経済安定九原則とは？わかりやすく｜ドッジ・ライン・インフレ収束・単一為替レート【図解】

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経済安定九原則けいざいあんていきゅうげんそく

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ひとことで言うと

1948年12月、GHQが日本政府に実行を求めた、インフレをおさえて経済を安定させるための9つの方針。翌年のドッジ・ラインで具体的な形になった。

読み方	けいざいあんていきゅうげんそく
英語	Nine-Point Economic Stabilization Program
時代	1948年12月（昭和23年）
分野	社会経済
章	第16章占領と戦後改革

このページのポイント

経済安定九原則は、1948年12月にGHQが第2次吉田内閣に指示した、インフレ対策の9項目。
中心は、予算の均衡・徴税の強化・融資の制限・賃金と物価の安定など。「つかうお金を減らし、入るお金をふやす」方針。
実行のために、1949年2月にドッジが来日し、ドッジ・ラインが進められた。

経済安定九原則をやさしく言うと

戦争が終わっても、日本では物が足りず、お金の量だけがふえたため、物の値段が上がりつづける戦後のインフレーションが続いていました。政府は傾斜生産方式で石炭や鉄鋼をふやそうとしましたが、そのために復興金融金庫がお金を貸しつづけ、かえってインフレを進めてしまいました。

アメリカ政府は、日本の経済を早く自立させたいと考えるようになります。冷戦の中で日本をアジアの味方として立ち直らせたい、アメリカが日本を助けるお金の負担も減らしたい、という事情がありました。そこで1948年12月、GHQは第2次吉田内閣に、インフレをおさえて経済を安定させるための九つの方針を示し、実行するよう求めました。これが経済安定九原則です。

九つの内容は、大きく分けると次のようになります。まず、国の予算を赤字にせず、収入と支出をつりあわせること（予算の均衡）。税金を集める仕組みを強くすること（徴税の強化）。銀行が会社に貸すお金を限ること（融資の制限）。賃金や物価を安定させること。そして、貿易や外国為替の管理を強め、輸出をふやす工夫をすること、などです。さらに、重要な国産の原料や製品をふやすこと、食料の集荷を改善することもふくまれました。

九原則は「方針」であり、細かい数字や手順までは決めていませんでした。それを具体的な政策にしたのが、1949年2月に来日した銀行家ジョセフ=ドッジです。ドッジは超均衡予算をつくらせ、1ドル＝360円の単一為替レートも決めました。これらを合わせてドッジ・ラインとよびます。くわしい流れはドッジ・ラインと経済の立て直しのページで確かめてください。