのように:団員と、現地での調査

調査団の団長は、イギリスのリットンです。リットンは、インドでの政治の経験がある人物でした。団員は、ほかにアメリカ(マッコイ将軍)、フランス(クローデル将軍)、ドイツ(シュネー博士)、イタリア(アルドロヴァンディ伯爵)から1人ずつで、全部で5人でした。日本と中国は、それぞれ調査団を手伝う代表を出しました(中国は顧維鈞、日本は吉田伊三郎)。

調査団は、1932年2月末に日本に着き、日本の政府や軍の人びとから話を聞きました。そのあと上海(第1次上海事変(1932年)の直後)・南京・北京などをまわり、4月ごろから満州に入りました。満州では、関東軍(満州の日本軍)や日本が支えていた「満州国」の役人、そして満州に住むさまざまな人びとに会いました。また、柳条湖の爆破の現場も見に行きました。調査団が回っているあいだに、満州では1932年3月に「満州国」の建国が宣言されていました。

調査団は、北京で報告書をまとめ、1932年9月に署名し、10月に公表しました。報告書は、満州事変が起きた背景(中国の国内の混乱や、日本の権益をめぐる争い)から、事件そのもの、「満州国」の実態、そして解決の案までを、くわしく書いたものでした。

③ それから:日本の反発と、国際連盟の脱退

調査団がまだ報告書をまとめているころの1932年9月、日本は日満議定書(1932年9月)を結び、斎藤実内閣(1932年)のもとで「満州国」を正式に承認しました。つまり、報告書が出る前に、日本は「満州国は独立国」という立場を固めていたのです。報告書が出ると、日本の国内では、軍・新聞・政党の多くがその内容に反発しました。

1932年12月から、連盟の特別総会で報告書の取り扱いが話し合われ、1933年2月24日の総会で、報告書にもとづく勧告が採択されました。賛成は42か国で、反対したのは日本だけ、棄権が1か国あったとされます。日本の首席全権だった松岡洋右(国際連盟の日本代表)は、採決のあと会場から退場しました。3月、日本は連盟の脱退を通告します。脱退が正式に効力をもつのは、2年後の1935年でした。

その後、日本は国際的な孤立を深め、塘沽停戦協定(1933年5月)で満州事変は終わりました。しかし、日中戦争(1937年)へと進んでいきます。なお、国際連盟は、規約の上では日本に対して強い制裁を行える力が弱く、アメリカ(連盟に入っていなかった)の動きもあって、日本を止められませんでした。リットン調査団の報告書は、国際連盟の限界を示した出来事としても学ばれます。国際連盟(世界史用語集)や満州事変と「満州国」(世界史用語集)も合わせて読むと、世界の側から見た流れがよく分かります。

1931.9柳条湖事件・中国が連盟にうったえる1931.12連盟理事会が調査団の派遣を決める1932.2〜3調査団が日本に来るそのあと上海・南京・北京へ1932.3「満州国」の建国が宣言される1932.4〜6調査団が満州を調べる1932.9日満議定書日本が「満州国」を承認する1932.10報告書を公表する1933.2連盟総会が勧告を採択松岡洋右が退場する1933.3日本が連盟の脱退を通告する
図2 リットン調査団の年表。1931年12月の派遣の決定から、1933年の連盟脱退の通告まで。
巻物を広げるたいし先生

たいし先生

1931年12月に派遣、1932年10月に報告書、1933年2月に総会の勧告と松岡洋右の退場、3月に脱退通告。この順に、1年あまりの流れを覚えるのじゃ。報告書の中身は、日本に厳しいところと、やさしいところが両方あることもポイントじゃぞ。

図と表で見る:報告書の中身と、調査団の顔ぶれ

リットン報告書は、日本の言い分を全部否定したわけではありません。「認めたこと」と「認めなかったこと」の両方があります。図で整理します。

リットン報告書の中身 認めたこと 日本の満州での権益には理由がある 中国の側にも国内の混乱などの問題 認めなかったこと 日本軍の行動は正当な自衛といえない 満州国は住民の自発的な独立とはいえない 調査団の提案満州に自治の政府をつくる(中国の主権のもと・日本の権益にも配慮) 日本は「満州国の承認」と合わず、受け入れなかった
図3 リットン報告書の中身。日本の権益は認めつつ、軍の行動と満州国は認めなかった。
調査団の団員国ひとこと
リットン(団長)イギリスインドでの政治経験がある。調査団の代表
マッコイアメリカ陸軍の将軍
クローデルフランス陸軍の将軍
シュネードイツ植民地の総督をつとめた経験がある
アルドロヴァンディイタリア外交の経験がある伯爵
立場報告書へのとらえ方
日本(政府・軍・新聞の多く)満州国の承認と合わない内容だと反発した。受け入れず、連盟を脱退した
中国(国民政府)日本軍の行動と満州国を認めない点を歓迎した。満州に自治政府をつくる案には慎重だった面もある
国際連盟の総会報告書にもとづく勧告を採択した(賛成42、反対は日本)
アメリカ連盟には入っていなかったが、満州国を認めない立場をとった(スティムソン=ドクトリン)

報告書は、日本の満州での権益を、条約にもとづく正当な面があると認めています。そのうえで、中国の側にも国内の混乱や、日本の商品を買わない運動(日貨排斥)などの問題があったと指摘しました。これは、日本にとって一定の「理解」を示した内容でもありました。けれども、日本の軍の行動を自衛とは認めず、満州国も自発的な独立とは認めなかったことが、決定的でした。

整理:リットン調査団を一言で

国際連盟が、満州事変を調べるために1932年に送った調査団。イギリスのリットンが団長。1932年10月の報告書は、日本の権益には理由があると認めつつ、日本軍の行動を自衛とは認めず、「満州国」も自発的な独立とは認めなかった。1933年2月に連盟総会が勧告を採択し、松岡洋右が退場、3月に日本は連盟の脱退を通告した。

リットン調査団と関係する人物・用語

用語リットン調査団との関係
満州事変(1931年)調査団が調べた、満州での日本軍の軍事行動
柳条湖事件(1931年)調査団が現地で調べた、満鉄の線路の爆破
「満州国」と国際連盟の脱退調査団が自発的な独立とは認めなかった国
松岡洋右(日本の首席全権)連盟総会で、採決のあとに会場から退場した
日満議定書(1932年9月)報告書の公表の前に、日本が満州国を承認した条約
スティムソン=ドクトリン(1932年)満州国を認めないという、アメリカの立場
斎藤実内閣(1932年)満州国の承認と連盟の脱退を進めた内閣
国際連盟と新渡戸稲造調査団を送った国際機関。日本も加わっていた
塘沽停戦協定(1933年)連盟の脱退のあと、満州事変が終わった協定
みちざねくん

みちざねくん

先生、報告書は日本の言い分も少し認めているのに、どうして日本は怒ったのですか?

たいし先生

たいし先生

よく読んでおるのう! 日本はすでに満州国を「独立国」として承認しておった。報告書がそれを認めず、満州に自治政府をつくれと言ったから、日本の立場とまっこうからぶつかったのじゃ。「少し認められた」より、「いちばん大事なところを認められなかった」ことが大きかったのじゃな。

みちざねくん

みちざねくん

全部が否定されたわけじゃなくても、大事な部分が否定されたら受け入れられなかったんですね。

リットン調査団でまちがえやすい点

まちがえやすい点

  1. リットン調査団を日本の調査団だと思う:国際連盟が派遣した調査団。団長がイギリスのリットン。
  2. 報告書が日本を完全に否定したと思う:日本の権益には理由があると認め、満州に自治政府をつくる案も出した。認めなかったのは、日本軍の行動を自衛と見ることと、満州国を自発的な独立と見ること。
  3. 日本が連盟を脱退したのは、報告書が出た日だと思う:報告書は1932年10月、総会の勧告採択は1933年2月、脱退通告は1933年3月。
  4. 日満議定書が報告書のあとだと思う:日満議定書は1932年9月で、報告書の公表(10月)の前。
  5. 反対したのは日本とアメリカだと思う:総会の採決で反対したのは日本だけ。アメリカは連盟に入っていなかった。
  6. 松岡洋右が連盟の脱退を決めたと思う:松岡は採決のあと退場したが、脱退を決めたのは日本政府。通告は3月。

入試ではこう出る

中学受験ではここが出る

  • 満州事変のあと、国際連盟が送った調査団をリットン調査団という。1933年に日本は国際連盟を脱退した。
  • 連盟の総会で、日本の首席全権の松岡洋右が会場から退場した。
  • 調査団が「満州国を自発的な独立とは認めなかった」ことを、日本の連盟脱退と結びつけて答える。
  • 年号:1931年 満州事変 → 1932年 満州国・リットン報告書 → 1933年 連盟脱退。

高校入試ではここが出る

  • リットン調査団の報告書の内容を、「日本軍の行動は自衛とは認められない」「満州国は自発的な独立とは認められない」と書けるようにする。
  • 国際連盟の脱退までの流れの並べかえ(柳条湖事件→満州国→報告書→総会の採決→脱退通告)。
  • 脱退のあと日本が国際的に孤立したことを、のちの日中戦争・三国同盟へのつながりで説明させる。
  • 大学入試(共通テスト):報告書の抜き書きや、連盟総会の採決の資料を読んで、日本と連盟の主張のちがいを読み取る問題が出ます。
  • 国公立の2次・論述:「リットン報告書の内容と、日本がそれを受け入れなかった理由」「国際連盟の脱退が日本の外交に与えた影響」を説明させる形が考えられます。
  • 私大:団長リットンの名前、総会の採決の数、日満議定書の年と、報告書公表の年との前後関係などが、細かく問われることがあります。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法(高2〜高3の計画と時代の流れ)を見てください。

たいし先生の「これ知ってる?」

たいし先生

これ知ってる? 国際連盟が日本を止められなかった理由

国際連盟は、第一次世界大戦のあと、戦争を二度と起こさないためにつくられた組織じゃ。しかし、決議を実行させる強い力はなく、軍事力ももたなかった。さらに、提案したアメリカは議会の反対で連盟に入らず、ソ連やドイツも最初は入っていなかった。こうした弱さが、日本の行動を止められなかった大きな理由と考えられておる。連盟の限界が、のちの第二次世界大戦につながったという見方もあるのじゃ。

たいし先生

これ知ってる? わしの名前は「たいし」じゃが……

わし、たいし先生は、聖徳太子をモデルにした合格大作戦の先生キャラクターじゃ。歴史上の人物そのものではないぞ。このページの話は、教科書にのっている一般的な説明にもとづいておる。出来事への見方は、国や立場によってちがうこともある。そこも合わせて考えてほしいのじゃ。

おじぎするたいし先生

たいし先生

「1931年12月派遣・イギリスのリットン・1932年10月報告書・自衛とは認めず・満州国も認めず・1933年2月の総会で松岡洋右が退場」。この6つで、リットン調査団は完ぺきじゃ。年号の順に、しっかり覚えるのじゃぞ。

練習問題

やさしい

  1. 満州事変について調べるために、国際連盟が送った調査団を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:リットン調査団

  2. 国際連盟の総会で、採決のあとに会場から退場した、日本の首席全権はだれか。
    答えと解説を見る

    答え:松岡洋右

ふつう

  1. リットン調査団の団長は、どこの国の人か。
    答えと解説を見る

    答え:イギリス

  2. リットン調査団が、「満州国」について認めなかったことは何か。
    答えと解説を見る

    答え:満州の人びとの自発的な独立によってできた国とは認めなかった

むずかしい

  1. 正しいか誤りか答えよ。「リットン報告書は、日本の満州での権益をすべて否定した。」
    答えと解説を見る

    答え:誤り
    報告書は、日本の権益にはそれなりの理由があると認めました。認めなかったのは、日本軍の行動を自衛とみることと、満州国を自発的な独立とみることです。

  2. リットン報告書のあと、日本が国際連盟を脱退するまでの流れを、60字ほどで説明せよ。
    答えと解説を見る

    答えの例:1933年2月に連盟総会が報告書にもとづく勧告を採択し、日本は反対して松岡洋右が退場、3月に日本は脱退を通告した。

「昭和の戦争」の章の用語

第15章の用語(全452語)は第15章「昭和の戦争」の一覧で。

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よくある質問

リットン調査団とは何ですか?

満州事変について調べるために、国際連盟が1932年に現地へ送った調査団です。イギリスのリットンが団長で、アメリカ・フランス・ドイツ・イタリアの代表も入っていました。

リットン調査団はいつ派遣されましたか?

派遣が決まったのは1931年12月で、調査団は1932年2月ごろから日本・中国・満州を回りました。報告書は1932年10月に公表されました。

リットン報告書にはどんなことが書かれていましたか?

日本が満州に持つ権益にはそれなりの理由があると認める一方で、満州事変での日本軍の行動は自衛とは認められず、満州国も住民の自発的な独立運動でできた国とは認められないとしました。そして、満州に自治の政府をつくる案を出しました。

なぜ日本はリットン報告書を受け入れなかったのですか?

日本は報告書が出る前の1932年9月に、満州国を正式に承認していました。報告書がその満州国を認めなかったため、日本の立場と正面からぶつかり、受け入れられなかったと説明されます。

リットン調査団と国際連盟の脱退の関係は?

報告書にもとづく勧告が1933年2月の連盟総会で採択され、日本だけが反対しました。日本の首席全権の松岡洋右は退場し、3月に日本は連盟の脱退を通告しました。

リットン調査団の団長はだれですか?

イギリスのリットンです。インドでの政治の経験がある人物でした。団長の名前から、リットン調査団とよばれます。

国際連盟の総会の採決はどうなりましたか?

1933年2月の総会で、報告書にもとづく勧告が賛成42か国で採択され、反対したのは日本だけでした。棄権が1か国あったとされます。

リットン調査団は柳条湖の現場にも行きましたか?

調査団は満州に入り、柳条湖の爆破の現場も見に行きました。報告書は、爆破があったことを認めつつ、そのあとの日本軍の行動を自衛とは認めませんでした。

リットン調査団と日満議定書はどちらが先ですか?

日満議定書が先です。1932年9月に日満議定書が結ばれ、その翌月の1932年10月に報告書が公表されました。

リットン調査団は英語で何といいますか?

Lytton Commission(リットン委員会)といいます。報告書は Lytton Report です。

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出典・参考

  • 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述
  • リットン報告書(1932年)についての一般的な解説

最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦