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公共企業体等労働関係法こうきょうきぎょうたいとうろうどうかんけいほう
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
1948年に定められた、国鉄や専売の職員の労働のきまりを決めた法律。話し合いは認めるが、ストライキは禁止した。「公労法」とよばれる。
| 読み方 | こうきょうきぎょうたいとうろうどうかんけいほう |
|---|---|
| 英語 | Public Corporation and National Enterprise Labor Relations Law |
| 時代 | 1948年(昭和23年) |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第16章 占領と戦後改革 |
このページのポイント
- 公労法は、1948年に定められた公共企業体などの職員の労働のきまり。
- 団体交渉は認めたが、ストライキなどの争議行為は禁じた。
- 政令201号で公務員のスト権をうばったあとの、制度の整理でもあった。
公共企業体等労働関係法をやさしく言うと
戦後の改革で、労働組合法は働く人の団結権・団体交渉権・争議権(ストライキをする権利)を認めました。ところが、鉄道を動かす国鉄や、たばこを売る専売のように、国が事業を行う職場では、ストライキが起きると社会全体が止まってしまうという心配がありました。
そこで1948年、GHQ(連合国軍総司令部)の方針で、公務員のスト権を禁じる政令201号が出されました。これにともなって、国の事業を行う職員は国家公務員の身分からはずされ、新しい国の組織で働くことになります。この職員の労働のきまりを定めたのが公共企業体等労働関係法(公労法)です。
公労法は、職員が組合をつくって使用者と話し合う団体交渉は認めました。しかし、ストライキなどの争議行為は禁止し、そのかわりに、話し合いがまとまらないときは第三者の委員会が判断する「仲裁」のしくみを置きました。1949年に日本国有鉄道(国鉄)と日本専売公社が発足し、のちには日本電信電話公社も加わって、この法律の対象になりました。
みちざねくん
労働組合法でスト権が認められたのに、どうして禁止されたんですか?
たいし先生
国鉄のように止まると社会が困る仕事は別あつかいにされたのじゃ。そのかわりに仲裁のしくみを置いた。
しきぶちゃん
禁止された側には、スト権を求める声が長く残ったのでしょうね。
公共企業体等労働関係法の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:国鉄・専売のような国の事業でストが起きると、人びとのくらしに大きな影響が出る。1948年、公務員のスト権をなくす政令201号が出された。
- 何が:公労法は、公共企業体の職員に団体交渉権を認め、争議行為を禁じた。かわりに、仲裁委員会の判断で賃金などを決める形をとった。
- それから:日本国有鉄道などの組合は、のちに「スト権」をめぐって何度も政府と争った。国鉄は1987年に分割・民営化された。
年表で見る公共企業体等労働関係法
公共企業体等労働関係法と関係する人物・用語
- 政令201号(公務員のスト権の禁止):公労法をつくるきっかけになった、1948年の命令。
- 労働組合法:労働者の団結権・団体交渉権・争議権を定めた、戦後の基本の法律。
- 日本国有鉄道(国鉄):公労法の対象になった、国の鉄道事業。
- 日本専売公社:たばこ・塩などを扱った、もう一つの公共企業体。
- 中央労働委員会:労働問題を調整する機関。労働関係調整法にもとづく。
公共企業体等労働関係法でまちがえやすい点
ここに注意
- 公労法は、団体交渉を認めたが、争議行為(ストライキ)は禁止した。全面的にうばったわけではない。
- 公労法は1948年。国鉄・専売公社の発足は1949年で、法律のほうが先。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 労働組合法(1945年成立)、政令201号(1948年)、公労法(1948年)、国鉄・専売公社の発足(1949年)の順序と関係をつかむ。
- 「団体交渉は認めるがストは禁止」という内容をおさえる。
確認問題
やさしい
- 公労法で禁止されたのは、どんな行為か。
答えと解説を見る
答え:ストライキなどの争議行為
ふつう
- 公労法の対象になった、1949年に発足した二つの公共企業体を答えよ。
答えと解説を見る
答え:日本国有鉄道(国鉄)と日本専売公社
むずかしい
- 公労法の特色を「団体交渉」と「仲裁」の言葉を使って説明せよ。
答えと解説を見る
答え:団体交渉権は認めたがストは禁止し、話し合いがまとまらないときは第三者の仲裁委員会が判断するしくみを置いた。
「占領と戦後改革」の章の用語
- 経済自立五か年計画(日本史) ★★★★★高校受験
- 経済団体連合会(日本史) ★★★★★高校受験
- 経済同友会(日本史) ★★★★★
- 日本経営者団体連盟(日本史) ★★★★★
- 小作料の金納(日本史) ★★★★★高校受験
- 農業協同組合法(日本史) ★★★★★
- 十五財閥(日本史) ★★★★★高校受験
- 株式民主化運動(日本史) ★★★★★
- 証券取引法(日本史) ★★★★★
- 東京証券取引所(日本史) ★★★★★高校受験
- 電産争議(日本史) ★★★★★
- 日本炭鉱労働組合(日本史) ★★★★★
- 近江絹糸争議(日本史) ★★★★★高校受験
- 日産争議(日本史) ★★★★★
- 中央労働委員会(日本史) ★★★★★
- 本田技研工業(日本史) ★★★★★高校受験
- 東京通信工業(日本史) ★★★★★高校受験
- 日本航空(日本史) ★★★★★高校受験
- 航空禁止令(日本史) ★★★★★
- 住宅金融公庫(日本史) ★★★★★
第16章の用語(全595語)は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。
← 前の語:東京証券取引所(日本史) | 次の語:電産争議(日本史) →
よくある質問
公共企業体等労働関係法とは何ですか?
1948年に定められた、国鉄・専売公社などの職員の労働のきまりを決めた法律です。「公労法」と略します。
公労法でストライキは認められましたか?
認められませんでした。団体交渉は認められましたが、ストライキなどの争議行為は禁止されました。
なぜスト権が禁止されたのですか?
国鉄などでストが起きると、人びとのくらしに大きな影響が出るからです。1948年に政令201号で公務員のスト権がなくなったことと関わっています。
ストを禁じたかわりに何を置きましたか?
話し合いがまとまらないときに、第三者の委員会が判断する仲裁のしくみを置きました。
どんな職場が対象でしたか?
日本国有鉄道(国鉄)、日本専売公社、のちには日本電信電話公社などです。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




